日本農民新聞社

第65回JA全国青年大会 記念対談 農林水産省　経営局長 大澤誠　氏 全国農協青年組織協議会　会長 水野喜徳　氏 青年農業者が切り拓く日本農業 　全国農協青年組織協議会（JA全青協）は2月19・20日、第65回JA全国青年大会を東京・港区のメルパルクホールで開催する。これを記念し、JA全青協の水野喜徳会長と農林水産省の大澤誠経営局長に、農業者の世代交代にともなう農業・JAの課題と今後、その中でJA青年組織の役割と期待、農協改革の実践など、青年農業者が切り拓く日本農業について展望してもらった。 JA青年組織の活動と課題 ■まずあらためて自己紹介を。 水野　私は、四方を山に囲... 2019年2月15日

農林中央金庫が２月８日、都内で「第５回全国サポートスタッフ・サポーター交流会」を開催した。ＪＡ・信農連・農林中金に加え、今回は連携強化を目的にＪＡ共済連全国本部・県本部からも参加した（2019年2月14日付掲載）。 2019年2月14日

　農林中金全共連アセットマネジメント㈱（ＮＺＡＭ）（吉田一生代表取締役社長）は六日、「ＮＺＡＭ　上場投信　ＴＯＰＩＸ（銘柄コード２５２４）」、「ＮＺＡＭ　上場投信　日経２２５（銘柄コード２５２５）」、「ＮＺＡＭ　上場投信　ＪＰＸ日経４００（銘柄コード２５２６）」、「ＮＺＡＭ　上場投信　東証ＲＥＩＴ　Ｃｏｒｅ指数（銘柄コード２５２７）」の四本を東京証券取引所に同時上場した。 　今回の上場によって、二〇一四年三月に上場した「ＮＺＡＭ　上場投信　東証ＲＥＩＴ指数（１５９５）」、「ＮＺＡＭ　上場投信　ＴＯＰＩＸ　Ｅｘ―Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ（１５９６）」と併せて、合計六本のラインアップとなる。また... 2019年2月13日

家の光協会が２月７日、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で、「第61回全国家の光大会」を開催した。体験発表では都道府県代表体験発表大会を勝ち抜いた９名が発表した（2019年2月12日付掲載）。 2019年2月12日

　【監査部】▽部長（経理部長）島恵一郎▽次長（業務監査部次長）越沼洋一 　【法務・リスク管理統括部】▽部長（総合企画部次長）打土井利春 　【広報・調査部】▽部長（広報部長）落合成年▽専任部長（総務部専任部長）臼田俊朗▽次長（肥料農薬部総合課長）沢登幸徳 　【経営企画部】▽部長（総合企画部長）大河原秀一郎▽地区担当部長（総合企画部地区担当部長）八高修▽同（肥料農薬部次長）熊坂準三▽同（総合企画部地区担当部長）北谷憲二郎▽同（総務部次長）三塚昌彦▽同（耕種総合対策部次長）本山浩毅▽同（燃料部次長）鈴木克弥▽専任部長（山口県本部副本部長）宮内均▽次長（総合企画部次長）尾本英樹▽同（広報部次長）... 2019年2月12日

肥薬・生資部を廃止し「耕種資材部」新設、広報部を「広報・調査部」に 米穀部の生産集荷機能を移管し「米穀生産集荷対策部」を新設 　ＪＡ全農は四月一日付で、▼自己改革の取り組みを加速し、生産基盤拡大、ＪＡ支援強化等の着実な実践に向けた肥料・農薬・資材・農機事業を一体的に取り組む体制を構築するため、「肥料農薬部」、「生産資材部」を廃止し、「耕種資材部」を新設、▼自己改革の取り組みの加速化をはかりつつ、多収米等の契約栽培の拡大、担い手・ＪＡ推進の強化等を通じた連合会集荷数量の反転をめざし、生産・集荷対応と販売対応に機能を区分けした二部体制への見直しをはかるため、米穀部の生産集荷機能を移管し、「米穀... 2019年2月12日

