日本農民新聞社

　三菱商事㈱と日本電信電話㈱（ＮＴＴ）は23日、食品流通分野からデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）サービスを提供する共同出資会社「㈱インダストリー・ワン」を２０２１年度に設立すると発表した。 　両社は２０１９年12月、「ＤＸを必要とする多くの業務プロセスが存在する食品流通分野において、食品小売・メーカー・卸間で分断されている情報や業務プロセスの統合を図ることで、食品バリューチェーン全体の無駄・重複を排除し効率的かつ最適化された食品流通の実現をめざす」とした『産業ＤＸ推進に関する業務提携』に合意。今回の共同出資会社の設立はその取組みの一環。 　インダストリー・ワンの設立について三菱商事... 2021年3月24日

　農林中央金庫仙台支店はこのほど、「ＪＡバンク宮城第１回コンサルティングコンテスト」を仙台市のＪＡビル宮城で開催した。 　県域でコンサルティングコンテストを実施するのは全国で初めて。県内ＪＡが１年間かけて実践してきたコンサルティングの成果を競った。それぞれコンサルティング結果のほか、取組みプロセスなどについても発表。最優秀賞には、ＪＡいしのまきの佐々木寛憲さんが選ばれた。分析の深さが評価された。 　ＪＡバンク宮城では２０２０年度、全国に先駆けて、ＪＡによる農業法人に対する経営コンサルティングの取組みを進めてきた。営農部門を持たない都市型ＪＡを除く県内全ＪＡがコンサルティングを実践。財務分析... 2021年3月24日

　農林中央金庫大阪支店はこのほど、兵庫県産材を利用した木製パンフレットスタンド三基を兵庫県（井戸敏三知事）に寄贈した。 　寄贈品は兵庫県森林組合連合会が製作。兵庫県庁一号館の一階ロビーに設置された。 　このほど県庁で行われた贈呈式で福田仁支店長は「県庁来訪者に、兵庫県産ヒノキを使った木製パンフレットスタンドを見ていただくことで、木材の良さを再認識いただきたい」と挨拶。目録を受け取った寺尾農政環境部長からは「寄贈いただき大変ありがたい。利用者の皆様に、兵庫県産材の良さを知ってほしい」と謝辞が述べられた。 2021年3月24日

　農水省が3月23日、テンサイシストセンチュウ対策検討会議を開催。令和2年度の防除実施状況について報告するとともに、3年度以降の対策について検討した。 　会議冒頭、森孝之審議官は、「テンサイシストセンチュウは、平成29年9月に長野県諏訪郡原村において日本で初めて発生が確認され、平成30年4月植物防疫法に基づく緊急防除を実施をしてきた」として、これまでの防除対策の効果があったものの、栽培を再開したほ場での再検出が確認されていると現状を説明した 2021年3月24日

〈主な内容〉 ◎令和3年産水稲の10a当たり平年収量を決定＝農水省 　全国平年単収は前年産同の535㎏、10県が引上げ ◎全指農が農水省に「中山間地域の担い手の育成・確保」等の意見提出 ◎テンサイシストセンチュウ対策検討会議を開催、3年度以降の対策検討＝農水省 ◎規制改革の生乳指定団体分割の意見に「慎重な議論が必要」と農相 ◎三菱商事とNTTが食品流通分野からDXサービス提供、共同出資会社設立 ◎農水省が農村プロデューサー養成講座を5月に開講 ◎「JAバンク宮城コンサルティングコンテスト」開く＝農中仙台支店 ◎農中大阪支店が兵庫県に県産材使用の木製パンフレットスタ... 2021年3月24日

　大阪堂島商品取引所は、昨年12月開催の臨時総会で決議された組織変更について農林水産大臣に認可申請していたが、19日付で組織変更に係る認可を受けたと発表した。これにより、同取引所は４月１日から株式会社化される。 2021年3月23日

　農林中央金庫は、森林組合等に対する林業用安全装備品の購入費用の助成（＝林業労働安全性向上対策事業）を２０２１年度も実施する。 　林業における産業別死傷年千人率（千人あたりの死傷者数）は、20・８人（２０１９年度時点、全産業平均の約９倍）と著しく高い水準。また、林業従事者の高齢化率は他産業比で高く、林業従事者数も減少傾向にあるなど、林業従事者の確保のためにも労働安全性の向上は喫緊の課題となっている。 　農林中金では、こうした環境を踏まえ、２０１５年度から「林業労働安全性向上対策事業」を開始。２０１９年度までの５年間で、合計２１４９件・３３９百万円の助成を実施、助成対象人数は延べ約３万３千人... 2021年3月23日

