日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

JA共済連|関連企業・団体

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日本農民新聞 2023年5月18日号

アングル     JA共済事業のこれから   JA共済連 経営管理委員会会長 青江伯夫 氏      JA共済連は、5月18日に「令和4年度JA共済優績組合表彰式」を開催し、組合員・利用者に〝寄り添った〟活動を実践し、普及推進で優秀な成績を挙げたJAを表彰した。これに先立ち、JA共済事業をめぐる環境と、普及推進の成果を踏まえたこれからの共済事業のあり方への想いをJA共済連・青江伯夫経営管理委員会会長に聞いた。   大きな環境変化のなかで ■この1年を振り返って。  昨年度も1年を通して、新型コロナウイル...

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日本農民新聞 2023年3月30日(増刊)号

アングル   JA共済のこれからと 令和5年度事業計画   JA共済連 代表理事専務 村山美彦 氏    JA共済連(青江伯夫経営管理委員会会長、柳井二三夫代表理事理事長)は3月16日、臨時総代会(書面)を開き、令和5年度事業計画を決定した。JA共済をめぐる事業環境・課題と今後の方向性、計画のポイントについて、村山美彦代表理事専務に聞いた。   デジタルで共済未加入者との接点づくりを ■JA共済事業を取り巻く環境と課題から。  新型コロナウイルスが感染拡大を繰り返すなか、70年にわたり運営してきたJA共済事業も大きな転換期を...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年10月31日(月)

〈主な内容〉 ◎今日の人 JA共済連常務理事に就任した 森 哲弥さん ◎脱炭素支援の官民ファンド「㈱脱炭素化支援機構」設立  設立時出資金は204億円、カーボンニュートラル実現へ ◎農林中金がJICNに出資、「官民共同での脱炭素ビジネスの拡大に貢献」 ◎滋賀県の計画を初の農水大臣同意、みどりの食料システム法で  県と全19市町で作成、環境こだわり農業の生産拡大等図る ◎全国オーガニック給食フォーラムに4000名、海外の実情も紹介 ◎JA共済連が「防災国体」に体験型防災・減災プログラム体験コンテンツのブース出展 ◎消費者の部屋でさつまいもやじゃがいもの展示、新品種...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年10月24日(月)

〈主な内容〉 ◎〈この人に聞く〉資金運用の情勢と方向  JA共済連代表理事専務 長島佳史氏 ◎農中が米国・食農PEファンド運用のPSPと戦略的パートナーシップ締結  国内金融機関では初、日本企業との事業連携促進・食農VC強化の取組みに力 ◎“消費者の部屋”でノウフクテーマの展示、同期間農水省内でフェアも開催 ◎自民野菜振興議連が農水省に野菜振興対策予算確保などの決議を提出 ◎農業・畜産の総合展「農業week」開催、3日間で3.3万人来場 ◎「近江日野産日野菜」のGIを登録=農水省 ◎ドキュメンタリー映画「百姓の百の声」が11月5日からロードショー ◎新商品 協...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年7月29日(金)

〈主な内容〉 ◎3年度決算は経常利益2.3%増=JA共済連  代表理事専務に長島氏、常務理事に森・深井両氏 ◎JA共済連役員体制=7月28日現在 ◎農林中金が水素関連事業を投資対象とするファンドへ出資  水素バリューチェーンの構築を通じた脱炭素社会実現へ ◎再生可能エネルギー適正導入検討会が「提言案」を示す  土地開発前後、廃止、横断的事項の各段階でのアクション求む ◎人事 JA共済連(県本部長)/農林中金全共連アセットマネジメント

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日刊アグリ・リサーチ 2022年7月14日(木)

〈主な内容〉 ◎3年度優績ライフアドバイザー384名を表彰=JA共済連  3年ぶりの開催、「皆と一緒に汗をかいていく」と青江会長 ◎全農の令和3年度取扱高は前年比103%の4兆4724億円 ◎農研機構、JA遠州夢咲等がバイオ炭活用の土壌炭素貯留に関する実証試験 ◎三菱UFJ銀行が「MUFGトレーディング」を設立  商品の購入・売却を通じた貿易金融サービスを提供 ◎協同組合アイデンティティのアンケート日本語版を作成 ◎10月開催の「アグリビジネス創出フェア」出展者を募集=農水省 ◎農林中央金庫部長級異動者の略歴 ◎4年度「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞者選...

