日本農民新聞社

埼玉県深谷市が6月27日、技術革新を得意とする企業を誘致し、農業技術を集積する「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」構想に向け、JAをはじめとする産学官連携による取組の推進を発表した。 2019年7月1日

〈主な内容〉 ◎30年度の経営所得安定対策等の支払実績＝農水省 　畑作物のゲタ対策は253億円減、水田活用は155億円減 ◎全農が石川・たけもと農場と連携協定締結、スマート農業を推進 　Z―GISの活用法確立、人工衛星リモートセンシングへの利用も検討 ◎農林水産大臣賞など優良経営体を表彰＝全国豆類経営改善共励会 ◎深谷市が企業誘致で産学官連携、地域農業の課題解決へ ◎7月1日現在のJA数は607JAに ◎㈲橋本農園へ資金対応＝農林中金 ◎全農が渋谷ロフトで国産農畜産物の加工食品等を展示・販売 ◎JA貯金残高5月末は前年同月比1・7%増の103・4兆円 ◎愛知・... 2019年7月1日

県内の全養豚農場に対し飼養衛生管理基準の遵守徹底指導等 　農水省は26日、三重県いなべ市において捕獲された野生いのしし２頭について豚コレラ陽性が確認されたと発表した。同省では三重県と連携し、県内の全養豚農場に対して改めて飼養衛生管理基準の遵守徹底を指導するとともに、速やかに経口ワクチンの散布等を実施する方針。なお、今回確認されたウイルスは遺伝子解析の結果、国内で確認されている１～６例目、８～26例目のウイルスと同一のものだったという。 　三重県によれば、６月25日、いなべ市北勢町及び同市藤原町で捕獲された野生いのしし各１頭を農研機構動物衛生研究部門で豚コレラ確定検査を実施したところ２頭とも... 2019年6月28日

　中山間地域フォーラム（生源寺眞一会長）は23日、東京大学弥生講堂一条ホールで設立13周年記念シンポジウムを開催、約２００名が参加した。テーマは「これからの農村政策を考える～食料・農業・農村基本法20年を契機として」。小田切徳美副会長（明治大学教授）の開会挨拶のあと、生源寺会長（福島大学教授）が「基本法下の農業・農村政策と中山間地域」で基調報告。また、基本法制定当時の政策担当者からの報告として今井敏氏（農林漁業信用基金理事長）が制定の経緯を紹介しつつ、農政の現状や今後の農村政策について考えを述べた。現場からの報告として、長崎県・対馬里山繁営塾代表理事の川口幹子氏が地域おこし協力隊の... 2019年6月28日

〈主な内容〉 食料・農業・農村基本法施行20周年 ㈱農林中金総合研究所基礎研究部長 平澤明彦氏 ◎三重県で野生いのししから豚コレラの陽性確認＝農水省 　県内の全養豚農場に対し飼養衛生管理基準の遵守徹底指導等 ◎30年度の支払は1095億円＝全国農業共済協会 ◎自民子ども農山漁村で育むPTで農協観光等4団体からヒアリング ◎基本法20年テーマに中山間地域フォーラム ◎G20大阪サミットで食品ロス削減を呼びかける啓発資材を設置＝農水省 人事　C-COM社長に櫻田氏/日格協会長に大野氏/JA共済総研専務に有長氏/ 　　日本農業新聞会長に谷口氏/ジェイエイ情報サービス、... 2019年6月28日

全国農業共済協会が25日、東京・千代田区の全国農業共済会館で通常総会開き、平成30年度事業報告・決算等3議案の承認を得た。 2019年6月28日

　㈱中央コンピュータシステム（Ｃ―ＣＯＭ）は26日に開いた定時株主総会・取締役会で、代表取締役社長に櫻田巧氏（前共栄火災海上保険㈱取締役常務執行役員）を新たに選任した。中山知之代表取締役社長は退任。 2019年6月27日

　全農チキンフーズ㈱は20日に開いた定時株主総会・取締役会で第47期（平成30年４月～31年３月）決算を承認するとともに、役員の選任を行い、代表取締役社長に山下武彦氏（前ＪＡ全農畜産総合対策部長）、常勤監査役に鯨井健次氏（前ＪＡ全農総合企画部地区担当部長）、監査役〔非常勤〕に庵浩人氏を新たに選任した。坂井達弥代表取締役社長、濱田達海・川野隆典両監査役は退任。 2019年6月27日

　一般社団法人ＪＡ共済総合研究所（内藤邦男理事長）は27日に開いた理事会・通常総会で役員の選任を行い、専務理事に有長光司氏（写真）を新たに選任した。有長氏はＪＡ共済連常務理事から転じた。永吉直人専務理事は退任。 2019年6月27日

　㈱日本農業新聞（穴久保光雄代表取締役社長）は27日に開いた定時株主総会・取締役会・監査役会で役員改選を行い、代表取締役会長に谷口俊二氏（＝写真、三重県農協中央会会長）、常務取締役に庄司弘氏（常勤監査役）、常勤監査役に吉田聡氏（常務取締役）を新たに選任した。大橋信夫代表取締役会長は取締役に。 2019年6月27日

　㈱ジェイエイ情報サービス（廣田武敏代表取締役社長）は27日に開いた定時株主総会・取締役会で代表取締役会長に谷口俊二氏を選任した。大橋信夫代表取締役会長、米澤久志専務取締役は退任。 2019年6月27日

