日本農民新聞社

　日本生活協同組合連合会は18日、第71回通常総会および２０２１年度第１回理事会で、新役員体制を決定した。新代表理事会長には土屋敏夫氏が選ばれた。 　新役員体制は以下のとおり。 ▽代表理事会長＝土屋敏夫（新） ▽副会長＝新井ちとせ（再） ▽代表理事統括専務＝嶋田裕之（再） ▽代表理事事業担当専務＝藤井喜継（再） ▽常務理事＝笹川博子（再）、山田英孝（新）、二村睦子（新） ▽常勤監事＝薮田高広（再） ▽常務執行役員＝尾辻雅昭（再） 　土屋会長は、２００２年生活協同組合コープとうきょう理事、03年常務理事、04年生活協同組合連合会コープネット事業連合理事、06年専務補佐、07年専... 2021年6月21日

　雪印メグミルク㈱は17日、大阪道頓堀にある看板広告のデザインを変更した。 　今回デザインは、今年３月に発売した「ＭＢＰドリンク」の「骨密度を高める」働きを周知する内容とした。また、看板下のメッセージを従来の「ようこそ道頓堀へ」から、雪印メグミルク健康推進アンバサダーの松岡修造氏直筆の「明日を、元気に！」へ変更した。 　同社では、「この看板を通して、コロナ禍で頑張っている皆さんの『元気』を応援する」とコメントしている。 2021年6月21日

〈主な内容〉 特集「みどりの食料システム戦略」への期待 　　　 　環境省総合環境政策統括官 和田篤也氏 ◎7～9月期の配合飼料供給価格は約4700円値上げ＝全農 　円安、とうもろこしのシカゴ定期・大豆粕価格・海上運賃の値上がりで ◎日施協が7月14～16日に「施設園芸・植物工場展GPECin愛知」 　「未来につなげるNIPPON農業」のテーマで125社・団体が出展 ◎204回国会成立法律について「円滑な施行に万全を」と農相 ◎「精米の日本農林規格案」のパブリックコメント募集＝農水省 ◎日本飼料用米振興協会が総会で飼料用米普及に向けたアピールを決議 ◎大阪道頓堀の... 2021年6月21日

　農水省は18日、今年の９月の国連食料システムサミット（ＦＳＳ）に向け、食料システムを担う関係者が一同に会する「全体対話」をオンラインで開催した。ＦＳＳは、ＳＤＧｓ達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるという、グテーレス国連事務総長の提唱に基づく国連主催のサミット。農水省は、昨年11月以降、50を超える団体、農業者、消費者、関連企業等、様々な関係者と、食料システムの転換に向けて何ができるかなどを話し合う「対話」を実施。今回の全体対話は総括として行われ、５００名超が参加した。 　13企業・団体が、持続可能な食料システムに向けた取組などのコミットメントを「60秒宣言」とし... 2021年6月19日

〈主な内容〉 〈特集〉みどりの食料システム戦略で生産力向上と持続性の両立を実現へ 　「みどりの食料システム戦略」がめざすもの 　農林水産省技術総括審議官　菱沼義久氏 　個々の技術の研究開発・実用化・社会実装に向けた工程表 　「戦略」策定に向けた生産者、関係団体等との意見交換 ◎生鮮の食用へちまを真空パック、機能性表示食品「ギャバへちま」発売 団体総会　　日本農業法人協会会長に香山氏 2021年6月18日

　北海道内５つの農業共済組合は令和４年４月１日に合併し、新組合として設立する。 　５月28日に開催された各組合の総代会で承認されたもの。合併する農業共済組合は、みなみ北海道（本所所在地＝苫小牧市）、北海道中央（深川市）、十勝（帯広市）、北海道ひがし（中標津町）、オホーツク（北見市）で、新組合の名称は「北海道農業共済組合」（呼称＝ＮＯＳＡＩ北海道）。この合併で道内一組合化が完成し、新組合の組合員数は約２万９千人、役員37名、職員１５００人ほどで、本所は札幌市に設置する。 　農業共済組合は平成22年に農水省が示した１県１組合化の指導方針に基づき、業務効率化や運営基盤の強化を目的に組織再編を進め... 2021年6月17日

　日本施設園芸協会は７月14～16日の３日間、愛知県知多市のＡｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏで「施設園芸・植物工場展ＧＰＥＣin愛知」を開催する。新型コロナウイルス蔓延により昨年の開催を１年延期したもので、今回が６回目。はじめて東京を離れて開催する。 　「未来につなげるＮＩＰＰＯＮ農業」のテーマで１２５社・団体が出展する。このうち初出展は30社・団体。施設園芸生産者・ＪＡ・普及関係者に向けて収穫量の増大、生産物の品質向上、経営の効率化につながる最先端の技術、機器、資材、研究成果を紹介する。ＩｏＴ技術による環境制御システムをはじめ、採光性の高いハウス、真夏の栽培を可能にする独自の細霧冷房、災害に強... 2021年6月17日

