日本農民新聞社

〈主な内容〉 JA営農指導実践全国大会 全中がオンライン開催 3.　 　鳥取県・JA鳥取中央 琴浦営農センター果実園芸課 後藤慎司氏 ◎米政策等を議題に自民農業基本政策検討委員会 　JAグループがさらなる深掘り対策など課題説明 ◎清水建設、みずほ銀行、農林中金が建設業界初、SLLで資金調達 ◎みどりの食料システム戦略本部で中間とりまとめを決定＝農水省 ◎農林中金が「投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針」を改定 ◎JAバンク・農中等がゆうちょ銀行の新規業務等への郵政民営化委の意見に見解 人事　　農水省/家の光協会/アグリビジネス投資育成代表執行役に松本氏... 2021年4月1日

　農水省はスマート農業実証プロジェクトの実証成果として、５つの営農類型について中間報告を公表した。同プロジェクトは、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を生産現場に導入・実証し、経営効果を明らかにすることで、スマート農業の社会実装を加速化することを目的とした事業。令和元年度から２年度までの間に、全国１４８地区で展開されている（実証期間は２年間）。今回公表されたのは、令和元年度実施地区（69地区）のうち、畑作（小麦、大麦）、露地野菜（キャベツ、ほうれんそう、さといも、すいか）、施設園芸（ピーマン）、果樹（温州みかん）、地域作物（茶）の５つの営農類型についての１年間の実証成果（水田作は２年10月に中... 2021年3月31日

　ＪＡ全農の完全子会社の東北協同乳業㈱と福島県酪農協の完全子会社である酪王乳業㈱は、令和３年10月１日に新設合併を行い、「酪王協同乳業㈱」を設立することについて基本合意した。 　両社は、東日本大震災以降、風評被害で売上高が大きく減少するなどの影響を受けたが、福島をはじめ東北の酪農家・消費者のために、安全・安心な牛乳・乳製品の製造・販売を継続するとともに、酪王ブランドや11/19-B1乳酸菌ヨーグルトなどの新商品開発を行い、販売を拡大してきた。これまでも両社は、業務提携契約を締結し、生産の受委託を相互に行うなど事業面で連携関係にあったが、少子高齢化等により中長期的に市場規模の縮小が想定される事... 2021年3月31日

〔４月１日付〕▽代表取締役専務（専務取締役）加藤太彦▽専務取締役（常務取締役）小籏直人▽取締役、内海智江農林中央金庫常務執行役員▽同、井野真吾農林中央金庫ＩＴ統括部長 〔３月31日付〕▽退任（代表取締役専務）大根田健博▽同（取締役）喜田昌和農林中央金庫常務執行役員▽同（取締役）半場雄二農林中央金庫ＩＴ統括部主任考査役 2021年3月31日

　農林漁業団体職員共済組合（農林年金）は４月１日付で組織機構を変更し、特例一時金給付の進捗や今後の重点業務等を踏まえ、組織をスリム化し事務の効率化を図る。 　旧企画部、財務部を「総務部」に、事務システム部、相談センターを「業務部（旧年金業務部）」にそれぞれ統合し、「監理部（旧監理班）」と合わせ３部体制に再編する。 　また、同日付で以下の人事異動を行う。 ▽（事務システム部長）総務部長福田一夫▽業務部長（財務部長）芳賀聡▽業務部担当部長（年金業務部管理徴収課長）平田久美子▽監理部長（監理班審査役）照沼敬介 2021年3月31日

　一般社団法人AgVenture Labが3月26日、農業・地域社会が抱える様々な課題解決を目指す「指名型JAアクセラレータープログラム　Plant & Grow」に参加した2社の成果発表会（デモデイ）を開催。テラスマイル㈱、㈱kikitoriの2社は約4か月の同プログラムの中で、JAグループのリソースの活用や農林中金イノベーションファンドからの金融支援等で事業の取組を加速してきた。 　また、JAアクセラレーター第2期採択企業の㈱Agrihub、テラスマイル、kikitoriと全農経営企画部JA支援課・丸野英喜課長による「農業者・JA双方の目線から見たDXの未来」をテーマとし... 2021年3月31日