　東日本旅客鉄道㈱（ＪＲ東日本）はこのほど、農産物の集荷場「ＪＲＥ農業ステーション」を整備すると発表した。 　ＪＲ東日本では昨年10月、農家の直売所事業・農産物流通販売事業などを手掛ける㈱農業総合研究所（和歌山市）との間で、農業の活性化に向けた業務提携を締結。同研究所の有する生産者との接点・物流ネットワークと、ＪＲ東日本の鉄道ネットワーク等を活用し、流通の効率性向上と生産者の収益力向上に繋げるべく、「農作物の集荷場の整備を通じた生産者にとって利便性の高い出荷環境の提供」や「鮮度の高い農作物を販売できる農産物流通プラットフォームの高度化」を図ることとしており、今回の取組みはその第一弾。 　「... 2021年3月23日

　ＪＡ全農たまご㈱（小島勝代表取締役社長）と協同乳業㈱（後藤正純代表取締役社長）は、〝農協シリーズ〟の対象商品購入者に「但馬牛焼肉用赤身５００g 」「魚沼産コシヒカリ（新潟）５kg」が抽選で当たる『農協シリーズ 春のプレゼントキャンペーン２０２１』を３月22日から５月31日まで実施する。 　対象商品は、『農協牛乳１０００ml、５００ml』『農協ヨーグルト４００ｇ』『農協珈琲１０００ml、５００ml（関東地区のみ）』『農協たまご10個入、６個入』『農協温泉たまご３個入』（乳製品は、製造者、販売者が協同乳業と記載がある商品のみ対象）。 　両社では「新生活応援をテーマとして多くのお客様に応募いた... 2021年3月23日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）は22日、「雪印メグミルク健康推進アンバサダー」に松岡修造さんが就任したと発表した。今後、松岡さんは、ミルクの魅力や価値を伝える様々なＰＲ活動を行う。 　その第一弾として、今月23日に発売する骨密度を高める機能性表示食品『ＭＢＰドリンク』のＴＶ―ＣＭに出演する。27日から全国で放映するＣＭは、松岡さんが、意外と知らない骨の事実に触れ、驚き、そしてＭＢＰの魅力を知っていき、最後は、直筆の「明日を元気に！」という前向きで力強いメッセージで締め括る内容。同商品の発売に合わせ、22日から大阪・道頓堀の屋外広告の看板にも松岡さんが登場する。 　また、雪印メ... 2021年3月23日

　秋田県森林組合連合会、農林中央金庫秋田支店はこのほど、秋田空港ターミナルビル㈱に、木製ベンチ８脚を寄贈した。 　ベンチは由利本荘市内の秋田杉を用いて本荘由利森林組合が製作したもので、秋田杉の美しい正目を生かしており、木の温もりが際立つ仕上がり。秋田空港国内線ターミナルビル３階送迎デッキに設置されている。秋田空港で行われた寄贈式で、佐藤龍司秋田県森連専務、宮城守秀農林中金秋田支店副支店長から秋田空港ターミナルビルの牧野一彦専務に目録が贈呈された。佐藤専務は「空の玄関口である秋田空港に寄贈することで多くの人に秋田杉の魅力が伝わることを願う」、宮城副支店長は「森林資源の循環利用の大切さを発信する... 2021年3月23日

　大分県森林組合連合会と農林中央金庫福岡支店はこのほど、木製品の良さを広めるため、大分県のおおいた材新商品開発事業により開発した木塀「おおいたモデル」をおおいた動物愛護センター（大分市）に寄贈した。 　木塀は、倒壊の可能性があるブロック塀からの入替が全国的に広がっており、今後の需要拡大が見込まれている。木塀「おおいたモデル」は、大学等による強度試験を実施した安全設計となっている。同施設には、ドッグランや多目的広場が設けられており、様々なイベントが開催される機会があることから、農林中金では「幅広い世代に木塀を見ていただくことで、木製品の素晴らしさが実感され、需要拡大につながることを期待している... 2021年3月23日

　農水省が3月19日、豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部を開き、豚熱の最新の情勢を踏まえ、今後の豚熱対策、感染経路遮断対策、野生動物対策等を検討。 　冒頭、野上農相は「豚熱ワクチンを接種しても必ずしもすべての豚が免疫を獲得できるわけではなく、また、必ずしもすべての子豚に適切な時期に豚熱ワクチンを接種できるわけではない。現に昨年から今年にかけて、ワクチン接種農場で発生が確認されている。生産者におかれては、ワクチンを接種しても決して油断することなく、飼養衛生管理基準を遵守徹底してもらうことが重要だ」「野生イノシシ対策についても引き続き根気強く継続していく必要がある。今月16日にも兵庫県におい... 2021年3月23日

