日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

人事|共栄火災社長に石戸谷浩徳氏内定

 共栄火災海上保険㈱は26日、取締役会を開き、取締役社長社長執行役員に石戸谷浩徳氏(取締役、専務執行役員)を内定した。6月29日開催予定の定時株主総会・取締役会を経て正式決定される予定。  石戸谷氏は中央大法卒、1984年JA共済連入会。人事部長、常務理事、代表理事専務、2020年から共栄火災取締役、専務執行役員。1960年生れ、秋田県出身。

人事|共栄火災海上保険

〔6月26日付〕▽上席執行役員(農林中金全共連アセットマネジメント㈱常勤監査役)伊藤宏明 〔6月29日付〕▽取締役社長 社長執行役員(取締役 専務執行役員)石戸谷浩徳▽取締役 専務執行役員(JA共済連常務理事)久保田哲史▽取締役、JA共済連経営管理委員会会長青江伯夫▽監査役、JAバンク代表者全国会議副議長JAバンク中央本部委員会副委員長一般社団法人ジェイエイバンク支援協会副会長理事鬼木晴人▽相談役(取締役社長 社長執行役員)助川龍二▽退任(取締役)市村幸太郎▽同(常勤監査役)西村寿仁

サタケ社長に松本和久氏

 ㈱サタケはこのほど、定時株主総会、取締役会を行い、6月1日付で代表取締役社長に松本和久氏(取締役副社長)を充てる人事を決議した。佐竹利子代表取締役は取締役名誉会長、福森武代表取締役は代表取締役会長、木原和由代表取締役は代表取締役副会長に就任する。同社では「経営の若返りを図り、当社グループの継続した事業成長を目指すため」としている。 松本和久(まつもと・かずひさ)氏=東京経済大経営卒。1991年㈱佐竹製作所(現サタケ)入社。経営企画室長、執行役員、常務執行役員、取締役、専務取締役、取締役副社長。1965年生れ、広島県出身。

人事|JA全農

〔6月3日付〕▽退任(参事)加藤武 〔6月24日付〕▽退任(参事)金子千久

令和3年産乾椎茸春子生産量を1900tと決定=全農

 JA全農は、令和3年産乾椎茸春子生産量を前年同の1900tと決定したと発表した。全農と一般財団法人日本きのこセンターが、全国の観測点作況データの収集分析及び生産者からの聴取り調査等を基礎とし、生産量と品柄比率を決定したもの。  全農では、▼昨年は原基形成時期の9月から10月にかけて降水量は、平年に対し西日本が多く、東日本が少ない傾向で、気温は全国的に順調に推移した。発生は、10月中旬から11月上旬にかけて中温菌から中低温菌の順に発生が始まったが、11月中旬に高温が続いたことで成長が早まり例年より10日程度早い収穫のピークを迎えた。その後、日本海側や山間地で降雪が観測されたが、全国的に降水量...

定時株主総会開催=家の光出版総合サービス

 ㈱家の光出版総合サービスは、5月27日に定時株主総会と取締役会を開催し、令和2年度決算、令和3年度予算等が承認された。決算では、売上高はコロナ禍の影響により業績が大きく後退し3億2257万円、当期利益は△7394万円であった。  なお、任期満了に伴う役員改選で、吉原隆代表取締役が退任し相談役に、後任の代表取締役に間壁修一氏(前家の光協会総務本部長)、取締役に下岡治海氏(重任)、関口聡氏(重任)、監査役に小川亮氏(重任)を選任した。

定時株主総会開催=家の光製本梱包

 家の光製本梱包㈱は5月24日に定時株主総会を開催し、令和2年度決算および3年度事業計画等が承認された。  製本および梱包部門での売上減により、総売上12億7001万円(前年比6647万円減)で目標の13億円に届かなかった。外注作業・保管料等の増加の影響もあり、売上総利益は2億7309万円(前年比1784万円減)となった。  引き続き厳しい経営環境にあるが、令和3年度は総売上高12億8000万円を事業目標とし、「製本からラッピング、梱包発送までの一貫受注が可能」という会社の強みを活かして目標達成を目指すとしている。  また、取締役の吉原隆氏の退任に伴い、取締役に間壁修一氏(家の光出版総合...

AgVenture Labが「JAアクセラレーター第3期」ビジネスプランコンテスト

AgVenture Labが「JAアクセラレーター第3期」ビジネスプランコンテスト

 AgVenture Labが5月24日、農業、地域社会が抱える様々な課題解決を目指す「JAアクセラレーター第3期」に参加する企業を選抜するためのビジネスプランコンテストをオンラインで開催。  211社のスタートアップ企業から応募があり、ビジネスプランコンテストでは、最終選考まで進んだ15社がプレゼン。審査の結果、9社のスタートアップ企業が「優秀賞」を受賞、同プログラムへの参加権を取得した。各企業は今後約5か月間のプログラム期間中に、プログラムのスポンサーであるJA全農、農林中央金庫の職員による伴走を受けながら、JAグループのアセットやAgVenture Labの施設等を活用して実証...

