日本農民新聞社

▽代表取締役社長（ＪＡ三井リース㈱流通産業本部長）小川毅ＪＡ三井リース㈱執行役員 関連記事 人事｜ＪＡ三井リース㈱＝６月28日付 ＪＡ三井リースが日本包装リースと資本業務提携＝28日 2021年6月30日

　全農エネルギー㈱は25日、株主総会および取締役会を開き、役員改選を行い、代表取締役社長に和田雅之氏（元ＪＡ全農総合エネルギー部長）、専務取締役に園山學氏（元ＪＡ全農総務人事部長）、常務取締役に後藤厚氏（元㈱ジェイエイ・エルピーガス情報センター常務取締役）、常勤監査役に内海竜也氏を新たに選任した。中島欣二代表取締役社長、松山真裕専務取締役、澤登秀樹常勤監査役は退任。 ▽和田雅之（わだ・まさゆき）代表取締役社長＝北大農卒、１９８６年ＪＡ全農入会。燃料部南関東石油事業所企画グループリーダー、同部石油課長、同部九州石油事業所長、同部総合課長、同部次長、同部長、総合エネルギー部長。１９６２年生れ、東... 2021年6月30日

　㈱農林中金アカデミー（宮治仁志代表取締役社長）は25日、定時株主総会を開催し、２０２０年度決算の承認を得るとともに、監査役〔非常勤〕の選任を行い、伊藤博通氏を新たに選任した。 　２０２０年度決算は、コロナ禍に伴う研修開催数の減少により受講料収入や研修受託料が減少し売上高は１４７０百万円（前期比▲５９１百万円）と減収、講師謝礼や業務委託費、人件費等の減少があるも、経常利益は37百万円（同▲46百万円）、当期純利益は20百万円（同▲４百万円）、の減益決算となった。同社では、２０２０年度事業概要について以下のように説明している。 ●ＪＡ、ＪＦマリンバンク、森林組合役職員向け経営層研修修了者数…... 2021年6月30日

　農研機構は29日、天敵昆虫「タバコカスミカメ」が５月26日に農薬登録されたと発表した。本種はキュウリやトマトなどの施設園芸で問題となる難防除害虫のアザミウマ類やコナジラミ類の防除に有効だが、東日本では防除に利用できるほどの数が採集できないこと等から、㈱アグリ総研および５県の公設試と共同で製剤化した。今後、㈱アグリセクトが７月７日、「バコトップ」として販売する予定。なお、農研機構では本種の利用マニュアルをホームページ上で公開している。 2021年6月30日

　農水省が6月24日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開き、家畜の生産に係る環境負荷軽減等の展開など、持続的な畜産物生産にむけた取組方針を提示。提示されたのは、生産局畜産部長の諮問機関として設置された「持続的な畜産物生産の在り方検討会」の中間とりまとめ。同検討会が、日本特有の営農条件の下で畜産の持続的発展と環境負荷低減の両立を図りながら、食料自給率の向上、地産地消等の役割を果たしていく日本型の「持続的な畜産物生産の在り方」を検討してきたもの。 　「中間とりまとめ」では、「みどりの食料システム戦略」に基づく今後行うべき具体的な取組として、1.家畜の生産に係る環境負荷軽減等の展開、2... 2021年6月30日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　 農林中央金庫常務執行役員 長野真樹さん ◎畜産部会で持続的な畜産物生産に関する取組方針提示＝農水省 　家畜の生産に係る環境負荷軽減等の展開、有機畜産の取組等6項目 ◎衆院選の推薦候補者(第1次)を決定＝全国農政連 ◎JA三井リースが日本包装リースと資本業務提携＝28日 　包装機械主力の専門リース会社と連携し営業基盤を強化 ◎JA貯金残高5月末は前年同月比2.3%増の107.3兆円 人事　　農水省/農林中央金庫/JA三井リース、等 企業情報　　全農エネルギー/農林中金アカデミー 技術情報　　天敵昆虫「タバコカスミカメ」が... 2021年6月30日

