日本農民新聞社

　外務省は18日、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と共催し、東京・渋谷の国連大学で食品ロス削減に関するシンポジウム「食料問題を考える、『食品ロス』を知ろう！」を開催する。ロサ・ロール（ＦＡＯ栄養食料システム部企業開発上級専門官）・江口洋人（横浜市資源循環局政策調整部３Ｒ推進課長）・金丸治子（イオン㈱環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当付担当部長）・横尾祐介（クリエイティブクッキングバトル実行委員会代表、クックパッド㈱コーポレートブランディング部長）・井出留美（ジャーナリスト、㈱office 3.11代表取締役）の各氏によるプレゼンテーション、外務省経済局の高林宏樹経済安全保障課長をモデレーターにしたパネル... 2019年10月10日

　ＪＡグループ秋田・ＪＡ全農あきたは、女優の葵わかなさんを起用した秋田県産「あきこまち」35周年を記念した新ＣＭの放映を開始した。 　新ＣＭのコンセプトは「ごはんホームパーティ」。参加者全員ごはんが大好きすぎて〝ホムパ〟に持ち寄った料理もすべて白いごはん、という「ごはん愛」に満ちた内容。 　音楽は秋田県横手市出身のシンガーソングライター高橋優さんの「白米の味」を起用している。 2019年10月10日

　オフィス向け〝置き野菜〟サービス「オフィスで野菜」を展開する㈱ＫＯＭＰＥＩＴＯ（東京都渋谷区、渡邉瞬代表取締役ＣＥＯ）は、㈱吉野家（東京都中央区、河村泰貴代表取締役社長）と、今月１日からコラボコースを開始した。 　「オフィスで野菜」は、オフィスに冷蔵（凍）庫を設置するだけで、〝健康と美味しさにこだわった食事〟を届ける取り組み。「やさい」と「ごはん」の２プランで展開しており、現在１３００拠点以上で導入されているという。今回開始した「オフィスでごはん吉野家コース」は〝オフィスにいながら吉野家店舗の味をいつでも楽しめる〟内容。「牛丼」「豚丼」「月替わり商品×２種類」「白米」の５種類から選択できる... 2019年10月10日

　農業系のＩＴサービスから販売支援まで手掛ける㈱TrexEdge（本社＝東京都品川区、池田博樹代表取締役社長、以下トレックスエッジ）は、もりやま園㈱（本社＝青森県弘前市、森山聡彦代表取締役）と共同開発した果樹の生産工程を樹木１本ごとに見える化して管理するアプリ「Agrion果樹」の提供を今月から本格的に開始する。 　トレックスエッジは、露地栽培のデータを活用した生産管理と労務管理をサポートする「Agrion農業日誌」、伝票作成や注文・販売管理などの事務をサポートする「Agrion販売管理」等のAgrionシリーズを提供している。今回、本格リリースする「Agrion果樹」は、樹木１本ごとの剪定... 2019年10月10日

　住友化学はこのほど、オーストラリアの大手農薬会社ニューファーム社との間で、同社グループが所有するブラジルの子会社１社、およびアルゼンチン、チリ、コロンビアの子会社３社の全株式を、それぞれ住友化学の子会社である住友化学ブラジル社と住友化学チリ社を通じて取得することで合意したと発表した。今年12月開催予定のニューファーム社株主総会での決議後、競争法当局による審査など所定の手続きを経て買収が完了する見込み。 　住友化学の西本麗代表取締役副社長執行役員は、「ニューファーム社が南米において築き上げてきた強力な販売網を当社が獲得することは、両社の株主にとって有意義な取引となると確信している。戦略的パー... 2019年10月10日

　新潟県は、新米の販売を記念した「新之助フェア」を今月９日から29日にかけて、東京・伊勢丹新宿店で開催している。フェア期間中は、新之助の販売のほか、食料品フロア内店舗と弁当・惣菜のタイアップを展開、コラボメニューを販売する（催事場フードコレクションの「収穫の秋！新米を愉しむ日本の食卓フェア」における期間限定店舗での販売は15日まで）。 　「新之助」は、新潟県が長年に渡る研究を経て開発し、２０１７年に一般販売を開始したプレミアム米。大粒であることが大きな特徴で、ほんのりとした香り、豊潤な甘みとコク、しっかりした粘りと弾力を併せ持つ。新潟県では「一般販売３年目となる今年は、さらに新之助の美味しさ... 2019年10月10日

全国知事会が9日、「日米貿易協定に係る緊急提言」を農水省に提出。8日に署名された日米貿易協定が「地方の基幹産業である農林水産業をはじめとする幅広い経済活動や国民生活への影響が懸念される」として、「総合的なTPP等関連政策大綱」の必要な見直しと十分な予算の継続的な確保などを求めた。 2019年10月10日

〈主な内容〉 ◎企画部会で次期基本計画に向け議論＝農水省 　「農業の持続的な発展」テーマに施策方向案示す ◎全国知事会が日米貿易協定の署名受け農水省に「緊急提言」を提出 ◎グッドデザイン賞にクボタの乗用形田植機「ナビウェルNW8S」等が受賞 ◎A-FIVEがバローホールディングスと業務提携、小売事業者とは初 ◎自動野菜収穫ロボットを従量課金型ビジネスモデルでサービス提供を開始＝inaho ◎来年1月開催「第3回和牛甲子園」出場校が決定＝全農 　17県30校の“高校牛児”たちが頂点を目指す 企業情報　バイエル、XAG/JA三井リース ホット・ポイント　平和であって... 2019年10月10日