融資先の経営課題を可視化、ＪＡ営農経済事業で解決策提案 　ＪＡバンクは７月から、ＪＡおよび信連が融資する農業者の経営の安定・成長を支援する「担い手コンサルティング」の取り組みを開始する。融資先の財務情報の分析や経営者からの聞き取りを通じて経営課題を可視化し、農業所得向上のために可能な限りＪＡの営農経済事業を通じた解決策を提案することで、他の地域金融機関とは異なる特色ある施策として展開する。また、ＪＡにとっても、信用事業に加えて営農経済事業の取扱増・収益増につなげる。 　この取り組みは、ＪＡおよび信連がそれぞれ実践チームをつくり、担い手を支援するもの。ＪＡ等からの担い手へのコンサルティングは... 2021年6月17日

　一般社団法人日本食農連携機構（増田陸奥夫理事長）は10日、第12回定時社員総会（書面）で、役員選任、令和２年度決算及び令和３年度事業計画等を承認した。 　役員選任では新たに常務ポストを設け木村吉弥氏（事務局長、前農林中金営業企画部長）が就任した。また、同機構と会員が出資し新たに事業会社・㈱日本食農連携ビジネスを設立することを決めた。これまでの取組みを踏まえ今後10年を見通すと、機構のより効率的な機能発揮が求められるとともに事業性の高い業務のウェイトが高まることが想定されるとし設立することになった。代表取締役には増田陸奥夫機構理事長が就任する予定。 　アフターコロナ時代を見据えた３年度の重... 2021年6月17日

▽生産局農産部地域作物課長兼政策統括官付（生産局畜産部牛乳乳製品課長）水野秀信▽同局畜産部牛乳乳製品課長（内閣官房内閣参事官〔内閣官房副長官補付〕〔内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室参事官〕）大熊規義▽大臣官房政策課調査官兼食料産業局海外市場開拓・食文化課付（大臣官房政策課調査官兼水産庁漁政部加工流通課付）永濵享▽大臣官房付（大臣官房付兼復興庁統括官付参事官）猪上誠介▽大臣官房付兼復興庁統括官付参事官（生産局農産部地域作物課長兼政策統括官付）小林保幸▽大臣官房参事官内閣官房出向〔新型コロナウイルス感染症対策推進室参事官へ〕（生産局畜産部畜産企画課畜産総合推進室長兼食料産業局食品製造課付... 2021年6月17日

　日本農業経営大学校は26日13時から、オープンキャンパスをオンラインで開催する。学校概要や入試、授業・カリキュラム・経営計画等の説明、特別公開講義（45分）が行われる他、全体プログラム終了後には個別相談（要事前申し込み）も行われる。途中参加、途中退出可能。 　詳しくは同校ホームページ（https://jaiam.afj.or.jp/）へ。 2021年6月17日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　 農林中金全共連アセットマネジメント 代表取締役社長 牛窪克彦さん ◎JAバンクが7月から「担い手コンサルティング」を開始 　融資先の経営課題を可視化、JA営農経済事業で解決策提案 ◎FAO総会で葉梨副大臣が「みどりの食料システム戦略」を世界に発信 ◎常務に木村吉弥氏、新事業会社設立へ＝日本食農連携機構 ◎Jミルクが冊子「日本のミルクサプライチェーン2021」を製作 ◎日本農業経営大学校がオンラインでオープンキャンパス開催へ 人事　　農水省 6月は牛乳月間 ホット・ポイント　　最近の中国を見て感じること 2021年6月17日

　九州産業大学はこのほど、「食品微生物制御センター」を開設、賞味期限を延長し食品ロスを低減するため、レーザー光を利用して同定した微生物の成分をデータベース化して食品業界に広く展開するための取り組みを開始した。 　MALDI-TOFMS（＊）と呼ばれる成分分析法を用いて同定した、細菌や酵母などの食品関連微生物の成分データを食品各社で相互利用することで、健康被害や食品の品質低下のもととなる問題菌とその混入経路を迅速に特定して、食品事故の早期解決や賞味期限の延長に資する、微生物制御対策に役立てる。 　九州産業大は、保有するMALDI-TOFMSで得られた食品微生物データを業界で共有することで、食... 2021年6月16日

　減塩などの健康にこだわるおつまみブランドを展開する㈱合食（砂川雄一社長）は、弘前大学と、果肉まで赤い青森県産りんご「紅の夢」を使ったドライフルーツの商品化に成功した。 　「紅の夢」は、弘前大学が育成し２０１０年に品種登録した果肉まで赤いりんごの第１号。普通のりんごは果肉が黄色だが、紅の夢は果肉に抗酸化作用を持つ赤色色素「アントシアニン」が豊富に含まれているため、果肉が鮮やかな赤色を呈するのが特徴。一方で、ドライフルーツにするとこの色素は日にちの経過とともに退色するため、赤い果肉の美しさを保持する技術開発を目的とした共同研究を２０１７年から開始した。 　共同研究では、保存試験や色素成分など... 2021年6月16日

