肥薬・生資部を廃止し「耕種資材部」新設、広報部を「広報・調査部」に
米穀部の生産集荷機能を移管し「米穀生産集荷対策部」を新設
ＪＡ全農は四月一日付で、▼自己改革の取り組みを加速し、生産基盤拡大、ＪＡ支援強化等の着実な実践に向けた肥料・農薬・資材・農機事業を一体的に取り組む体制を構築するため、「肥料農薬部」、「生産資材部」を廃止し、「耕種資材部」を新設、▼自己改革の取り組みの加速化をはかりつつ、多収米等の契約栽培の拡大、担い手・ＪＡ推進の強化等を通じた連合会集荷数量の反転をめざし、生産・集荷対応と販売対応に機能を区分けした二部体制への見直しをはかるため、米穀部の生産集荷機能を移管し、「米穀生産集荷対策部」を新設、するなど本所における機構変更を行う。機構変更の内容は以下の通り。
【業務監査部】これまでの業務監査に加え、監事監査や会計監査を含む総合的な監査対応の調整、および今後のＪＡの業務監査支援を見据えた機構とするため、「業務監査部」を「監査部」（第二順位）に改称する。
【広報部】全農およびグループ全体の広報活動と合わせて、農政活動を一体的に担うことにより、効果的な広報戦略を展開するため、「広報部」を「広報・調査部」（第二順位）に改称する。
【総合企画部】中長期的視点をもって、全農グループ全体の事業・経営戦略を策定し、事業の合理化・効率化に向けた体制を整備するため、総合企画部を「経営企画部」（第二順位）に改称する。山口県における全農機能の統括を行うため「山口事務所」（第三順位）を新設する。
【総務部・人事部】管理部門のスリム化・効率化の一環として、組織対応ならびに機関会議の運営を一元化し、効率的な事業運営を行うとともに、全農グループ全体の人事戦略を策定し、適正な人材確保と職員のスキル向上をはかるため、「総務部」と「人事部」を廃止し、「総務人事部」（第二順位）を新設する。
【経理部】全農グループ全体の資産・資金の有効活用など財務戦略を構築し、それにもとづく経営計画の策定、進捗管理、総括を行うため、経理部を「財務部」（第二順位）に改称する。
【輸出対策部】海外連携の対応部署を一元化し、統括的な運営・管理を行うため、総合企画部統括課の「北京事務所」「ロンドン事務所」「シンガポール事務所」「香港事務所」「台湾事務所」（すべて第四順位）を統括課に移管する。
【耕種総合対策部】県本部と連携した営農対策・事業改革等の推進を強化するとともに、耕種資材部（新設）と連携し、品目推進と一体となった事業展開が可能な体制を構築するため、「東日本営農資材事業所」「西日本営農資材事業所」「九州営農資材事業所」（すべて第三順位）を新設する。
【米穀部】自己改革の取り組みの加速化をはかりつつ、多収米等の契約栽培の拡大、担い手・ＪＡ推進の強化等を通じた連合会集荷数量の反転をめざし、生産・集荷対応と販売対応に機能を区分けした二部体制への見直しをはかるため、米穀部の生産集荷機能を移管し、「米穀生産集荷対策部」（第二順位）を新設する。九州の産地・取引先への推進強化に向けた拠点事業所機能の強化をはかるため、西日本米穀販売事業所の「福岡事業所」（第四順位）を「九州米穀販売事業所」（第三順位）に順位変更・改称する。
【肥料農薬部・生産資材部】自己改革の取り組みを加速し、生産基盤拡大、ＪＡ支援強化等の着実な実践に向けた肥料・農薬・資材・農機事業を一体的に取り組む体制を構築するため、「肥料農薬部」、「生産資材部」を廃止し、「耕種資材部」（第二順位）を新設する。広域事業体制構築に向け、各地区の営農資材事業を集約し、スリム化・効率化をはかるため、「関東営農資材事業所」を「東日本営農資材事業所」（第三順位）に改称する。「北陸・東海・近畿営農資材事業所」を「西日本営農資材事業所」（第三順位）に改称する。中四国地区の農機事業における効率的な事業体制の構築をはかるため、「中四国広域農機事業所」（第三順位）を新設する。
【生産資材部（施設農住）】ＪＡ施設の更新や広域再編などを通じてＪＡ支援を強化するとともに、全農グループの資産を専門的見地から管理運用するため、「施設農住部」（第二順位）を新設する。北海道地区における施設農住事業を担う部署とするため、「札幌営農資材事業所」（第三順位）を新設する。
【燃料部】石油・ガス事業に加え、組合員家庭向け電力小売事業を本格化し、石油・ガス・電気の垣根を越えた総合エネルギー事業を展開するため、「燃料部」を「総合エネルギー部」（第二順位）に改称する。「北東北石油事業所」「南東北石油事業所」「北関東石油事業所」「南関東石油事業所」「大阪石油事業所」「中国石油事業所」「四国石油事業所」「九州石油事業所」の各事業所を「北東北エネルギー事業所」「南東北エネルギー事業所」「北関東エネルギー事業所」「南関東エネルギー事業所」「大阪エネルギー事業所」「中国エネルギー事業所」「四国エネルギー事業所」「九州エネルギー事業所」（すべて第三順位）に改称する。
【生活リテール部】「地域の活性化」に向け、店舗事業・総合宅配・葬祭・農泊等を通じ、地域や組合員のくらしを支援することをより明確化するため、「生活リテール部」を「くらし支援事業部」（第二順位）に改称する。