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日刊アグリ・リサーチ 2021年5月28日(金)

〈主な内容〉 ◎自民棚田支援PTが今後の対応方向の論点整理  中山間地域等直接支払制度の拡充等求める提言骨子案 ◎3年産米等作付意向(4月末)を公表=農水省  主食用米は減少38県、3・7万haの減少見込み ◎食と農、くらしの未来を共創するスタートアップ企業を採択  「JAアクセラレーター第3期」ビジネスプランコンテスト=AgVenture Lab ◎「国際協同組合デー」にあたり中家JCA会長がメッセージを発表 ◎「デジタル革命・イノベーションと協同組合」で研究会=協同組合懇話会 ◎農水省が「国際果実野菜年2021」オフィシャルサポーターを募集 ◎子ども食堂やフ...

新会長に宮城・洞口さん、副会長に熊本・太田さん=JA全国女性協

 JA全国女性組織協議会(JA全国女性協)は26日、第71回通常総会を開催し、新会長に洞口ひろみさん(東北・北海道地区、JAみやぎ女性組織協議会)、副会長に太田桂子さん(九州地区、JA熊本県女性組織協議会)がそれぞれ選任された。

農林中金が記者会見開き2020年度決算概要等公表

農林中金が記者会見開き2020年度決算概要等公表

 農林中央金庫が5月26日、2020年度決算概要と「農林中央金庫の目指す姿」等について、奥和登代表理事理事長と伊藤良弘理事兼常務執行役員が記者会見し明らかにした。新型コロナウイルス感染防止の観点からオンライン方式により行われた〔写真提供:農林中金〕。  2020年度決算〔連結〕は、経常利益は率で前年度比152.2%増、金額では1870億円増の3100億円、純利益は126.3%増、1162億円増の2082億円となった。6期ぶりの増益決算となる。  奥理事長は冒頭、「新型コロナウイルス感染症により影響を受けておられる皆さまに対してこの場をお借りして心からお見舞い申し上げる。農林水産業あ...

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日刊アグリ・リサーチ 2021年5月27日(木)

〈主な内容〉 ◎経常3100億円、純利益2082億円と6期ぶりの増益=農中決算  「リスク管理等、慎重な財務運営を心がけていきたい」と奥理事長 ◎新監事候補に小縣・酒井両氏、新常務執行役員に長野氏=農林中金 ◎新会長に宮城・洞口さん、副会長に熊本・太田さん=JA全国女性協 ◎令和3年産乾椎茸春子生産量を1900tと決定=全農 ◎政府経済財政諮問会議で骨太方針骨子案を提示 人事  共栄火災社長に石戸谷氏内定/全農 ホット・ポイント  国の政策を左右する総人口の行方

名古屋市の中学校2校に木工教材を寄贈=農林中金・加子母森林組合

 農林中央金庫名古屋支店と加子母森林組合は24日、技術科木工教材を、名古屋市立笹島中学校に30セット、名古屋市立豊正中学校に200セット寄贈した。  技術科木工教材は、幅の異なる2種類の檜板。学生は、技術科の教員の指導のもと、椅子やブックスタンド、プリントトレイなどを作成することができる。  寄贈式では、加子母森林組合の細川正孝組合長、農林中金名古屋支店の千代康治支店長が、笹島中学校の鈴木丈二校長、豊正中学校の奥野卓校長に教材と目録を手交した。両校からは感謝状が贈呈された。千代支店長は、「現在、子供たちが木材に触れる機会が減少している。本教材をご活用いただき、木のぬくもりを実感してもらいた...

京葉銀行、渡辺パイプ、マイファーム、日本基金の4社が協定締結

マッチングからノウハウ教育までの「農福連携の支援スキーム」構築  ㈱京葉銀行(熊谷俊行頭取)、渡辺パイプ㈱(渡辺元代表取締役)、㈱マイファーム(西辻一真代表取締役)、一般社団法人日本基金(國松繁樹代表理事)の4社はこのほど、「千葉県における農福連携推進による地域活性化に関する連携協定」を締結した。  4社の強みを相互に活かし、農業者と県内事業者(医療・福祉事業者等)が農福連携を円滑に開始できるよう支援するとともに、農福連携を普及させることで地域活性化に繋げていくとしている。①参入希望者が円滑に農福連携に取り組めるよう、4社間で支援スキームを構築、②マッチング・農業参入・効率的な農業生産およ...

