第65回JA全国青年大会 記念対談
農林水産省 経営局長
大澤誠 氏
全国農協青年組織協議会 会長
水野喜徳 氏
青年農業者が切り拓く日本農業
全国農協青年組織協議会（JA全青協）は2月19・20日、第65回JA全国青年大会を東京・港区のメルパルクホールで開催する。これを記念し、JA全青協の水野喜徳会長と農林水産省の大澤誠経営局長に、農業者の世代交代にともなう農業・JAの課題と今後、その中でJA青年組織の役割と期待、農協改革の実践など、青年農業者が切り拓く日本農業について展望してもらった。
JA青年組織の活動と課題
■まずあらためて自己紹介を。
水野 私は、四方を山に囲まれた中山間地で、林業と養蚕の盛んだった群馬県東吾妻町で農家の長男として生まれた。大学卒業後に就農するつもりでいたが、父から「外の世界を一度見ておけ」と言われ7年間、自動車販売会社で営業職を経験し、30歳で就農した。現在コンニャク10haを中心に経営している。
JA青年組織の活動では、JAあがつま青年部長、群馬県農協青年部協議会委員長、JA全青協副会長を経て現在に至る。JAあがつまでは理事も務めている。
大澤 私は、東京の米屋の生まれで小さいころは米に囲まれて育ったので、農産物の生産・流通に実際に携わっている人をサポートしたいとの思いで昭和59年に入省した。食糧庁時代には食糧法の改正など米政策改革等にも携わった。課長時代には協同組織課長、食料安全保障課長、政策課長等を経験、和食のユネスコ無形文化遺産登録等も担当した。国際交渉部門も長く、直近では国際部長、総括審議官としてTPP交渉等に携わった。経営局長に就いてから約2年半になる。
■昨年を振り返る中で。
水野 昨年は7月の西日本豪雨や台風20～24号、北海道胆振東部地震等、大きな自然災害が非常に多く翻弄された。青年組織の盟友にも被災された方は多く、県組織のポリシーブックに盛り込んでいる災害対策に取り組んだ。全青協としても、ともに要請活動を行ったほか、「JA青年組織 絆プロジェクト」として、大判ウェットタオル（JA全青協と全農が共同開発したエーコープマーク品）を〝買って・使って・送って応援〟する等の支援活動に組織をあげて取り組んだ。
この5月に農協改革集中推進期間が終わる。JA自己改革ではJA青年組織としてもしっかり答えを出さなければいけないとの思いで引き続き取り組みを強めている。
今年度は第27回JA全国大会決議の実践最終年度でもある。決議が掲げた「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」が生産者として肌で感じられるようになっているかをよく見極めながら、続く3か年の方向を決める第28回JA全国大会に向け、JA青年組織としてできることを一年かけ探ってきた。
大澤 自然災害の多発については、私が携わった業務でも、農業共済の中で、ハウスの修繕・復旧に関するものが多かった。全国の農業者も非常につらい被害を受けられた方が多い。被害にあわれた方にお見舞い申しあげるとともに、不幸にも亡くなられた方へお悔やみ申しあげる。
農業者は、自分の裁量で様々なことに取り組める反面、自然災害のように個人での対応が難しいこともある。また、経営を発展させていくには助けが必要な時もあるだろう。そうした時、先程水野会長からも出た〝盟友〟という言葉が象徴するように、世代をともにする青年農業者同士、まとまって励まし合い、助け合い、学び合うことは大きな力になっているだろう。その結びつきの強さは、農業だからこそとも言える。
■JA青年組織の課題は？
水野 一番の課題は、農業者の減少だ。新規就農者が増えてはいるものの、日本の人口減少、超高齢化の中で、青年農業者も年々減っている。
現在、JA青年組織の構成メンバーは全国に約5万8千人。この人数が、日本農業の将来を展望する上での一つのバロメーターになると考えている。
現場で意欲をもって活動している青年組織で、県域や全国の組織に加盟していないところもある。日本の農業の将来を担っていくためには、皆で頑張っていくことが大切だろう。そのためにもJA青年組織への結集は欠かせない。皆の意識をそうした方向に高くもっていけるよう努めていきたい。
大澤 農業者の数が減る一方で、一人ひとりの経営規模は拡大している。日本の農業における皆さん一人ひとりの役割は高まっている。この共通認識を持ちながら、さらに全体としてまとまっていくということが大事だと思う。
皆さんの取り組みに敬意を表する。近年は全青協メンバーの方々と農水省の各部門担当者との意見交換を、分科会方式で様々なテーマで行わせていただいており、より近い関係が生まれている。こうした中から、より一層様々な支援をしていきたいと考えている。
JA自己改革について
■農協改革、JA自己改革について。