人事|共栄火災海上保険㈱=6月28日付

▽取締役常務執行役員(上席執行役員)齋藤幸文▽取締役、中央大学法科大学院教授酒井克彦▽常勤監査役(執行役員)佐藤俊一▽上席執行役員(金融法人部部長職)工藤文仁▽同(農林水産部部長職)神谷誠治▽同(農林水産部部長職)吉原欣也▽退任(取締役常務執行役員)近石達也▽同(取締役)福原紀彦▽同(常勤監査役)隈大悟▽同(上席執行役員)谷口修▽同(上席執行役員)篠原浩二

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日刊アグリ・リサーチ 2022年5月20日(金)

〈主な内容〉 ◎自民食料安保検討委等が中間とりまとめ執行部一任で了承  幅広い観点での食料・農業・農村基本法の検証作業本格化など ◎JA共済大賞に福島・会津よつば、夢みなみ  会長表彰に延べ313組合=JA共済優績組合表彰式  「JA共済大賞」 JA会津よつば・JA夢みなみの取組み ◎佐藤会長、都倉・稲村両副会長体制が発足=JA全青協 ◎デジタル、グリーン等の各分野に関わる日・尼官民経済対話が初会合 ◎人事 新生銀行取締役に藤崎氏

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日本農民新聞 2022年5月19日号

アングル   JA共済事業の明日に向けて   JA共済連 経営管理委員会会長 青江伯夫 氏      JA共済連は、5月19日に「令和3年度JA共済優績組合表彰」を開催し、令和4年度の普及推進で優秀な実績を挙げたJAを表彰する。これに先立ち、JA共済連の青江伯夫経営管理委員会会長に、これからのJA共済事業の展開方向への思いを聞いた。   ひと保障を強化、生命回帰を実現 ■令和3年度の普及推進結果を振り返って。  昨年度も新型コロナウイルスに翻弄された1年になりました。罹患された皆さまと、感染拡大により生活に多大なる...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年5月19日(木)

〈主な内容〉 ◎〈この人に聞く〉JA共済事業の明日に向けて  JA共済連経営管理委員会会長 青江伯夫氏 ◎全国の生協で温室効果ガス10%減、再エネ開発量は10%増=日本生協連まとめ ◎農林中金がファンドを通じ不動産売買・再生事業の企業に出資 ◎政府経済財政諮問会議で経済財政改革の基本方針骨子案提示  新しい資本主義に向けた改革に農林水産業・食料安全保障等 ◎J-クレジット運営委森林小委で制度見直し検討=農水省  再造林の吸収量算定、木材利用の炭素固定量等の論点洗い出し ◎ベジタリアン、ヴィーガンに適した加工食品に関するJAS案を公表=農水省 ◎人事 三井住友...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年4月5日(火)

〈主な内容〉 ◎〈この人に聞く〉JA共済連 新3か年計画と4年度事業計画  JA共済連代表理事専務 村山美彦氏 ◎農林中金が責任銀行原則に署名、PCAFに加盟 ◎4日からJAバンクが投資一任運用サービスの提供を開始  ゴールベースアプローチを採用、組合員・利用者の資産形成に ◎アグリ社がライトハウスに出資、水産業への第1号案件 ◎1級11名、2級26名を「JAグループ農機サービス士」に認定=全農 ◎ホット・ポイント 大事な新年度の始まり

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日本農民新聞 2022年3月30日(増刊)号

アングル   JA共済連 新3か年計画と4年度事業計画   JA共済連 代表理事専務 村山美彦 氏    JA共済連(青江伯夫経営管理委員会会長、柳井二三夫代表理事理事長)は3月28日、臨時総代会を開き、令和4~6年度のJA共済3か年計画と、令和4年度事業計画を決定した。JA共済をめぐる事業環境・課題と今後の方向性、計画のポイントについて、村山美彦代表理事専務に聞いた。   〝生命回帰〟実現も保障課題別に強化を ■JA共済事業をめぐる状況と令和3年度事業を振り返って。  令和元~3年度のJA共済3か年計画では、3つの重点取組...

