日本農民新聞社

　農林中央金庫大阪支店と大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は18日、大阪市の天満橋駅、野田阪神駅、天下茶屋駅でカーネーションのドライフラワー計１３００本を駅利用者らに無料で配布した。 　同取組は、昨年から続く新型コロナ禍で結婚式や歓送迎会など花を贈る機会が減少する中、同支店職員の発案で「ＳＭＩＬＥ　ＷＩＴＨ　ＦＬＯＷＥＲＳ（花で笑顔になろう）」として始めたもの。昨年７月から取組みを開始し、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や地元への貢献に取り組みたい企業が賛同し、同支店が企業にＪＡなどを紹介して花を買い上げてもらう仕組み。 　今回は、大阪メトロが大切な方への「ありがとう」の気持ちを、お花と... 2021年7月30日

　JA共済連が7月29日、通常総代会を開催。令和2年度決算案件、監事の選任などが承認された。常勤監事に佐藤佳二総務部長が新たに選任された。また、総代会後の経営管理委員会・理事会で、常務理事に代田正治共済計理人が新たに選任された。加賀尚彦常勤監事は退任。 　JA共済連では2年度決算の特徴について「これまで実施した責任準備金の特別積立ての効果などにより利差損益が改善したことや自然災害による支払共済金が減少したことなどから、基礎利益は前年度から761億円増加し5426億円となった」「将来にわたる健全性の確保に向けて、責任準備金の特別積立ておよび諸準備金の積立てを実施した」などと説明して... 2021年7月30日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉 国際協同組合デー 記念インタビュー 日本協同組合連携機構(JCA)常務理事 青竹 豊氏 ◎2年度決算は経常利益15.8%増＝JA共済連 　直接事業収益は6.6%増の4兆6326億円など 　生命総合・建物更生共済新契約高合計は19兆3899億円 ◎JA共済連役員体制＝7月29日現在 ◎日本の鳥インフル清浄化宣言がOIEのサイトに掲載 ◎農林中金大阪支店と大阪メトロが花き生産者支援 ホット・ポイント　「多様性と調和」の未来への継承 2021年7月30日

厚生連の健全経営支援等に全力で取り組む「特別決議」も 　ＪＡ全厚連（山野徹経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長）は28日、東京・大手町のＪＡビルで通常総会を開き、「令和２年度貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、事業報告」「経営管理委員の補欠選任」「特別決議」など５議案を承認した。 　今井長司経営管理委員会副会長（ＪＡ新潟厚生連）の退任に伴う経営管理委員の補欠選任では、伊藤能徳氏（ＪＡ新潟厚生連）を新たに選任。また、通常総会後の経営管理委員会で、副会長に中瀨省氏（ＪＡ北海道厚生連）を選任した。 　総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面開催となり、オンラインで配... 2021年7月29日

　日本バイオプラスチック協会（ＪＢＰＡ）はこのほど、生分解性プラスチック製品の正しい使用方法と普及促進を目的に運営してきた「グリーンプラマーク識別表示制度」の名称を「生分解性プラマーク識別表示制度」に変更するとともに、マークデザインを制定し、黒色で表示する「生分解性プラマーク」、緑色で表示する「生分解性バイオマスプラマーク」の２種類を制定した。 　マークの切り替えは、新たに認証された製品では７月以降、認証を更新する製品においては順次行われ、２０２４年３月までに切り替えを終えるよう進めていくとしている。 　制度内容の変更では、「グリーンプラ」の名称を廃止し「生分解性プラ」と称することや、「生... 2021年7月29日

　農林中央金庫香港駐在員事務所とＪＡたじま（兵庫）は13・14の両日、香港日本人学校（大埔校・香港校）の５年生に対し、ＪＡたじま管内で生産している「コウノトリ育むお米」を題材に、日本人の主食である米を作るための工夫や苦労、日本から香港への米の輸出や香港での日本米の販売状況等について授業を行った。 　授業は農林中金の職員が学校へ赴いたほか、ＪＡたじまと学校をウェブ会議システムでつないで行われた。両校合わせて約１００名の生徒が受講した。農林中金とＪＡたじまは、かつてシンガポール日本人学校で同ＪＡの取り組みを題材に食農教育を実施していた経緯があり、今回のオンライン授業が実現したもの。 　ＪＡたじ... 2021年7月29日