　埼玉県深谷市(小島進市長)は、野菜を楽しめるまちづくり戦略「ベジタブルテーマパークフカヤ」の取り組みの一環として、７月１日から９月30日までの期間、「夏のふかやさいフェア２０２１」を開催する。 　フェア期間中、「夏のふかやさいフォトコンテスト」のほか、事業者が市内の随所で独自に企画するイベントや、飲食店応援企画である「第１回VEGE-1グランプリ」などを開催する。市役所などの公共施設や、市内鉄道各駅では、「夏のふかやさいフェア２０２１」に関する情報をまとめたガイド、「夏のふかやさいフェアガイド」を無料で配布。ガイドには「第１回VEGE-1グランプリ」エントリー店舗やメニューの情報、フェア期... 2021年6月29日

　埼玉県深谷市(小島進市長)は、野菜を楽しめるまちづくり戦略「ベジタブルテーマパークフカヤ」の取り組みの一環として、７月１日から９月30日までの期間、「夏のふかやさいフェア２０２１」を開催する。 　フェア期間中、「夏のふかやさいフォトコンテスト」のほか、事業者が市内の随所で独自に企画するイベントや、飲食店応援企画である「第１回VEGE-1グランプリ」などを開催する。市役所などの公共施設や、市内鉄道各駅では、「夏のふかやさいフェア２０２１」に関する情報をまとめたガイド、「夏のふかやさいフェアガイド」を無料で配布。ガイドには「第１回VEGE-1グランプリ」エントリー店舗やメニューの情報、フェア期... 2021年6月29日

　東京都の政策連携団体である（公財）東京都農林水産振興財団と、東日本電信電話㈱および㈱ＮＴＴアグリテクノロジーの３者は25日、ローカル５Ｇを活用した遠隔での農作業支援の実証試験を開始した。 　３者は、令和２年４月に締結した連携協定に基づいて、ローカル５Ｇを活用した新しい農業技術の実証試験に向けて、ハウスや映像設備などの環境整備を進めてきた。 　実証試験は、ローカル５Ｇと超高解像度カメラやスマートグラス、遠隔操作走行型カメラ等を活用し、ハウス内の作物の生育状況等を高解像度の映像データで研究所とリアルタイムに共有することで、迅速かつ的確な遠隔での農作業支援を実現するもの。 2021年6月29日

　全農パールライス㈱は25日開催の株主総会で第49期事業報告等を承認するとともに、任期満了による取締役選任等を行い、前田守弘代表取締役社長、中野吉庸専務取締役ら全取締役を再任、常勤監査役に前田勝也氏を新たに選任した。渡邉秀弘常勤監査役は６月30日付けで退任。 　令和２年度（第49期）の事業実績は、売上高は玄米の取扱いの減少、炊飯米の販売の減少もあり、１１４、０７４百万円（前年比96％、計画比91％）の減収となった。一方で、利益の面では需給緩和による米価先安の状況から、いち早く元年産米の消化に取り組み、令和２年産米原料への切り替えを進めた結果、在庫差損の圧縮、原価の抑制が図られ、売上総利益段階... 2021年6月29日

　全国森林組合連合会は25日に総会を開き、令和２年度決算を承認するとともに、３年度の事業計画を決定、役員の選任を行った。総会後に開催された理事会で、代表理事会長に中崎和久岩手県森連代表理事会長、副会長理事に上田和久三重県森連代表理事会長、肱黒直次氏（代表理事専務）、代表理事専務に富山洋氏（参事）を新たに選任した。飛山龍一・白川裕二郎両常務理事は再任。役員体制は以下の通り。 ▽代表理事会長＝中崎和久〔岩手県森連代表理事会長〕 ▽副会長理事＝　上田和久〔三重県森連代表理事会長〕 　　　　　　　　肱黒直次 ▽代表理事専務＝富山洋 ▽常務理事　　＝飛山龍一、白川裕二郎 ▽理事　　　　＝有末... 2021年6月29日