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日本農民新聞 2022年3月25日号

〈本号の主な内容〉 JA全農が創立50周年 ■特別メッセージ  JA全農 菅野幸雄 会長 ■JA全農 創立50周年を祝す  JA全中 中家徹 会長  JA共済連 青江伯夫 会長  農林中央金庫 奥和登 理事長 ■記念座談会1  持続可能な農業にむけて~生産現場を支える全農~  日本農業法人協会 佛田利弘 副会長  JA全青協     高原弘雅 副会長  4Hクラブ     上野勉 副会長  4Hクラブ     金子健斗 事務局次長  JA全農      冨田健司 常務 ■記念座談会2  日本農業を支える全農販売事業~将来方向と最前線の各社の取組み~  ...

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日本農民新聞 2022年1月15日号

このひと   待ったなしの地球温暖化抑制へ ~4パーミル・イニシアチブの取組~   山梨県 農政部長 坂内 啓二 氏    地球温暖化は世界に深刻な影響をもたらし、その抑制へ向けた取組は待ったなしの課題となっている。その一環として「4パーミル・イニシアチブ」による二酸化炭素低減の取組が日本でも開始されている。この運動が地球温暖化抑制へどのように貢献するのか。先進的に取り組む山梨県でこの運動を中心となって推進する坂内啓二農政部長に聞いた。   気候変動対策の一環として 自分達にできることから ■この運動を提唱・実践した経緯から...

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日本農民新聞 2022年1月5日号

2022 持続可能な食料・農業に向けて JA全農が取組む 農業労働力支援事業     〈本号の主な内容〉 ■年頭所感     金子原二郎 農相 ■JAグループトップ 新春の決意  JA全中      中家徹 会長  JA全農      菅野幸雄 会長  JA共済連     青江伯夫 会長  農林中央金庫   奥和登 理事長  JA全厚連     山野徹 会長  家の光協会    栗原隆政 会長  ㈱農協観光  全国農協観光協会 櫻井宏 会長  文化連      八木岡努 会長 ■新春に想う「持続可能な社会へ 食と農から資本主義...

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日本農民新聞 2021年12月5日号

〈本号の主な内容〉 ■JAグループ 令和4年度 畜産・酪農対策に関する政策提案  新型コロナの影響が拡大・長期化するなか柔軟・万全な資金対策を ■第15回 森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会  全森連・農林中金が開催  農中森力基金助成先の9組合・連合会が事業成果を報告 ■TACパワーアップ大会2021 全農が開催  地域農業の担い手を日々訪問するTACの優秀な活動を表彰 ■かお JA共済連 常務理事の 代田正治 さん ■かお JA共済連 常勤監事の 佐藤佳二 さん ■蔦谷栄一の異見私見「日本の米が"危ない"!」

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日本農民新聞 2021年10月25日号

第29回 JA全国大会 記念号 記念座談会 女性・青年組織の活性化で 持続可能な農業・地域共生の未来づくりへ JA全中 代表理事会長 中家徹 氏 JA全国女性協 会長 洞口ひろみ 氏 JA全青協 会長 柿嶌洋一 氏  JAグループは10月29日開催する第29回JA全国大会で、今後3か年のJAグループの活動指針を決定する。今大会での決議案は、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり~不断の自己改革によるさらなる進化~」をスローガンに、持続可能な農業、豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現に向けて、協同組合としての役割発揮を10年後のめざす姿とし、次世代の組合員確保に重点的に取...

人事|IDACA

 (一財)アジア農業協同組合振興機関(IDACA)は20日に開いた評議員会・理事会で、任期満了に伴う役員の選任を行い、中家徹理事長(JA全中会長)、小林寛史常務理事らを再任した。  また、新たに代田正治氏(JA共済連常務理事)を理事に、河地尚之氏(家の光協会代表理事専務)を監事に、柚木茂夫(全国農業会議所専務理事)・中平和典(全漁連専務理事)両氏を評議員にそれぞれ選任した。

JA共済が共済金支払等の相談対応

 JA共済連では、「8月11日からの大雨により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。JA共済に加入され、被害を受けられた方は、ご加入先のJAまでご連絡・ご相談ください。また、共済金のお支払いに関するご相談は、JA共済相談受付センターまでご相談ください」としている。  JA共済相談受付センターでは、インターネットによる受付(専用入力フォームに被害情報等を入力)と電話による受付〔別掲〕で対応している。 【電話による受付】 電話番号:0120―536―093 受付時間:9時から18時(月~金曜日)      9時から17時(土曜日) *日曜日、祝日および12月29日から1...

共済計理人に湯浅将臣氏=JA共済連

 JA共済連は7月29日の経営管理委員会で、共済計理人に湯浅将臣氏(業務部建物再共済室長)を選任した。

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