　一般財団法人アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ、理事長＝中家徹ＪＡ全中会長）は27日に開いた理事会で令和２年度事業報告等を承認した。また、「顧問」を新たに設置することとし、バラスブラマニアン・アイアール氏（国際協同組合同盟アジア・太平洋地域事務局地域事務局長）、アリアナ・ジュリオドリ氏（世界農業者機構事務局長）の２氏を選任した。 　顧問（無報酬）はＩＤＡＣＡの任意の機関として、若干名置くことができ、「理事長の相談に応じること」「理事会から諮問された事項について参考意見を述べること」を職務とし、その選任・解任は理事会で決議される。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 2021年7月29日

〈主な内容〉 JA全農2021年度事業のポイント 　営業開発事業 　JA全農営業開発部 山田尊史部長 ◎副会長に中瀨氏(北海道)選任＝JA全厚連通常総会 　厚生連の健全経営支援等に全力で取り組む「特別決議」も ◎「グリーンプラ」を「生分解性プラ」へ変更、マークも新定＝JBPA ◎農中香港駐在員事務所とJAたじまが香港日本人学校でオンライン授業 ◎顧問を設置＝IDACA 農村振興プロセス事例概要 伝統のある散居景観の保全と地域の活性化、等 2021年7月29日

　令和２年の政令指定土壌改良資材の全国の農業用払出量は２３万１７７７ｔで、前年に比べ16％減少した。 　このうち、国内生産されたものは前年比15％減の２１万４５４１ｔ、輸入されたものは25％減の１万７２３６ｔとなった。 　農水省大臣官房統計部が27日公表した「令和２年土壌改良資材の農業用払出量調査結果」による。 　区分別に見ると、最も多いのがバーク堆肥で同10％減の１４万７９０９ｔ、次いで泥炭（16％減、２万３４１６ｔ）、ゼオライト（15％減、２万１１３ｔ）、となった。また、パーライトが46％減の１万２６９８ｔ、バーミキュライトが40％減の６７９５ｔとなるなど減少が大きかった一方、ベント... 2021年7月28日

　国連食料サミットのプレサミット（閣僚級の準備会合）に出席するため、イタリア共和国（ローマ）を訪れている野上農相は27日、２０３０アジェンダ達成（ＳＤＧｓ）と持続可能な食料システムの未来に力強く貢献するとした閣僚声明を発表した。 　国連食料システムサミットは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるとして、グテーレス国連事務総長の提唱により開催されるサミット。今回のプレサミットに続き、９月にニューヨークで首脳級のサミットが開催される予定。 　閣僚声明で野上農相は「みどりの食料システム戦略」を策定したことなどを紹介。今後の食料システム変革に... 2021年7月28日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　食品産業センターの役割とこれから 　　(一財)食品産業センター理事長 荒川 隆氏 JA全農2021年度事業のポイント 施設農住事業 　JA全農施設農住部 根倉 修部長 ◎野上農相が国連食料サミットプレサミットで閣僚声明 　SDGs達成と持続可能な食料システムへの貢献強調 ◎R2土壌改良資材の農業用払出量は16%減＝農水省 　国内生産は15%減、輸入されたものは25%減 農村振興プロセス事例概要 基盤整備による棚田で元気な邑づくり、等 2021年7月28日

　野上浩太郎農相とフランスのドゥノルマンディー農業・食料大臣は26日、バランスの取れた食生活及び食文化を重視することなどを内容とする文書に合意した。農水省によれば、アグネス・カリバタ国連事務総長特使に仏国政府から提出、国連食料システムサミットのプレサミット（７月26～28日開催）の場で両大臣から世界に向け発信される予定。 　プレサミットでは、食料システムの持続可能性に向けた様々な解決策が提案されており、この議論の中で、日仏両国は、食料システムの持続可能性向上の達成に向けて、食生活に目を向ける必要があるとの立場を共有してきた。特に、バランスの取れた食生活の重要性、また各国や地域の食文化への関心... 2021年7月27日

　ＪＡ全農と農林中金、ＪＲ東日本は22～25日、東京・ＪＲ新宿駅ミライナタワー改札外で「にっぽん応援マルシェ」を開催した。３者が共同で取り組む地域振興・産地支援の一環として行われたもの。同場所で毎月開催されている「ルミネアグリマルシェ」で、エコ物流で調達した桃や国産品が販売された。 　応援マルシェでは山梨と新宿を結ぶ中央線特急列車「かいじ」等による貨客混載により、山梨県産の新鮮な桃や朝採れ野菜が輸送された。また、全農の〝ニッポンエール〟ブランドの日向夏ジュース（全農・伊藤園の共同開発）やドライフルーツ、かりんとう、などが販売された。 　また、桃は㈱サトーの食べごろ予測サービス「coro-e... 2021年7月27日