〈主な内容〉 農業系教育機関のいま 　 　　 　高崎健康福祉大学農学部長 大政謙次氏 ◎食料安全保障強化に向け「指針」改正＝農水省 　「早期注意段階」新設、情報発信等へ省内体制強化 ◎農水省が日本公庫農林水産事業本部と農業DX推進で包括連携協定を締結 ◎ローカル5Gを活用した遠隔での農作業支援の実証試験を開始＝NTT東日本等 ◎国連食料システムサミットへ全体対話開催、具体的行動を確認＝農水省 企業情報　　全農パールライス 団体総会　　全森連 規制改革実施計画の農業分野 2.農地利用の最適化の推進、など ホット・ポイント　　北朝鮮で始まった大植林運動 2021年6月29日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）、豪州政府系機関Clean Energy Finance Corporation（ＣＥＦＣ＊１）は、豪州ノンバンクFirstmac Limited（Firstmac＊２）が組成する豪州グリーン住宅ローン債権プールに対するファイナンス提供の契約を締結した（アレンジャーはj.p.Morgan Securities Australia Limited）。農林中金が25日発表した。 　農林中金によれば、同案件は、上記三者が環境、社会、ガバナンス（以下ＥＳＧ）関連の課題解決に向けて協議を重ねたうえで連携し、裏付資産の全てが環境配慮型住宅（＊３）となる豪州初のファイ... 2021年6月28日

▽退任（経営管理委員）村松二郎 2021年6月28日

▽監査役〔非常勤〕、曽我道正農林中金全共連アセットマネジメント㈱常勤監査役▽退任（監査役〔非常勤〕）三枝智之▽同（同）青木松則 2021年6月28日

〔６月25日付〕▽監査役、酒井尚樹▽退任（監査役）田家康▽同（同）青木松則 〔６月27日付〕▽退任（専務取締役）矢野善裕 2021年6月28日

▽監査役、曽我道正（㈱農林中金総合研究所監査役〔非常勤〕）▽同、澤田隆一▽退任（監査役）伊藤宏明▽同（同）伊藤博通 2021年6月28日

▽総務企画局長（編集局副局長兼整理部長）堀越智子▽編集局整理部長（編集局整理部次長）白井るみ子 2021年6月28日

　一般社団法人全国農協保証センター（大川良一代表理事理事長）は25日、定時総会を開催し、令和２年度の事業報告・決算案等を承認した。 　令和２年度は、コロナ禍においても引き続き住宅関連資金の再保証が増加したことから、再保証新規引受額は７８６６億円（前年度対比＋12・４％）、期末再保証残高は３８６４億円増加し５兆５６６４億円（同＋７・５％）となり、ともに過去最高額となった。 　一方、代位弁済は15億円（同△28・８％）に減少し、求償権残高は80億円（同△７・０％）と減少傾向が続いている。 　また、役員全員の任期満了に伴い、以下のとおり新役員が選出された。 《再任》 ▽代表理事理事長＝大川... 2021年6月28日

〔６月25日付〕▽代表取締役、社長執行役員新分敬人 　同社は７月１日付で、①システムイノベーション部を総合企画本部へ移管し、デジタル戦略部に改称、②傘下にデジタル推進室を置き、デジタル戦略室、ＩＴ開発運用室、ＩＴ資産管理室に再編、する機構改組を行う。７月１日付の人事異動は以下の通り。 　▽総合企画本部デジタル戦略部長（総合企画本部総合企画部デジタル推進室長）近藤敏晴▽同本部同副部長（総合企画本部総合企画部副部長）総合企画本部営業統括部副部長川原正美▽同本部同部デジタル戦略室長、大西保孝▽同本部同部ＩＴ開発運用室長（システムイノベーション部ＩＴ基盤統括室長）田中洋二▽同本部同部ＩＴ資産管理室... 2021年6月28日