　九州農政局（堀畑正純局長）は、平成二八年の熊本地震、二九年の九州北部豪雨における対応が評価され、「第三一回人事院総裁賞」を受賞した。人事院総裁賞は、多年にわたる不断の努力や国民生活の向上への顕著な功績等により、公務の信頼性を高めることに寄与したと認められる職員（一般職の国家公務員）又は職域（グループ）を顕彰するため、昭和六三年に創設。受賞者は、各府省等から推薦された候補者の中から、選考委員会で選考を行い、その結果に基づき人事院総裁が決定する。農水省から職域部門で推薦していた。授与式は一四日に行われる。 　受賞理由について、人事院は以下のように説明している。 　「平成二八年四月に震度七クラ... 2019年2月8日

　〔四月一日付〕▽代表取締役会長ＣＥＯ（代表取締役社長）南谷陽介▽代表取締役社長ＣＯＯ（取締役兼専務執行役員）齋藤一也▽取締役専務執行役員環境資材事業本部長（取締役兼専務執行役員経営企画本部長兼研究開発部担当）三宅貴久▽取締役専務執行役員（取締役兼常務執行役員）梅田知己▽専務執行役員建築資材事業本部長（伊藤忠商事㈱常務執行役員東アジア総代表兼伊藤忠〔中国〕集団有限公司董事長兼上海伊藤忠商事有限公司董事長兼ＢＩＣ董事長）上田明裕　＊六月定時株主総会後、取締役専務執行役員就任予定▽常務執行役員経営企画本部長兼研究開発部担当（常務執行役員建築資材事業本部長）岩﨑秀治　＊六月定時株主総会後、取締役常務... 2019年2月7日

　〔四月一日付〕▽代表取締役会長ＣＥＯ（代表取締役社長）南谷陽介▽代表取締役社長ＣＯＯ（取締役兼専務執行役員）齋藤一也 2019年2月6日

　ＪＡ全農参事に四月一日付で加藤武（生活リテール部長）・川﨑浩之（ＪＡ全農インターナショナル㈱代表取締役社長）・引屋敷透（肥料農薬部長）各氏が就任する。中島欣二・寺田純一両参事は三月三一日付で退任する。 2019年2月6日

　日ＥＵ・ＥＰＡが２月１日、発効した。駐日欧州連合代表部は同日、ＥＰＡ発効に伴い東京・南麻布の同代表部で記念レセプションを開催した。欧州各国の大使や、日本からは吉川農相、茂木担当相らが参加した（2019年2月4･5日付掲載）。 2019年2月5日

　今年から2028年までを期間として国連による「家族農業の10年」が始まった。家族農業はFAOによる定義では「家族によって営まれるか、主として家族労働力に依拠する農林水産業」とされ、世界の農業経営体5億7000万のうち、90％の5億1300万以上が家族経営体だとされる。この家族農業を振興していくため、国連への加盟国および関係機関に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓の撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進や知見の共有等を求めている。 　この背景にあって「家族農業の10年」を誘導しているのが、15年に国連で採択された「持続可能な開発目標SDGs」である。貧困のない、持続的な社会の... 2019年2月5日

このひと 70周年迎えたJA全厚連 JA全厚連 代表理事理事長 中村純誠　氏 地域のインフラとして医療を担い 地域医療の守り手の中核としても 　農村地域を中心に医療や健康増進、高齢者福祉等を担い地域の欠かせないインフラとなっているJA厚生事業。その全国団体であるJA全厚連が発足してから今年度で70周年を迎えた。JA全厚連代表理事理事長の中村純誠氏に、70年の歩みとJA厚生事業の役割、課題や今後について聞いた。 今の時代に合った医療提供を ■JA全厚連70周年を迎えての思い 　JAの医療事業は、大正8年に島根県青原村で、産業組合法下の信用購買販売生産組合が診療所を開設して... 2019年2月5日