〈主な内容〉 今日の人 　日本農業法人協会会長に就任した 香山勇一さん JA全農2021年度事業のポイント 　総合エネルギー事業 　JA全農総合エネルギー部 土屋 敦部長 ◎野上農相と仏国農業・食料大臣が共同文書に合意＝26日 　バランスの取れた食生活と食文化の重視を発信 ◎全農・農林中金・JR東日本が新宿で「にっぽん応援マルシェ」 ホット・ポイント　　上農は草を見ずして草を取る 2021年7月27日

　ＪＡ全農とＪＡ全農の子会社であるＪＡ全農ラドファ㈱（宮城県加美郡加美町、千葉房俊代表取締役社長）は、全農グループが展開する「農協シリーズ」の新商品として、『農協ごはん』を29日からＪＡタウンで先行販売し、以降、東北・関東エリアを中心に一部小売店舗で販売を開始する。 　米の消費量は年々減少する一方、パックごはんの需要は増加している。全農は国産米のさらなる販売拡大を目指し、同商品を開発した。 　『農協ごはん』は、ＪＡ全農ラドファこだわりの「ガス直火炊き」・「シャリ切り」製法で、国産米を強火、大釜で炊き上げ、炊き上がったあとにシャリ切りし、余分な水分をとばし、ふっくらつややかなごはんに仕上げた... 2021年7月26日

　全酪連は20日の通常総会で役員改選を行い、代表理事会長に隈部洋氏（熊本県酪農業協同組合連合会）を新たに選任した。砂金甚太郎会長は退任。 関連記事：全酪連副会長に隈部洋氏(2019年7月31日) 2021年7月26日

　㈱誠和（大出浩睦代表）はこのほど、中小企業庁の公募プロジェクト「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」「商業・サービス競争力強化連携支援事業」に採択された。 　「ものづくり補助金」では、「ＡＩを活用したデータ駆動型トマト栽培支援サービスの開発」、「新連携支援事業」では「ＩｏＴ、クラウド技術を活用した食農連携とＳＤＧｓ推進による高生産性かつ持続可能なバリューチェーンの構築」に取り組む。 　同社では、今回の採択について、「農業の生産性向上と環境負荷の低減を両立させ、生産者の所得向上と持続可能な食料システムを構築すべく取り組んでいく」とコメントしている。 ＊ものづくり補助金…中小企... 2021年7月26日

　インドに本社を置くグローバルな農薬メーカーＵＰＬ　ＬＴＤ．は、持続可能な農業に貢献できるバイオソリューションを強化するために、新しい「ＮＰＰ(Natural Plant Protection) 」ビジネスユニットを新設する。 　同社によれば、「ＮＰＰ」はＵＰＬが有している自然物または生物由来の農業製品群や技術など、包括的なポートフォリオを包含しており、同社既存のバイオソリューションポートフォリオ、研究開発センターのネットワーク、および世界中の施設を統合し、ＵＰＬの総収益の７％を占める卓越したブランドになるという。 　「ＮＰＰ」は、同社の持つイノベーション能力、研究開発能力とともに、同社の... 2021年7月26日

〈主な内容〉 今日の人 協同住宅ローン㈱代表取締役社長に就任した 砂長俊英さん JA全農2021年度事業のポイント 　くらし支援事業 　JA全農くらし支援事業部 宗村達夫部長 ◎全農の令和2年度取扱高は計画比90%の4兆3326億円 　青果単価の回復、農機販売数量増加などで前年比は97% ◎タマネギ直播栽培を効率化する作業機開発＝農研機構・全農・クボタ 　畝立て、直下施肥、溝底播種が同時に可能、労働時間は24%削減 ◎パックごはんの新商品「農協ごはん」を発売＝JA全農ラドファ ◎代替タンパク市場などについてセミナー開く＝日本食農連携機構 人事　　全酪連会長に隈... 2021年7月26日

　今月３日、静岡県熱海市で発生した土石流の映像に息をのんだ。３年前の西日本豪雨や北海道胆振東部地震で起きた土砂災害もひどかったが、今回は斜面そのものが崩れたというより、大量の土が谷の上から押し寄せてきたので「山津波」という表現がふさわしい。12日現在で死者10人、行方不明者は18人と伝えられている。誠にいたましいことである。 　報道によると、上流には大量の「盛り土」があったという。それが主因かどうかはわからないが、少なくとも被害を大きくした要因ではあるようだ。つまり、人災の要素が大きい。 　盛り土が始まったのは10年以上前で、目的は「造成」だったらしい。しかし、実際には行政に届け出た面積や... 2021年7月25日