生分解性ポリマーの発泡成形品を開発、水産事業者の魚箱として採用=カネカ

 ㈱カネカはこのほど、100%植物由来の生分解性ポリマー(Green Planet)の発泡成形品を開発、水産事業者に鮮魚用魚箱(*)として採用された。  「Green Planet」はカネカが発酵技術と高分子技術を融合させ開発した100%植物由来の生分解性ポリマー。同社によると、幅広い環境下で優れた生分解を有し、さらに海水中で生分解するユニークな特徴を有している。海水中(30℃)で生分解度が6か月以内に90%以上になる「OK Biodegradable MARINE」認証を認証機関から取得している。  今後、水産漁業・農業分野での生鮮食品輸送容器、養殖用フロートなどの漁業資材、また発泡ビー...

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日刊アグリ・リサーチ 2021年5月26日(水)

〈主な内容〉 ◎令和2年度「食料・農業・農村白書」を閣議決定  特集に「新型コロナウイルス感染症による影響と対応」 ◎港湾運送事業所の過半数で労働者不足、4割以上で港湾運送へ影響=国交省調査 ◎全農が仙台の特別支援学校に出前授業  食農分野の就職をめざす生徒が鳥獣被害と対策を学ぶ ◎「農業人材の確保に向けた検討会」を初開催=農水省 ◎名古屋市の中学校2校に木工教材を寄贈=農林中金・加子母森林組合 ◎農協福祉に関するオンライン研修をスタート=文化連 ◎「生産者応援フェア」をライフ首都圏店舗で開催=全農 ◎京葉銀行、渡辺パイプ、マイファーム、日本基金の4社が協定締結...

大塚食品の大豆ミート製品がデニーズのメニューに採用

 大塚食品㈱は、2020年3月からスターゼン㈱と共同開発した大豆ミート製品「業務用ゼロミート」を展開しているが、このほど、㈱セブン&アイ・フードシステムズが運営するファミリーレストラン『デニーズ』の首都圏21店舗で「業務用ゼロミートハンバーグ生タイプ」が採用され、今月25日から新メニュー(ゼロミートハンバーグと夏野菜のパワーサラダ)として提供される。

自社の使用電力を実質再エネ100%に切替える取組みを開始=ソフトバンク

 ソフトバンク㈱はこのほど、2030年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を発表した。  ソフトバンクの事業活動に伴う温室効果ガスの年間排出量は、CO2換算で約68万t(2019年度実績)で、平均的な一般家庭の約25万世帯分に相当する。また、同社が運用する全国約23万か所の携帯電話基地局で使用する電力量は、同社が使用する総電力量の半分以上を占めている。このため、同社では、2020年度から基地局で使用する電力に対して、子会社であるSBパワー㈱から実質再生可能エネルギーによる電気を購入し、20年度末の基地局で使用する電気の約30%を実質再生可能エネルギー...

自治体での獣害対策関連業務のDXを促進=ハンテック

 狩猟関連機器・サービスの企画・開発・販売を行う㈱huntech(=ハンテック、東京都目黒区、川﨑亘代表、2017年設立)は、鳥獣の捕獲・加工情報を管理するクラウドサービス「ジビエクラウド」で、今月24日から、鳥獣捕獲確認書の自動作成機能の提供を開始する。  この機能は、自治体ごとに異なる鳥獣捕獲確認書のフォーマットに対応し、捕獲情報を「ジビエクラウド」に入力するだけで適切なフォーマットの書類を自動作成するもの。現在、自治体に提出が必要な確認書は手書きで作成することも多く、自宅で捕獲鳥獣の写真の印刷や捕獲位置の地図の照会などを行っていたため、現場で捕獲を確認してから書類を完成させるまでに半日...

乾椎茸第4回入札会開催、平均値は3833円の保合=全農

 JA全農は20日、第4回乾椎茸入札会を開いた。九州現地入札会を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で会場が閉鎖されたため、全農・椎茸事業所(埼玉県久喜市)の入札場へ集荷・開催場所を変更した。  入札本数は、熊本395本、長崎61本など、458(前回744)ケースで、平均値はキロ当たり3833円の保合。最高値は、熊本・JAくまの「スライス」でキロ当たり5840円だった。  品柄・入札結果について全農では「出品物は4月の九州現地入札会に比べ特用加工系の比率が高く、ヒダ色の劣るものが多かった。縁が残った軽く色目の良い特厚系が前回同様に多かった」「どんこの出品は前回同様に少なく、ス...

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