日本農民新聞社

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉「安定」から「挑戦」へ、コロナは意識を変える大チャンス 全農ビジネスサポート代表取締役社長 久保田治己氏 ◎4～6月期の配合飼料供給価格は約5500円値上げ＝全農 　とうもろこしのシカゴ定期や大豆粕価格の大幅値上がり、円安受け ◎コロナ禍農業景況DIは大幅に悪化＝日本公庫調査 　担い手農業者の設備投資マインドは高い水準を維持 ◎全農とBASFが4月に栽培管理支援システム「ザルビオ」のサービス開始 　Z-GISと連携、AIで圃場毎に生育や病害発生予測し作業適期を通知 ◎自民農民の健康を創る会が総会、全厚連が支援交付金の適正配分等要望 ... 2021年3月22日

代表理事専務４人全員が退任、代表理事は奥理事長、八木常務執行役員 　農林中央金庫は18日、４月１日付の役員の異動および新年度の執行体制を発表した。 　代表理事専務４人全員が退任し、代表理事は奥和登氏（代表理事理事長）と八木正展氏（常務執行役員）の２名となるほか、新理事に湯田博・秋吉亮両常務執行役員と伊藤良弘執行役員が就任する。また新常務執行役員に梅田泰弘（営業第三部長）・川田淳次（ＪＡバンク統括部長）・内海智江（本店業務部長）・北林太郎（総務部長）の各氏が就く。なお全役員を執行役員とするとともに、専務を置かず理事長以外は全員常務執行役員とし役割分担を明確化、柔軟かつ迅速な業務遂行へ機動的な... 2021年3月19日

　協同住宅ローン㈱は18日、３月26日開催予定の臨時株主総会で選出予定の役員人事を発表した。代表取締役社長候補に砂長俊英氏（農林中央金庫ＪＦマリンバンク部副部長）、取締役会長候補（非常勤）に大竹和彦氏（農林中央金庫代表理事専務）、取締役候補（非常勤）に川田淳次氏（農林中央金庫ＪＡバンク統括部長、４月１日付で常務執行役員就任）を決定した。４月１日付で就任予定。飯田英章代表取締役社長、板垣雅常務取締役、秋吉亮取締役（非常勤）は３月31日付で退任。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 2021年3月19日

▽経営支援部経営支援グループ課長（経営支援部経営企画グループ課長）横田大樹▽同部経営企画グループ課長（経営支援部経営支援グループ課長）平野雅之 2021年3月19日

　小泉製麻㈱はこのほど、業界初の農業用ハウス内張カーテン「ビーナスホワイトストロング」を新発売した。 　ビーナスホワイトストロングは、東洋紡㈱の白色ポリエステル系合成紙「クリスパー」と小泉製麻の透明フィルムを組み合わせることで実現した。遮熱・保温・遮光カーテンの役割を果たすとともに、紫外線を透過するため受粉用の蜂を放飼できる多機能カーテン。 　クリスパーはＰＥＴボトル環境リサイクル推奨マーク取得済の白色フィルムで、内部に多数の空洞があるため、保温性に優れ軽い素材。一方の透明フィルムも軽く、紫外線を透過して拡散光で反射するため作物に優しく紫外線焼けの心配もないことから、施設園芸全般（花・野菜... 2021年3月19日

　農水省が3月17日、日本農業遺産認定証授与式及び認定記念講演会をWeb上で開催。式では、野上浩太郎農相の祝辞（ビデオメッセージ）、認定団体との写真撮影、武内和彦農水省世界農業遺産等専門家会議委員長の記念講演が行われた。 　日本農業遺産は、日本において将来に受け継がれるべき伝統的な農林水産業を営む地域を農林水産大臣が認定する制度。平成28年に創設され、第3回目となる今回は富山県氷見地域や兵庫県丹波篠山地域等7地域が認定された。 2021年3月19日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　 全農ECソリューションズ㈱代表取締役 大石 靖さん ◎令和3年度のJA共済事業計画を決定＝JA共済連 　次期3か年計画の架け橋となる施策の具体化など ◎JA共済連「重要事項説明書(注意喚起情報)」が「見やすいデザイン」取得 ◎農林中金が新たな執行役員体制を発表＝4月1日付 　代表理事専務4人全員が退任、代表理事は奥理事長、八木常務執行役員 ◎農水省が日本農業遺産認定証授与式をWeb開催 団体総会　　全国農協保証センター 人事　　JA全厚連/協住ローン会長候補に大竹氏、社長候補に砂長氏 企業情報　　小泉製麻 2021年3月19日