〈主な内容〉 JA営農指導実践全国大会 全中がオンライン開催 2.　 　山形県・JA山形おきたま 営農経済部園芸販売課(直販担当)考査役 柴田啓人士氏 ◎全農臨時総代会で令和3年度事業計画を決定 　3か年最終年度として最重点事業施策実践を加速化 ◎東北協同乳業と酪王乳業が新設合併へ基本合意 ◎AgVenture Labが指名型アクセラレータープログラムの成果発表会 人事　　農中情報システム/農林漁業団体職員共済組合 ホット・ポイント　　大作「江戸・東京坂道巡り」 2021年3月31日

▽農林水産政策研究所長事務代理（農林水産政策研究所次長兼農林水産政策研究所企画広報室長）吉田行郷▽退職（農林水産政策研究所長）神山修 2021年3月30日

▽退任（参事）引屋敷透 2021年3月30日

▽岩手県本部長〔参事〕（岩手県本部副本部長）髙橋司▽山形県本部長〔参事〕（山形県副本部長）佐々木英之▽兵庫県本部長〔参事〕（兵庫県副本部長）櫻井裕士▽長崎県本部長〔参事〕（長崎県副本部長）白石哲郎 2021年3月30日

　㈱農林中金アカデミーは29日に開いた臨時株主総会・取締役会で役員の選任を行い、代表取締役社長に宮治仁志代表取締役副社長（現・農林中央金庫系統人材開発部長、４月１日付で農林中央金庫系統人材開発部長兼ＪＡバンクリテール実践部部長〔系統広告担当〕）を選んだ。また、取締役〔非常勤〕に河本紳農林中央金庫常務執行役員を新たに選任した。４月１日付で就任する。 　五十嵐信夫代表取締役社長、後藤彰三取締役は３月31日付で退任。 ▽宮治仁志（みやじ・ひとし）氏＝早大法卒、１９９２年農林中央金庫入庫。ＪＡバンク企画推進部副部長、山形支店長、系統人材開発部長、４月１日付で系統人材開発部長兼ＪＡバンクリテール実践... 2021年3月30日

　第９回ロボット大賞で農林水産大臣賞を受賞したinaho㈱（菱木豊代表取締役ＣＥＯ）の表彰式が26日に農水省で行われた。葉梨康弘農林水産副大臣が表彰状の授与と副賞のトロフィーの贈呈を行った。 　inahoの出品内容は、自動野菜収穫ロボットとＲａａＳモデルによる次世代農業パートナーシップ。農作業で一番時間が掛かっている収穫作業を人に代わってロボットが行うことで農業経営の継続・拡大に貢献し、農業現場への導入に際してはロボットを販売するのではなく、ロボットの収穫高の一定割合を利用料として支払うＲａａＳ（Robot as a Service、ラース）の事業方式を採ることで利用しやすくした。同... 2021年3月30日

〈主な内容〉 JA営農指導実践全国大会 全中がオンライン開催 1.　 　　　　　審査委員長 丸山清明氏に聞く ◎新たな「土地改良長期計画」を閣議決定＝政府 　「生産基盤の強化による農業の成長産業化」等を政策課題に ◎ロボット大賞・農林水産大臣賞のinahoを葉梨農林副大臣が表彰 ◎農業支援サービス提供事業者向けに情報表示に関するガイドライン策定＝農水省 ◎令和元年度着工の公共建築物木造率は0.7%上昇＝林野庁 ◎交通安全啓発動画「JA共済の想い×風見しんご」を公開＝JA共済 ◎農作業安全検討会で農業者の安全配慮の取組活性化等論点に＝農水省 ◎中山間地域等の特性を... 2021年3月30日

　農林中央金庫が26日に公表した２月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入等により、１月末に比べ３１２４億円（０・３％）増加した。前年同月比では２兆６７５４億円（２・５％）増加し、残高は１０７兆６１８７億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により１月末に比べ７５７億円（０・４％）増加、前年同月比では６４１１億円（３・１％）増加の２１兆６３５３億円となった。 2021年3月29日

