日本農民新聞社

　㈱日本農業新聞は24日に総会・取締役会を開き、役員の選任を行った。代表取締役会長に港義弘香川県農協中央会代表理事会長、取締役副会長に城田恆良東京都農協中央会代表理事会長、常務取締役に田宮和史郎（執行役員総務企画局長）・山西直規（㈱ジェイエイ情報サービス取締役）両氏を新たに選任した。廣田武敏代表取締役社長は再任。 2021年6月25日

　農水省が6月23日、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会家きん疾病小委員会を開催。1.家畜伝染病予防法施行規則、2.飼養衛生管理指導等指針、3.高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに係る特定家畜伝染病防疫指針、に関する一部改正・変更について検討した。今回の会議は5月の「農林水産省鳥インフルエンザ・豚熱・アフリカ豚熱合同防疫対策本部」で決定した家畜伝染病対策強化の方針を受けて行われたもの。 　伏見啓二審議官（兼消費・安全局）は、「今シーズンの渡り鳥の飛来シーズンに備えて、必要な制度の見直しがより良い方向へと進むように委員にはそれぞれの分野の専門家としての見地から忌憚... 2021年6月25日

〈主な内容〉 ◎九州農政局鹿児島拠点がスマート農業推進協議会設立 　スマート農業の研究・開発・社会実装に向け情報収集・交換 ◎農水省が行政事業レビューを実施、8事業全てが「事業内容の一部改善」と判定 ◎簡単操作でため池の被害状況を点検報告できるアプリ開発＝農研機構 ◎『国消国産』へ生産基盤強化の取組等を推進＝日園連中期事業計画 　「果樹農業の振興と生産基盤の強化」等7項目を柱に ◎家きん疾病小委で家伝法施行規則等の改正を議論 人事　農水省/日本公庫/日本農業新聞会長に港氏/ジェイエイ情報サービス 規制改革実施計画の農業分野 1.独禁法に関する対応、等 ホット・ポ... 2021年6月25日

　ＪＡぎふの特例子会社「㈱ＪＡぎふはっぴぃまるけ」は、障がい者向け体験農園「まるけふぁーむ」を新たに開園する。 　同社は、２０２０年７月に地域共生社会の実現を目指して設立されたＪＡぎふ１００％出資の特例子会社（農協では日本初）。まくわうりやさつまいもなどの野菜づくり、農家の仕事の手伝いなど〝農作業〟、印刷業務や支店勤務などの〝ＪＡぎふの作業補助〟などを行っているが、今回の体験農園は新たな取組として行うもの。ＳＤＧｓとも関連した「農を通じた身体づくり」をテーマに、農作業などで豊かな心と身体を育むことが目的。夏野菜の定植・収穫等を予定〔内容枠内〕、同社作業療法士やジョブコーチ、障がい者職業相談員... 2021年6月24日

　農林中央金庫はこのほど、７月から取り組みを開始する「担い手コンサルティング」の全国説明会をオンラインで開き、信連・県単一ＪＡ・農林中央金庫の実務担当者・約２６０名が参集した。 　担い手コンサルティングの概要や進め方、サポート策などについて説明したほか、パイロット県域として先行して担い手コンサルティングを実施した静岡県内のＪＡと信連の取り組みについて報告が行われた。 　先行例のパネルディスカッションを行い、農林中金営業企画部・宮島康平部長代理を座長に、ＪＡ遠州中央営農企画課・松永康弘課長代理と同ＪＡ磐田営農センター・石脇賢二センター長代理、静岡県信連農業部・中村徳良副部長と食農営業本部・本... 2021年6月24日

　一般財団法人日本穀物検定協会（井出道雄代表理事会長、伊藤健一代表理事理事長）は22日に開いた評議員会並びに理事会で、業務執行理事及び専務理事の選任を行った。その結果、専務理事に塩川白良氏（顧問、元農水省食料産業局長）を新たに選任した。業務執行体制は以下の通り。 ▽代表理事会長〔非常勤〕＝井出道雄 ▽代表理事理事長＝伊藤健一 ▽専務理事＝塩川白良 ▽常務理事＝佐々木慶雄〔本部総務担当〕、川瀬高明〔本部研究担当〕▽業務執行理事＝江渡浩〔本部検査担当〕、坂元仁志〔東北支部長〕、　武田勉〔関東支部長〕、梅林政德〔九州支部長〕、橋野陽一〔中央研　究所長〕 ▽塩川白良（しおかわ・しらら）専務＝... 2021年6月24日