　バイエルクロップサイエンス㈱とXAG JAPAN㈱は15日、XAG Co.,Ltd.社が開発・製造する世界初の量産型農業用無人車「Ｒ１５０」を発売した。「Ｒ１５０」の販売は、２０１８年に締結した両者の日本国内市場における共同事業開発契約に基づくもの。 　「Ｒ１５０」は、▼ＲＴＫによる制御で、だれでも簡単、安全に高精度走行を制御可能、▼さまざまな地形で高い走行性能を発揮し、最大積載能力は１５０kgでパワフル、▼革新的な高速気流スプレーシステムジェットスプレーヤーにより、正確で効率的な農薬散布を無人で実現。生産者の散布負担や作業者曝露を大幅に軽減、▼荷台アタッチメントを取り付けることで、収穫物... 2021年6月16日

　農水省は、「養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会」の報告書における提言を踏まえた改善策を取りまとめ15日、公表した。 　検証委員会報告書では、養鶏・鶏卵行政は、「政」「官」「業」の距離が近く政治や生産者からの働きかけを受けやすい構造にあること等から、今回の事案に関する政策決定の公正性が損なわれていなかったとしても、行政に関する国民からの信頼を十分に得ていくことは難しいと指摘。このため、行政の透明性を向上させ、また、幅広い視点から政策を検討するために、▼ＯＩＥ連絡協議会のメンバー構成や議事運営の見直し、▼国会議員等の仲介を受けた事業者から日本政策金融公庫の融資に関する要望を受けた場合にとった対応... 2021年6月16日

〈主な内容〉 ◎21～25年度の「総合物流施策大綱」を閣議決定 　「簡素で滑らかな物流の実現」など3つの方向性 ◎養鶏・鶏卵行政の改善策を取りまとめ・公表＝農水省 ◎道内農業共済組合が来年4月に合併し「北海道農業共済組合」設立 ◎九産大が「食品微生物制御CT」開設、食品業界横断的なデータベースを構築 ◎農業保険法規則の改正検討＝農水省 ◎弘前大等が機能性含んだりんご「紅の夢」を使用したドライフルーツを商品化 ◎8月にかけて「農薬危害防止運動」を展開＝農水省等 ◎農水省が高温に伴う農作物等の被害防止に向け通知発出 企業情報　　バイエルクロップサイエンス等 ホット... 2021年6月16日

今秋実証開始、ＺＧＲの施設園芸栽培コンサルサービスの展開視野に 　ＪＡ全農（山﨑周二代表理事理事長）と、東日本電信電話㈱（＝ＮＴＴ東日本、井上福造代表取締役社長）は11日、ＮＴＴ中央研修センタ内（東京都調布市）において、施設園芸生産者に対してリアルタイム遠隔栽培指導の実証を開始すると発表した。 　両社は、ネットワークに接続可能で多種多様なサービス・機能を利用できる端末＝スマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ、スマートグラス、等）を活用し、施設園芸生産者と圃場の映像、音声、環境や生育調査データを共有する遠隔栽培指導センタ（＝コックピット）をＮＴＴ中央研修センタ内に... 2021年6月15日

持続可能な農業と地域を目指して～「みどりの食料システム戦略」とＪＡへの期待 アングル 「みどりの食料システム戦略」がめざすもの 農林水産省 技術総括審議官 菱沼　義久　氏 持続可能な食料システム構築へ 環境負荷軽減のイノベーションを推進 農林水産省は５月12日、「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～」を策定した。将来を見据えた持続可能な食料システムの構築に向けた「みどりの食料システム戦略」の目指す姿と取組方向を農林水産省の菱沼技術総括審議官に聞いた。 生産力向上と持続可能性の両面から中長期的に ■「みどりの食料シス... 2021年6月15日

脱炭素化、農業・食品残さの高付加価値化の取組みで=農林中央金庫 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は11日、バイオマス原料を用いたグリーン化学品生産技術を提供するGreen Earth Institute㈱（伊原智人代表取締役ＣＥＯ）に対して、「Ｆ＆Ａ成長産業化出資枠」（＊）を通じた出資を行ったことを明らかにした。 　近年、地球温暖化対策として脱化石燃料や温室効果ガスの排出削減が世界的な課題となる中、化学品の原料を従来の石油由来からバイオマス由来にシフトする動きが活発になっている。こうしたなか、Green Earth Instituteは、食料や飼料と競合しない、植物の茎や葉などのバイ... 2021年6月15日