　農林中央金庫福島支店（望月大輔支店長）は、ＪＡ福島さくら管内の被災地（避難指示解除区域）で営農再開をする生産者を対象に、水稲作付け再開にかかる資機材（種籾・苗）購入費への支援を行った。 　26日贈呈式が開催され、１３５名分総額約12百万円がＪＡ福島さくら（管野啓二組合長）へ助成された。農林中金の「営農再開支援」が活用されたもの。同ＪＡ管内には、原発事故により避難指示を受けた「ふたば地区」全域があり、風評問題による営農再開の意欲低下や住民帰還の遅れによる労働力不足が大きな課題となっている。 　農林中金ではこれまで、新しい農業の拡大や重労働軽減のため、同ＪＡが取得する「タマネギの集出荷用機械... 2021年3月29日

　農林中央金庫は26日、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として、厚生労働省から『プラチナくるみん認定』を取得したと発表した。 　農林中金は、次代の社会を担う子供たちの健全な育成環境の整備を目的とした「次世代育成支援対策推進法」に基づき行動計画を策定・実行し、育児と仕事の両立支援に取り組んでいる。こうした取組みの成果が認められ、２０１１年６月以降、２回にわたり厚労省から「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を取得。その後の育児と仕事の両立支援にかかる制度導入や利用状況等を踏まえ、さらに高い水準で取組みを行っている企業として、今年２月３日に新たに『プラチナくるみん認定... 2021年3月29日

　農林中金ファシリティーズ㈱（伊藤良弘代表取締役社長）は26日に開催した臨時株主総会・取締役会で４月１日付の役員人事を決定した。 　取締役〔非常勤〕に北林太郎氏（農林中央金庫総務部長、４月１日付で常務執行役員就任）が就任する。津城陽一常務取締役、大山将登・八木正展両取締役は３月31日付で退任。 　また、４月１日付で執行役員に入澤宣之氏（拠点統括部長）が就く。 2021年3月29日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　JA営農指導のこれから 　JA全中常務理事 肱岡弘典氏 ◎「農業DX構想」をとりまとめ公表＝農水省 　「農業・食関連産業の現場」等3分野の取組課題 ◎JCAが「2018事業年度版　協同組合統計表」を発刊 ◎JA貯金残高2月末は前年同月比2・5%増の107.6兆円 ◎田畑売買価格が26年連続の下落＝全国農業会議所調査 　下落要因はともに「農地の買い手の減少」が最多 ◎JA福島さくら管内被災地の営農再開へ農林中金が助成 ◎農林中金が子育てサポート企業として『プラチナくるみん認定』を取得 ◎米消費拡大に向け「ご炊こうチャレンジ」プロジ... 2021年3月29日

農林中金とＪＡ共済連がＪＡグループ資産運用ビジネスを強化 人材・ノウハウをＮＺＡＭに投入 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）とＪＡ共済連（柳井二三夫代表理事理事長）は25日、両社のグループ会社である農林中金全共連アセットマネジメント㈱（＝ＮＺＡＭ）をより一層活用した資産運用ビジネス強化の取組みを進めていくことを決定したと発表した。 　農林中金とＪＡ共済連では、「グローバルな低金利環境が継続する等、運用環境が極めて厳しくなる中、お客さまのニーズは多様化・複雑化しており、特に足元では、長期的・安定的な運用利回りを求め、社債投資をはじめとするクレジット投資や、プライベートエクイティ・インフ... 2021年3月26日

植物肉の普及を通じ国産大豆の生産・消費拡大へ 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は25日、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するＤＡＩＺ㈱（熊本県熊本市、井出剛代表取締役社長）に対して、「Ｆ＆Ａ成長産業化出資枠」を通じた出資を行ったことを明らかにした。 　近年、世界的な人口増加に伴うタンパク質危機や環境問題への対応、エシカル消費意識や健康意識の高まりを背景に、植物由来の食品は国内外で注目を集めている。ＤＡＩＺ社は、従来の搾油後の大豆ではなく、大豆そのものを発芽させた原料を使用した独自の製造技術により、栄養価が高く食肉に近い旨味・食感・香りを再現した大豆由来の植物肉を開発... 2021年3月26日