【終了】　全国農協観光協会は一六日に東京・一ツ橋の日本教育会館で「第三〇回民俗芸能と農村生活を考える会」を開催する。この催しは、農村に伝わる伝統芸能の鑑賞を通じて、その背景にある地域のくらしを知り、都市住民と農林漁業・農山漁村の現状を考えることを目的に行われているもの。今回は、福島県郡山市　市指定重要無形民俗文化財の郷土芸能の中から、『柳橋の歌舞伎』が披露される。 　柳橋の歌舞伎は、郡山市中田町柳橋に、江戸時代から連綿と受け継がれてきた。江戸時代の文化文政期に旅芸人が長い間住み続けており、この旅芸人達によって歌舞伎が伝えられたのではないか等といわれており、文政三年（一八二〇年）中村代之丞が菅... 2019年2月5日

▽農機技術本部欧州農機技術部長、朝田晃宏 2019年2月4日

　▽執行役員人事部長（㈱農林中金総合研究所顧問）高橋浩 2019年1月31日

　自民党は三〇日、農民の健康を創る会（宮腰光寛会長）の総会を開いた。厚労・農水両省の担当者から、平成三一年度の関係政府予算案のほか、ＪＡ全中とＪＡ全厚連による団体要請の政府の検討状況が聴取された。ＪＡ全厚連からは雨宮勇経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長、瀧幹男常務理事、ＪＡ全中からは肱岡弘典常務理事が出席した。 　予算案について厚労省からは、①地域医療確保対策の推進（医師の地域偏在の是正など地域医療を担う人材の確保を図るとともに、質の高い医療サービスを実現し、国民が安心・信頼できる医療提供体制を確保する）として、▼医療提供体制の改革のための地域医療介護総合確保基金（予算案額＝六八九一... 2019年1月31日

　協友アグリ㈱は一月二九日に開いた総会・取締役会・監査役会で役員の選任を行い、代表取締役社長に天野徹夫氏（取締役専務執行役員）を選任した。また、取締役〔非常勤〕に園田正則氏（ＪＡ全農肥料農薬部次長）、常勤監査役に宮本雅彦氏、執行役員に西尾誠総務部長を新たに選任した。上園孝雄代表取締役社長、引屋敷透取締役〔非常勤〕、下柿元昭夫常勤監査役、池田保徳執行役員は退任した。 2019年1月30日

　ＪＡ全厚連は昭和二三年に前身の「全国厚生文化農業協同組合連合会」が設立されて七〇年を迎えたことから二九日、都内ホテルで「ＪＡ全厚連創立七〇周年記念の集い」を開催した。各厚生連はじめＪＡグループ関係者や国会議員等が集まり七〇周年を祝った。 　雨宮勇経営管理委員会会長は、各厚生連が行っている健康増進活動、医療事業、高齢者福祉事業を紹介するとともに、昭和二六年に厚生連病院が医療法上の公的医療機関に指定されたこと、五九年に厚生連の法人税等非課税措置が実現したこと、平成一九年に厚生連の特別養護老人ホーム直営が実現したこと等の歴史を振り返った上で、「多くの皆さんが今日の厚生事業を作り上げてきた。これま... 2019年1月30日

　シンジェンタジャパン㈱は、二月一日付で機構改革を行う。アグリビジネス事業の体制を強化し、変化する経営環境に機動的に事業運営を図るため、旧アグリビジネス営業本部とマーケティング部を統合し、新たに「アグリビジネス事業本部」を設置する。また同日付で人事異動を行う。 　▽取締役アグリビジネス事業本部長（マーケティング部長）執行役員西野浩子〔取締役は三月に選任予定〕▽執行役員アグリビジネス事業本部営業統括部長（アグリビジネス営業本部ナショナルアカウント営業部長）西田勉 2019年1月28日