水野 全農から提案があり2016年、JA全青協・4Hクラブ・日本農業法人協会との4者による「生産資材費低減に向けた資材事業研究会」が立ち上がった。そこでの議論ももとに、60馬力トラクタの共同購入、肥料の銘柄集約等、目に見える実績があがっている。
農業者が世代交代期にあるということは、現在約630あるJAも、今後5年10年でさらなる世代交代が進むということ。その中で青年組織世代が、総代や理事等でJA運営に参画していくことはもちろん重要だし喫緊の課題だと思う。ただその前に、まずはもう一度〝我がJA〟という意識をもって、自分たちのJAがどのような運営・仕事を行っているのか、よく見ることが非常に重要だと考えている。長期的なスパンで取り組むことも必要だろう。
まずは青年組織メンバーの理事枠をJAに設けていただけるよう取り組みつつも、その枠だけにとらわれず、広い視野や可能性をもってチャレンジしていかなければならないと思う。
大澤 水野会長は農協改革の一番の肝をしっかり捉えられていると思う。それはすなわち、〝農業者あっての農協〟であり、組合員が〝自分たちの農協〟だと思えるような姿に立ち返っていただくことだと考えている。
そこへ向けて手探りしつつも、先程お話しの、肥料や農業機械等の価格低減をめざした仕組づくり等、具体的取り組みのターゲットは絞られてきたように感じている。
また、農産物を集荷し販売する農協の機能は言うまでもなく非常に重要だ。今後はさらに、この機能をいかにうまく使って実需者と直接の結びつきができるかどうかが重要になってくると思う。加工・業務用の需要が増加している現在、集荷・卸売機能が中心だった農協の役割も変化している。その役割をいかに果たしていくかを見ていきたい。
農協改革の状況を評価するための準備として、農水省では各農協に直接赴き対話を行っている。その状況を見ると、事業改革にまで進展している農協、残念ながら新たな取り組みが進んでいない農協といろいろな差が出てきているようだ。改革の中身は立派でもそれを農業者にしっかり伝えられていないケースもあり、その場合は対話の中で改善の必要性をご理解いただいている。
我々としては決して何かを押し付けるということではなく、〝農業者のための農協〟の観点から様々な話をさせていただいているところだ。
水野 JAに出荷している我々生産者も、JA任せだけにせず、今消費者は何を欲しているのかを、マーケットインの考え方で自ら探っていく必要があるように思う。同じ農作物を作る場合でも、需給バランスを踏まえて作り方や規模を変更する等、産地の仲間同士で考えていくことが重要だろうと考えている。
大澤 農協職員と農業者が話し合って切磋琢磨するうちに、農協職員がより一層販売のプロになり、農業者も販売に関心を持つようになる。そうした、互いのやり取りの中でいい方法を探るような姿が一番よいのだろう。
次世代農業・農村への展望
■10年20年後の農業・農村のイメージをどう描くか。
水野 JA青年組織の盟友は家族経営が多い。農業者の世代交代期にあって、今後は時代に合った経営体が増えていくだろうと思われる。個々の経営判断によるが、私としては家族経営からワンランク上に行かなければいけないのではないかという思いがある。
技術面では、近年IoTやスマート農業といった言葉がよく聞かれる。それが可能な作目、例えば大規模な水稲作では、ドローン等を使ったスマート農業も一気に加速するのではないか。私が作っているコンニャクの場合はやや特殊であり、従来通りの作り方が続くのではないか。
6次産業化については、食品加工業へのHACCP取得義務付けの動きがどの程度影響するか等、注視すべき問題があると考えている。
地域に関しては、中山間地の過疎地域に行けば行くほど、地域自体だけでなく農業者も疲弊し、考えや思いが少し内向きになっているように感じる。そうした中で青年組織としては、新たなチャレンジで地域を活性化させるという意気込みも求められてくるように思う。
大澤 次世代の農業における一番の課題は、日本の人口減少。私はまずここに目を向けるべきだと考える。これが横糸となって様々な問題が絡み合う。
人口減少が農業のさらなる担い手不足につながり、スマート農業技術等の導入が求められていくという流れも、絡み合う様々な問題の一つだ。
スマート農業の一つであるドローンの活用は、非常に重要だと思うし期待されている。ただ、平場では可能でも中山間地では運用が難しい等のミスマッチが存在する。全体の中でどこに力を入れるかは、何を優先すべきかという観点で考えていく必要があるだろうと考えている。
その点で言えば私は、斜面の畔の草刈りも楽にできたり無人でできたりするような草刈り機の開発・導入や、低コストで効果的に行える果樹・野菜の防除体系づくり等も優先すべき事項なのではないかと思う。