　▽論説委員室長（編集局農政経済部長）藤井庸義▽総務企画局付㈱ジェイエイ情報サービス出向（中国四国支所長）山西直規▽中国四国支所長（論説委員室長代理）鈴木祐子▽編集局農政経済部長（編集局ニュースセンター部次長）高橋秀昭▽同局ニュースセンター部次長（編集局農政経済部次長）島村一弘 2019年6月27日

　農協観光（田波俊明会長・藤本隆明社長）は26日、東京・外神田のＮツアービルで第30期定時株主総会を開き、平成30年度の事業報告を行うとともに、５議案を原案通り承認した。剰余金処分では総額１８百万円、１株につき５００円の期末配当を行う。役員選任では、取締役の栗嶋美津江氏が退任、新たに岡村節惠氏（ＪＡ全国女性組織協議会理事）を選任した。また監査役の任期満了に伴い、今井長司氏（ＪＡ柏崎経営管理委員会会長）、福良公一氏（ＪＡ日向会長理事）、肱岡弘典氏（ＪＡ全中常務理事）、常勤監査役に吉野浩司氏（学識経験者）を再任した。 　事業報告によると、平成30年度は単年度経営計画「ＮＴＯＵＲ ＷＡＹⅡプラス」... 2019年6月27日

　農協観光（田波俊明会長・藤本隆明社長）は26日、東京・外神田のＮツアービルで第30期定時株主総会を開き、平成30年度の事業報告を行うとともに、５議案を原案通り承認した。剰余金処分では総額１８百万円、１株につき５００円の期末配当を行う。役員選任では、取締役の栗嶋美津江氏が退任、新たに岡村節惠氏（ＪＡ全国女性組織協議会理事）を選任した。また監査役の任期満了に伴い、今井長司氏（ＪＡ柏崎経営管理委員会会長）、福良公一氏（ＪＡ日向会長理事）、肱岡弘典氏（ＪＡ全中常務理事）、常勤監査役に吉野浩司氏（学識経験者）を再任した。 2019年6月27日

副会長に谷口氏（鳥取）、専務に関口氏、常務に木下氏 　家の光協会は25日に開いた通常総会・理事会で、役員改選を行った。代表理事会長に中出篤伸副会長理事（奈良県農協中央会代表理事会長）、副会長理事に谷口節次理事（鳥取県農協中央会会長）、代表理事専務に関口聡常務理事、常務理事に木下春雄出版本部長を新たに選任した。河地尚之常務理事は再任。若林龍司代表理事会長は理事に就任、髙杉昇代表理事専務は退任した。 2019年6月27日

JA全農の神出元一理事長が20日、東京・大手町のJAビルで「地域農業の振興を核にした地方創生の取り組み～JA全農の挑戦」と題したメディア向けの講演を行った。神出理事長は全農として、農業・地方を取り巻く急速な少子高齢化、農業産出額の低下などの課題に対し、“地方創生”を目的に、労働力支援の取組みを拡大するほか農泊事業に乗り出す、と話した。 2019年6月27日

〈主な内容〉 　食料・農業・農村基本法施行20周年 　福島大学農学群食農学類長 生源寺眞一氏 ◎農水省和牛遺伝資源検討会が中間とりまとめ案を座長一任で決定 　既存制度の周知徹底、ストロー等への基本情報の表示義務化等 ◎農業振興を核にした地方創生の取組み＝全農の挑戦テーマに 　神出理事長が農泊の事業化や労働力支援強化等を語る ◎農協観光の30年度取扱は682億5百万円、期末配当1株5百円 ◎新会長に中出氏等役員選任、家の光協会総会 ◎19年度自治体農政の展開方向を見る ⑰大阪府 　「農空間づくりプラン」策定を推進等 ◎輸出目指す卒業生が台湾へ視察研修＝日本農業経... 2019年6月27日

〈主な内容〉 〈特集〉 食料・農業・農村基本法施行20周年　 ◎食料・農業・農村政策審議会会長 中嶋康博氏 　新たな食料・農業・農村基本計画の検討にあたって ・食料・農業・農村基本法と基本計画のあらまし ・次期食料・農業・農村基本計画見直しに向けた企画部会の取組 ◎会長に中出氏(奈良)＝家の光協会総会 　副会長に谷口氏(鳥取)、専務に関口氏、常務に木下氏 ◎政府が「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」を閣議決定 ◎第39回総会・セミナーを開催＝日本農業法人協会 人事　JA共済連(県本部長)/JA三井リース 企業情報　東京海上日動 訃報　吉田修作氏(元全... 2019年6月26日

2019年6月26日

農協改革は「引き続き自己改革の取組を促す」 　政府は21日、臨時閣議を開き、「規制改革実施計画」等を閣議決定した。同計画は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革を推進することを目的としたもの。農協改革については「引き続き自己改革の取組を促す」としている。 　新たな計画は、規制改革推進会議の第４次答申（平成30年11月）、第５次答申（令和元年６月）を踏まえ、「農林」「水産」「医療・介護」「保育・雇用」「投資等」「その他重要課題」及び「行政手続コストの削減」を改革の重点分野としている。 　「農林」分野では、農業の成長産業化に向けて、生産性向上のための先進技術導入や生産資材・... 2019年6月25日