ＪＡ全厚連、日本赤十字社、恩賜財団済生会の３団体は22日、厚労省に、新型コロナウイルス感染症対策に関して、第２次補正予算の緊急包括支援金の適切な配分等を要請した。ＪＡ全厚連の中村純誠代表理事理事長、日赤の宮原保之医療事業推進本部長、済生会の松原了理事が、鈴木俊彦事務次官に手渡した。
３団体は公的医療機関として、新型コロナウイルス感染症の患者の積極的な受入等の対応を図っているが、受け入れ体制確保のために空床・休床の発生、救急の受入制限等による一般診療機能の縮小などによる大幅に減収。政府第２次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の拡充で２兆２３７０億円が予算措置されたが、感染症患者を受け入れている医療施設は受け入れれば受け入れるほど大変厳しい経営状況にあり、同交付金の早急な執行などを求めている。
全厚連によると鈴木事務次官は、「要望頂いた内容をしっかりと受け止めて、何ができるか考えるよう担当部署に徹底していきたい。（コロナ禍下では）普段とは違う対応が求められている。考えられることはすべてやる」と応じたという。