人手不足が進むと政策体系も変わってくる。担い手農家には、ことさら規模拡大をめざさなくとも農地が自然と、受け入れ能力を超えて集まってくるようになる。この問題に対応する必要も出てくるだろう。その際、スマート農業の重要性はますます高まっていくと思われる。一人ひとりの経営規模が自然に大きくなっていくと予想される中で、いかに大規模での営農を管理していくかが問われていくだろう。
今年の通常国会に提出予定の、農地中間管理機構（農地集積バンク）の5年後見直しに関する法案では、人口減少を一番の念頭に置き、集落の未来を誰が担うのか、後継者が今どれだけいるのかを地図に落として確認してから議論する運動を始めたいと考えている。
水野 局長のおっしゃる通り、私の地域ではすでに、自然に農地が集まってきている。雑木が生える耕作放棄地をなんとか畑に戻そうと、一昨年までに約5haを一人でブルドーザーも使い整地した。まだ作付けには至っていないが、その話を聞きつけた人から、また新たに3ha程頼まれた。
地域の農地を守り続けていくことは我々の務めであるものの、相応の経費はかかる。そうした中では、地域の農地を守るための選択肢を、法人化も含め増やしていくことが重要だろう。
大澤 同感だ。地方で農業に頑張って取り組まれる方は、ただでさえ人口減少・高齢化で集落の維持が大変な中、草や木が生えてまったく景色が変わった農地の再生や、農地の維持・管理に努めている。我々はそういう農業者を力一杯応援していきたい。近隣の農地が迷惑を被らないよう「草だけでも刈りたい」と考える耕作放棄地の所有者等も応援したい。
現状では耕作放棄地でも土地の所有権を持つ人がすべての権利を有している。これについては、国の根本の法律から見直さなければいけないのではないかという意識も持っている。現在政府で一部検討されている。ことほど左様にいまは、国の仕組みを変えるような変換期にあるのだと思う。
次代の担い手の確保・育成
■後継者への事業承継、新規就農等については？
水野 農業における事業承継は、親子間でしっかり話し合うことが欠かせない。その際、親を乗り越えていくような気持ちで議論を交わさなければ、引き継いでもうまくいかないと私は思っている。
新規就農については、専業での農業経営をめざす人、〝半農半X〟の兼業で農業に携わる人、ゼロから新規就農をめざす人等、就農スタイルが非常に多様化しており、スタイルに合わせた支援が必要だ。その中でも私はとくに、親元就農する人をしっかりと支えていくべきだと考えている。
親が病気等で動けなくなってから就農する場合、農地や農業機械があっても、技術がなければ新規就農とほとんど変わらない。生前からの事業承継とともに、こうした場合の支援も今後ますます強める必要があるのではないか。
新規就農者への支援では、「農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）」等の給付を受け就農しても数年後に「やっぱり合わない」と辞めるといった例を重ねないよう、技術面を含めた官民双方の支援が必要だと思う。
大澤 次世代への事業承継や、新規就農者をいかに増やすかといった問題は、人口減少による問題の典型例の一つだ。
今回の農地中間管理機構の5年後見直しでも、農業次世代人材投資資金の年齢要件引き上げや、親元就農では5年以内に求めている土地所有権の移動を、土地利用権の移動でも認めるよう、現場実態に即して見直し、就農希望者をより多く確保できるようにしたいと考えている。
事業承継についてはまず、親御さんの生前から親子間でしっかり話し合うよう促す運動をいかに行うかが重要なのだと思う。青年組織でテーマにしていただければその必要性がより広く認識され実行に移されやすいのではないか。
農水省では、平成30年度から、農業経営の法人化、円滑な経営継承、事業計画の作成、規模拡大等の課題について経営相談・経営診断や専門家の派遣・巡回指導等の伴走型支援を行う「農業経営相談所」を都道府県に整備しているので、ぜひご活用いただきたい。
新規就農者のうち49歳以下の人数は4年連続で2万人を超えているが、29年度は微減となった。総務省等と連携した取り組みも必要だろうと考えている。
また、改正出入国管理及び難民認定法の施行で外国人労働者に関する制度が変わる。給与面で比較すると大都市一極集中になりかねず、農村地域や農業が不利になる可能性があるが、一方で農村部は都会に比べ生活費が安い等の魅力も発信しながら、優秀な人材を呼び込みたいと考えている。農業における新しい制度の枠組みをつくり、関係団体とともに優良事例を選び世界に情報発信するところから始めていきたい。
水野 外国人材は、5年10年後の農村地帯に必要不可欠になると思う。しっかり取り組まなければならない。受け入れ機関としてJAグループ内でも対応策が議論されていると思う。
農業の雇用人材確保については、定年後の元気高齢者や、子どもが学校に行く昼間は手が空く専業主婦等も重要な役割を担っている。私の経営でも、毎年シーズンにはそうした方々を20人程雇用している。まさに〝一億総活躍〟だ。