　農林中央金庫大阪支店（福田仁支店長）は８日、大阪府森林組合、京都府森林組合連合会と連携し、大阪市と京都市に木製品を贈呈した。 　▼大阪府産材を利用し大阪府森林組合が製作した、木製返却用本棚４台、木製イーゼル２台、ブックトラック２台を大阪市（松井一郎市長）に寄贈。「こども　本の森中之島」で設置・活用される。贈呈式で福田支店長は「図書館には内装にふんだんに木材が使用されており、本とともに木にも親しめるすばらしい場所です。将来を担うこどもたちが木製品に触れることで、大阪府産の木材の持つぬくもりや良さを身近に感じていただきたい」とあいさつ。目録を受け取った大阪市経済戦略局の山本理事からは「寄贈いた... 2021年3月18日

　農水省等が3月16日、生産者と輸出業者による意見交換・交流を目的に、「GFP超会議」をオンラインで開催。2019年より各地方で実施されている同会議は、今回、コロナ禍で輸出継続が困難な状況から、〝輸出を止めないGFP〟のコンセプトの元、オンラインで配信した。 　同会議では、海外バイヤーから「各国における現地ニーズ・日本産品の輸出可能性」、GFP優良事業者からは「『マーケットイン』に基づく輸出取組事例」、物流・輸出に関する保険サービス等を提供している事業者が「輸出に役立つサービス情報」を内容とする報告を行った。 　開会にあたり池山成俊輸出促進審議官は、政府の農林水産物・食品の輸出目標... 2021年3月18日

〈主な内容〉 ◎日米貿易協定の牛肉セーフガードが発動＝農水省 　3月18日～4月16日、牛肉・牛のくず肉関税率38.5%に ◎令和元年農業総産出額は1.8%減の8.9兆円＝農水省 　米1.7兆円、野菜2.1兆円、畜産3.2兆円 ◎令和元年都道府県別農業産出額1位は北海道、次いで鹿児島、茨城 ◎4つの疾患に関する引受基準を緩和＝JA共済連 ◎生産者と輸出業者の交流目的にGFP超会議をオンライン開催＝農水省等 ◎令和2年度「日本農業技術検定」の優秀団体を表彰 ◎農中大阪支店が大阪市と京都市に木製品を贈呈 2021年3月18日

▽ニューヨーク支店長（株式投資部長）藤井英孝 2021年3月17日

〔内部監査部〕▽次長（内部監査部課長）上村智彦▽課長（西日本引受センター課長）吉田修勝 〔リスク管理部〕▽課長（証券運用部課長）新野貴之 〔法務・コンプライアンス統括部〕▽ＪＡコンプライアンス支援室長（法務・コンプライアンス統括部ＪＡコンプライアンス支援室兼ＪＡ経営対策支援室長）川端直也▽次長（ＪＡ支援企画部兼法務・コンプライアンス統括部課長）牛尾仁▽課長（経営管理部課長）牧洋介▽〔大阪センター〕課長（不動産部）谷口宏重　 〔経営企画部〕▽事業連携・ＳＤＧｓ推進室長（普及部農業・損害保障推進室長）大場貴之▽次長（経営企画部課長）高城義孝▽同（経営企画部課長）藤岡淳▽資金計画対策室長（経営... 2021年3月17日

　共栄火災海上保険㈱（助川龍二社長）は６日、九十九里浜津波被害林（千葉県山武市蓮沼殿下海岸）において植林を実施した。 　今回の植林は、東日本大震災で大きな被害を受けた防風林を取り戻すべく、震災から10年の節目に実施したもので、１９９２年に設立した「共栄火災エコーの森友の会」の活動の一環。活動資金は、役員・社員から集めた会費が原資となっており、今回の植林で必要となるクロマツ１５００本の購入資金もこの会費で賄われた。新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、植林には最小限の社員のみが参加した。参加した社員からは「防風林がこの地域に必要なものであり、今回の植林が復興支援として欠かせないものだ... 2021年3月17日