〈主な内容〉 ◎水稲直播栽培普及面積は約3.7万ha、普及率2.5%＝農水省 ◎農水省が豚熱等防疫対策本部で今後の対策を検討 ◎全農とBASFが4月1日にザルビオ フィールド マネージャーのオンラインセミナー ◎大阪堂島商品取引所は4月1日から株式会社に ◎全国の「関係人口」が1800万人超と推計＝国交省 ◎2021年度も森組等に林業用安全装備品の購入費用を助成＝農林中金 ◎全農が関東エリアの子ども食堂等に牛乳10万本を無償提供 ◎酪農家考案のPOPで牛乳乳製品の魅力を発信＝全農・協同乳業 ◎秋田県森連と農中秋田支店が秋田空港に木製ベンチ8脚を寄贈 ◎大分森連と... 2021年3月23日

全農とＢＡＳＦが栽培管理支援システム「ザルビオ」のサービス開始 Ｚ―ＧＩＳと連携、ＡＩで圃場毎に生育や病害発生予測し作業適期を通知 　ＪＡ全農とＢＡＳＦデジタルファーミング社は４月１日から、ＡＩを活用して作業の適期を知らせる栽培管理支援システム「xarvio FIELD MANAGER」（ザルビオ フィールド マネージャー 以下、ザルビオ）の日本におけるサービス提供を開始する。同時にザルビオと全農の営農管理支援システム「Ｚ―ＧＩＳ」のデータ連携も開始する。対象作物は水稲と大豆で、将来の拡大も予定している。 　ザルビオの特長は、ＡＩが学習した過去の栽培データ・生育モデルや、気象データ・衛星... 2021年3月22日

▽ＪＡ経営対策部担当部長（農林中央金庫）岡庭滋 2021年3月22日

　自民党農林・食料戦略調査会、食育調査会、農林部会が3月19日、合同会議を開催。農水省から令和2年度の「食育白書」骨子案を示された。 　塩谷立戦略調査会長は「食育は、食育推進計画に基づいて施策が講じられているが、講じた政策については毎年国会に報告することになっている。特に最近は、健康や食品問題など様々な課題が多いので、多くの議員から意見を頂いているが、5月の閣議決定に向けて議論を深めていきたい」、土屋品子食育調査会長は「コロナ禍において、毎日の食の中で免疫力を高めるという意識を持ってもらうことが大事」と語った。 2021年3月22日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉「安定」から「挑戦」へ、コロナは意識を変える大チャンス 全農ビジネスサポート代表取締役社長 久保田治己氏 ◎4～6月期の配合飼料供給価格は約5500円値上げ＝全農 　とうもろこしのシカゴ定期や大豆粕価格の大幅値上がり、円安受け ◎コロナ禍農業景況DIは大幅に悪化＝日本公庫調査 　担い手農業者の設備投資マインドは高い水準を維持 ◎全農とBASFが4月に栽培管理支援システム「ザルビオ」のサービス開始 　Z-GISと連携、AIで圃場毎に生育や病害発生予測し作業適期を通知 ◎自民農民の健康を創る会が総会、全厚連が支援交付金の適正配分等要望 ... 2021年3月22日

代表理事専務４人全員が退任、代表理事は奥理事長、八木常務執行役員 　農林中央金庫は18日、４月１日付の役員の異動および新年度の執行体制を発表した。 　代表理事専務４人全員が退任し、代表理事は奥和登氏（代表理事理事長）と八木正展氏（常務執行役員）の２名となるほか、新理事に湯田博・秋吉亮両常務執行役員と伊藤良弘執行役員が就任する。また新常務執行役員に梅田泰弘（営業第三部長）・川田淳次（ＪＡバンク統括部長）・内海智江（本店業務部長）・北林太郎（総務部長）の各氏が就く。なお全役員を執行役員とするとともに、専務を置かず理事長以外は全員常務執行役員とし役割分担を明確化、柔軟かつ迅速な業務遂行へ機動的な... 2021年3月19日

　協同住宅ローン㈱は18日、３月26日開催予定の臨時株主総会で選出予定の役員人事を発表した。代表取締役社長候補に砂長俊英氏（農林中央金庫ＪＦマリンバンク部副部長）、取締役会長候補（非常勤）に大竹和彦氏（農林中央金庫代表理事専務）、取締役候補（非常勤）に川田淳次氏（農林中央金庫ＪＡバンク統括部長、４月１日付で常務執行役員就任）を決定した。４月１日付で就任予定。飯田英章代表取締役社長、板垣雅常務取締役、秋吉亮取締役（非常勤）は３月31日付で退任。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 2021年3月19日