大澤 おっしゃるように高齢者や女性の雇用、障害者雇用による農福連携には、外国人材以上にスポットを当てたいと考えている。農業における雇用は、従来の常識にとらわれず、働く意欲を持った元気な方に労働の場を提供するという観点も大切だろう。
■リーダーの人材育成面では？
水野 地域のリーダーや経営者を育成するためには、約5万8千人の盟友一人ひとりが、農業経営や地域について、もう一段階意識を高く持つ必要があるだろう。
そのため、今回のJA全国青年大会を含めた様々な事柄に、都道府県の委員長・会長だけでなく、より多くの盟友の皆さんに関わっていただきたい。多くの事例を見て自分自身を意識改革することが、リーダーに近づく一歩だと思う。
大澤 非常に頼もしい発言だ。私は、人材育成は地域の自発的な取り組みの中で行われていくことが一番だと思う。
行政としても人材育成の直接的な予算はあるが、本当に大切なことは、農業者が様々なことにチャレンジできる環境を整備しておくことだと思う。例えば収入保険等のセーフティネットや、意欲的な取り組みで施設を作る際の融資や補助事業等だ。
もちろん専門的な座学による知識習得も必要なので、平成29年度から、農業競争力強化プログラムに即して「農政新時代に必要な人材力を強化するシステムの整備」を進めるため、地域の農業者が、営農しながら体系的に経営を学ぶ「農業経営塾」に取り組んでいる。初年度は21県、30年度は25県で開講した。こうしたものを活用し、専門的なマーケティング技術等を補完していただきたい。
■農業者や地域の同世代間の連携について。
水野 最近、各業界の青年組織と交流する機会があり、農業界と他業界は、高齢化や人材不足等、今抱えている課題がほとんど同じであることがわかった。事業承継の問題は決して農業界だけの話ではない。日本全体が、世代交代の端境期にあるということなのだろう。それを踏まえて日本の農業の将来を考えると、他産業との連携は非常に重要になってくるはずだ。
JA全青協メンバーでアメリカに研修に行き現地の同世代と交流した際は、アメリカでさえ耕作放棄地と人材不足、事業承継が課題だと聞いて大変驚いた。
日本は国土の小さい国ではあるが、抱える課題は全世界共通の悩み。そのことを念頭に置いて、日本国内の連携を他産業含めた全体で行うべきだと思う。
関係構築のためには、農業を日本経済の一分野と捉えるような、広い視点をもつことが必要になるかもしれない。
大澤 農水省の立場ではなく人生の先輩として言わせてもらえば、57歳になり若干の寂しさを感じつつ実感することは、自分が若いつもりでいても、世代によって社会や世界の見え方が違うということだ。世代が違えば視点はどうしてもずれる。そこを互いに認め合い理解する寛容さがほしい。異なる世代と共通の課題を認識し、議論を深めることは非常に大切なことだ。
水野 我々も上の世代の農業者と連携することがあるが、うまく立ち行かないこともある。
大澤 一つの色に染めようとするのではなく、世代の違いを認め合いながら物事を進めた方がいいと思う。私たちの世代も、上の世代に対してはそうだった。
JA全国青年大会の開催にあたって
■第65回JA全国青年大会の開催にあたって。
水野 第65回JA全国青年大会は、平成最後の青年大会となる。時代の変革期の真っただ中で、時代と時代をつなぐ大会になる。
大会スローガンは全国の盟友に募った結果、「繋げ！ 協同 新しい時代へ～拓け！ 地域・農業・未来～」に決定した。
今年度は第27回JA全国大会決議の実践最終年度であり、農協改革集中推進期間の期限が5月に迫っていることを踏まえ、「農業協同組合」について、盟友の皆さんにいま一度原点に返って考えてもらえるような大会にしたいと考えている。
「もう一度JAを知ってもらいたい」との思いから、大会2日目にはポリシーブックを深掘りし、「総合事業だからこそJAは農業者にとって必要」ということを改めて理解し合えるようにしたい。
大澤 先程、青年組織のメンバーが農協経営に参画するというお話が出た。農協のイメージをアップさせるためにも、事業の具体的な仕組みをどうするのか、総合事業をいかに生かした事業形態にするのかといったところまで議論を深めていただきたい。
今後、人口減少の中で地方をどうしていくのか、どういう手段で何を変えていくのか。そこで農協が果たすべき役割は何かを、青年組織の新鮮な発想で、皆が驚くような提言をしていただくことを期待している。
〈本号のおもな内容〉
■第65回JA全国青年大会 記念対談
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農林水産省 経営局長 大澤誠 氏
全国農協青年組織協議会 会長 水野喜徳 氏
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