　全農畜産サービス㈱（種田貴至代表取締役社長）は22日、定時株主総会および取締役会を開催し役員の選任を行った。その結果、新たに二階堂聡執行役員ブリーディング事業部生産部長が取締役に選任された。 2021年6月24日

〈主な内容〉 特集「みどりの食料システム戦略」の評価と今後 　 　農的社会デザイン研究所代表・持続可能な農業を創る会座長 蔦谷栄一氏 　全国農協青年組織協議会会長 柿嶌洋一氏 ◎政府がSDGsの取組進捗を評価したレビューを決定 　農業分野では協同組合のSDGs実現に向けた取組盛り込む ◎JCA・OCBが「日本・ブラジル協同組合会議」を初開催 ◎新型コロナ対応支援のためJA厚生連から看護師を派遣 ◎JAぎふの特例子会社が障がい者向け体験農園を開園 ◎農林中金が「担い手コンサルティング」全国説明会を開催 ◎営農計画書等の提出期限は規定通り6月30日まで＝農水省 ◎... 2021年6月24日

　規制改革推進会議は19日、農林水産ワーキング・グループを開催した。若者の農業参入、経営継承の推進、農業経営の法人化等に関する課題等をテーマに、農水省、事業者からヒアリングを行った。 　農業経営の法人化にあたっての課題として、▼家計と経営の分離、定款や就業規則の作成、事業計画の作成、社会保険への加入、等を行っていく必要があり、こうした専門的な知識を要する事務の負担が農業者にとって高いハードルとなっていること、▼経営継承についても、経営ノウハウや生産技術の継承などに加え、経営資産の評価や税制などの専門的な知識が必要なこと、が挙げられている。 　農水省によれば、法人化や経営継承については、都道... 2021年6月23日

副会長に長谷川浩敏氏（愛知）、専務に河地尚之氏、常務に新美健司氏 　一般社団法人家の光協会は22日に開いた通常総会・理事会で、役員改選を行った。代表理事会長に栗原隆政理事（鳥取県農業協同組合中央会代表理事会長）、副会長理事に長谷川浩敏監事（愛知県農業協同組合中央会代表理事会長）、代表理事専務に河地尚之常務理事、常務理事に新美健司総務本部長を新たに選任した。木下春雄常務理事は再任。 　中出篤伸代表理事会長は理事、青山吉和副会長理事は監事に就任、関口聡代表理事専務、高原弘雅・伊藤孝邦両理事は退任した。 　新役員体制は以下の通り。 ▽代表理事会長＝栗原隆政〔鳥取県農協中央会代表理事会長〕 ... 2021年6月23日

　一般社団法人日本共済協会は21日、定時総会を開催し、２０２０年度事業報告および計算書類、２０２１年度事業計画書を承認するとともに、任期満了に伴う役員改選を行った。 　総会終了後に開催した理事会で、会長〔代表理事〕に廣田政巳氏（全国労働者共済生活協同組合連合会代表理事理事長）、専務理事〔業務執行理事〕に横山真弘氏（理事総務部長）を新たに選任、高野智常務理事〔業務執行理事〕を再任した。 　▽横山真弘専務理事＝同志社大学経済学部卒、１９８５年ＪＡ共済連入会。財務企画部次長、市場運用部次長、証券運用部次長、法人金融部長、証券運用部長、日本共済協会理事企画部長、理事総務部長、１９６３年生れ。 ※... 2021年6月23日

　一般社団法人ＪＡ共済総合研究所は22日に開催した通常総会・理事会で、新理事長に吉村馨氏を選任した。内藤邦男理事長は退任。 　吉村理事長は、東大法卒、１９７８年農林省入省。食品流通局品質課長、食糧庁総務部企画課長、農村振興局農村政策課長、経営局総務課長、大臣官房文書課長、大臣官房審議官〔国際〕、大臣官房国際部長、大臣官房総括審議官〔国際〕、農村振興局長、九州農政局長、農林水産政策研究所長、ガーナ国駐箚特命全権大使などをつとめた。１９５５年生れ、東京都出身。 2021年6月23日