　ワタミ㈱は４月下旬、岩手県陸前高田市に有機農業テーマパーク「ワタミオーガニックランド」を一部オープンする。東日本大震災の津波被害を受けた中心市街地で陸前高田市が基盤を整備、住宅地を農地に変えるというプロジェクトを東京農業大学が協力した。同プロジェクトでは、農業テーマパークとして、地域の農産品からの６次産業化産品の開発、最先端の農業技術を生かした農産品の開発など、様々な取組みを進めていく。20年前から農地所有適格法人㈲ワタミファーム（千葉県山武市）を設立して有機農業に取り組むワタミグループと東京農業大学は、ワタミオーガニックランドでの取組みを機に、今月12日、両者は包括連携協定を締結した。①「... 2021年3月17日

　農林中央金庫秋田支店はこのほど、秋田県農業法人協会若手会と共催で、パートナー研修会を秋田県秋田市で開催した。 　同研修会は、将来の秋田県農業を担う県内の若手農業者同士の関係構築、農業経営における課題解決に加えて、次代を担う後継者の育成を目的としたもので、会員など約40名が参加した。 　長野県北佐久郡御代田町でレタスをはじめとする高原野菜（総栽培面積約32ha）の生産を行う㈱ベジアーツの山本裕之代表取締役が「人の育つ会社を目指して」と題して講演した。「『仕事』を通して『人』を幸せに」という経営理念のもと、農業の可能性を引き出すためのチーム作りを通じた人材育成や、女性活躍の取組みなどについて... 2021年3月17日

〔４月１日付〕▽栃木県本部長（副本部長）田村登志郎▽千葉県本部長（副本部長）小倉利彦▽三重県本部長（副本部長）奥山浩也▽高知県本部長（副本部長）松岡隆民 〔３月31日付〕▽退任（栃木県本部長）荒井秀明▽同（千葉県本部長）山倉守▽同（三重県本部長）野口広巳▽同（高知県本部長）芝伸夫 2021年3月17日

　㈱農協観光は４月１日付で、以下の機構改革を行う。 　▼全国７ブロックの統括事業部を廃止し、本社と支店の２段階組織とする、▼支店機能は、12ブロックにおいて経営（予算）・事業を統括する「統括支店」と各地域の営業活動に特化する「支店」を新設、▼本社に農業人財活用事業に取組み、農福連携および労働力応援事業の部署、「農業人財活用事業部」を新設。４月１日付の人事異動は以下の通り。 ▽経営企画部長（旅行事業部副部長）佐藤宏治▽同部副部長（関西統括事業部長）長瀬憲司▽総務部長（総務部人事教育課付一般社団法人全国農協観光協会出向）木本和男▽旅行事業部長（中四国統括事業部長）香川晋二▽同部副部長（旅行事業... 2021年3月17日

〔３月31日付〕▽㈱農協観光復帰（事業部長）木本和男 〔４月１日付〕▽事業部長（㈱農協観光関東統括事業部長）吉田宏志 2021年3月17日

〈主な内容〉 ◎全農・農林中金・伊藤忠商事・FMが資本・業務提携 　商品開発、国産農畜産物販売等で連携図り、新たなシナジーを創出 ◎4月に医療共済を仕組改訂＝JA共済 　一時金保障タイプの「メディフル」へリニューアル ◎農林水産政策研究所が創立20周年記念シンポをWeb上で開催 ◎農中秋田支店が秋田県農業法人協会若手会と「パートナー研修会」開く ◎東京農大とワタミグループが包括連携協定を締結 人事　　JA共済連(県本部長) 企業情報　　共栄火災 人事　　農林中金/JA共済連全国本部(次・課長級)/農観/全農観 列島情報　　JAグループ北海道 2021年3月17日

　ＪＡ共済連全国本部は４月１日付で、以下の通り組織機構の改編を行う。 ▼経営企画部の「計画管理室」を廃止、「資金計画対策室」を新設、▼「組織・経営改善支援実践部」を新設、▼経営管理部に「経理管理室」を新設、▼債券・融資部の「融資室」を「投資金融室」に名称変更、▼ＪＡ支援企画部に「系統人材育成支援室」を新設、▼研修部を廃止、▼ＩＴ企画部の「デジタルイノベーション室」を廃止、同部を「ＤＩ部」に名称変更。 　今回の組織改編により、37部（うち１事務局、２引受センター、８業務センター）、33部内室体制となる。 2021年3月16日