　ＪＡ全農インターナショナル㈱は22日開いた総会・取締役会で役員の選任を行い、代表取締役社長に住吉弘匡氏（＝前・ＪＡ全農輸出対策部長）、取締役〔非常勤〕に高木克己（ＪＡ全農輸出対策部長）・佐藤勧（６月24日付でＪＡ全農畜産総合対策部次長に就任）両氏を新たに選任した。瀬戸二郎代表取締役社長は退任。 　住吉社長は、新潟大法卒、１９８６年ＪＡ全農入会。広報部広報企画課長、生産資材部資材原料課長、同部総合課長、同部次長、輸出対策部次長、同部長。１９６１年生れ、新潟県出身。 2021年6月23日

　㈱科学飼料研究所は22日開いた総会・取締役会で役員の選任を行い、代表取締役社長に北谷憲二郎氏（＝ＪＡ西日本くみあい飼料㈱専務取締役）を新たに選任した。石井智実代表取締役社長は退任。 　北谷社長は、神戸大農卒、１９８６年ＪＡ全農入会。東京畜産生産事業所長、人事部給与厚生課長、総合企画部次長、同部地区担当部長、経営企画部地区担当部長、ＪＡ西日本くみあい飼料常務取締役、専務取締役。１９６２年生れ、大阪府出身。 2021年6月23日

　国内９機関で構成するハイスペックドローン開発コンソーシアム（代表機関＝ヤマハ発動機㈱）は、農研機構が推進する国際競争力強化技術開発プロジェクトの「安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発」を受託、このほど同機構との契約を締結した。 　コンソーシアムでは、令和５年度までに高いセキュリティ機能を有した高性能農業用ドローンの開発・市販化と、栽培管理技術の適用による収量向上（土地利用型作物で10％）の実証を目指す。 《ハイスペックドローン開発コンソーシアム》の参加機関 【代表機関】ヤマハ発動機㈱ 【共同研究機関】 〈企業〉㈱ザクティ、㈱ザクティエンジニアリングサービス、㈱ナイ... 2021年6月23日

〈主な内容〉 特集「みどりの食料システム戦略」の評価と今後 　㈱農林中金総合研究所執行役員基礎研究部長 平澤明彦氏 ◎会長に栗原氏(鳥取)＝家の光協会総会 　副会長に長谷川氏(愛知)、専務に河地氏、常務に新美氏 　2年度は組織基盤強化に資する情報発信と教育文化活動支援に注力 ◎「土と施肥の基礎知識」オンライン講義＝全国土の会・アグリペディア 団体総会　日本共済協会会長に廣田氏/JA共済総研理事長に吉村氏、等 企業情報　JA全農インターナショナル社長に住吉氏/科学飼料研究所社長に北谷氏 2021年6月23日

　自民党食料産業政策委員会、農産物輸出促進対策委員会は今国会会期末の6月16日、合同会議を開催。農水省から食品産業を巡る情勢が報告された。会合では、塩谷立農林・食料戦略調査会長、林芳正食料産業政策委員長、宮下一郎農林部会長が今会期中を振り返るとともに、党農林関係の今後の方針について話した。 2021年6月22日

〈主な内容〉 特集「みどりの食料システム戦略」の評価と今後 　 　国立大学法人東京農工大学学長 千葉一裕氏 ◎令和3年規制改革実施計画を閣議決定 　JAの自己改革実践サイクルの構築等盛り込む ◎中家全中会長が規制改革実施計画の決定で「談話」 　「不断の自己改革によるさらなる進化」をめざす取組みを継続 ◎全農が北日本くみあい飼料と共同で特許取得 　「ふん量低減のための家きん用飼料」で生産者負担軽減 ◎自民食産業政策委等で塩谷戦略調査会長らが今後の議論の方針示す ◎国内9機関による事業体が高セキュリティ機能の農業用ドローンの市販化目指す ◎コロナ拡大に伴う家庭内で... 2021年6月22日

　北海道糖業㈱は18日開いた株主総会で役員人事を決議した。嶋田一郎代表取締役社長、工藤雄・小塚智広両取締役専務執行役員、阿部正・落合顕久両取締役常務執行役員らは再任、新取締役〔非常勤〕は野村淳一氏（ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱代表取締役副社長執行役員ＣＴＯ　三井製糖㈱代表取締役副社長執行役員）。 2021年6月21日

▽総務人事部出向・公益財団法人農業倉庫基金（米穀生産集荷対策部長）栗原竜也▽米穀生産集荷対策部長（米穀部次長）金森正幸▽米穀部次長（米穀部主食課長）藤井暁▽同部主食課長（米穀部主食課）上田大介 2021年6月21日