　食肉処理施設が平成30年度に処理した野生鳥獣のジビエ利用量は前年度から15・８％増加したことが分かった。農水省統計部がこのほど公表した野生鳥獣資源利用実態調査によるもの。 　それによると、30年度に処理したジビエ利用量は１８８７ｔで、前年度に比べ15・８％増加した。このうち、食肉としての販売目的で処理したジビエ利用量は前年度比22・２％増の１４００ｔ。鳥獣種別にみるとシカが17・６％増の９５７ｔ、イノシシが31・５％増の４２６ｔ、その他鳥獣が１１２・５％増の17ｔとなった。 　また、食肉処理施設が処理した野生鳥獣の解体頭・羽数は１１万４６５５頭・羽で、前年度に比べ18・３％増加した。鳥獣... 2019年10月9日

　ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役 社長執行役員）は９日、クラウド型人事評価管理サービスを展開する㈱HRBrain（堀浩輝代表取締役社長）に出資したと発表した。 　HRBrainは、人事評価プロセスを効率化する人事評価クラウド「HRBrain」を提供している企業。同クラウドは、従業員の目標設定から評価までプロセスの全てをクラウド型のソフトウエアで効率化し、組織の生産性や目標達成力を高めるサービス。２０１７年１月のリリース以降、５５０社を超える企業に導入されている。 　ＪＡ三井リースは中期経営計画で、成長・独自性分野への注力を重点施策の一つとして掲げ、今後成長が見込めるＩＣＴ分野の深耕に... 2019年10月9日

　バイエルクロップサイエンス㈱（以下バイエル）は４日、都内で記者発表を行い、日本国内市場向けのドローン事業における今後の事業戦略を明らかにした。 　バイエルは、昨年11月に中国でドローンの開発・販売を行うＸＡＧ CO.,LTD.（以下ＸＡＧ）、ＸＡＧ及びＸＡＧ出資で同社日本支社にあたるXAIR CRAFT JAPANと共にドローンを活用した日本における共同事業開発の独占契約を締結、日本国内市場向けのドローン事業に参入することを表明。 　記者発表会では、バイエル代表取締役社長のハーラルト・プリンツ氏、同社執行役員 日本・韓国カスタマーマーケティング本部長を務める仁木理人氏が登壇、ＸＡＧ共同創... 2019年10月9日

　自動野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱（本社＝神奈川県鎌倉市、代表取締役＝菱木豊／大山宗哉）は、販売せずに農家へ貸出しする自動野菜収穫ロボットのサービスを開始した。佐賀県の農家に第１号ロボットが導入される。選択収穫野菜における自動野菜収穫ロボットを従量課金型のビジネスモデルで展開するのは国内初の取組みという。 　自動野菜収穫ロボットは、移動―探索―収穫という一連の流れで自動収穫を行うことが特徴〔詳細は別掲〕。全長１２５cm、全幅39cm、高さ55cmで重量は約65kg。バッテリー駆動で稼働時間は最大10時間（家庭用コンセントで充電可）。収穫時間は１本当たり12秒。 　従量課金型のビジ... 2019年10月9日

17県30校の〝高校牛児〟たちが頂点を目指す 　ＪＡ全農が主催し、来年１月16～17日に東京・港区で開催予定の第３回和牛甲子園に、17県30校が出場する。 　和牛甲子園は、和牛を肥育する全国の農業高校の生徒、高校球児ならぬ〝高校牛児〟たちの大会。肥育に関する日頃の取り組み内容と、育てた和牛の肉質を競うもの。 　全農は参加校を募集していたが、このほど30校の出場校を決定。出品頭数も前回の28頭から17頭増え、45頭となった。 2019年10月9日

　三菱ケミカル㈱（和賀昌之社長）は、瀋陽秋実農業科技発展有限公司（本社＝中華人民共和国遼寧省）との間で、植物工場事業に関する戦略的提携について合意した。三菱ケミカル子会社の三菱ケミカルアグリドリーム㈱、無錫菱陽生態農業設施科技有限公司が、９月６日に瀋陽秋実との間で戦略的パートナーシップ協定を締結した。瀋陽秋実は、中国・東北地方に強いネットワークを持つ育苗業者。２０１８年から三菱ケミカルの植物工場システムを導入し、年間５００万株の苗、年間60ｔの葉物野菜を生産している。 　戦略的提携の内容は、①中国初となるトマト及びイチゴを対象とする植物工場システムの瀋陽秋実への納入、②三菱ケミカルによる納入... 2019年10月9日

　ワタミ㈱（渡邉美樹代表取締役会長兼グループＣＥＯ）は今月24日に岩手県陸前高田市と協定を締結し、日本初のオーガニックテーマパーク「ワタミオーガニックランド」を開設する。 　東日本大震災の発生から10年後にあたる２０２１年３月に開業する。陸前高田市と連携、段階的に設備を拡充して、施設規模は約23ha（東京ドーム５個分）となる計画。施設内には、農場、牧場、養鶏、工房、ショップ、レストラン、エネルギー（発電）施設、宿泊施設等を設置する予定。運営はワタミの１００％子会社として、企画運営会社にあたるワタミオーガニックランド㈱（陸前高田市）を設立する。 　ワタミでは、「この施設の開設により新規事業の... 2019年10月9日

　ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役　社長執行役員）は、マレーシアの首都クアラルンプールに駐在員事務所を開設する。 　ＪＡ三井リースグループは中期経営計画「Real Change 2020」で、海外ビジネスの強化を掲げ、米国・東南アジアを中心に三井グループとＪＡグループが持つグローバルネットワークを活用したファイナンス・周辺事業を展開。この一環として、マレーシアでの駐在員事務所の開設を決定した。９月17日付でマレーシア投資開発庁から設立許可を取得、今月下旬の開所を予定している。 　ＪＡ三井リースでは、マレーシアは豊富な資源やインフラ投資・工業化の進展等、今後の成長が期待できる有望国であり... 2019年10月9日

　青森県、岩手県、茨城県、千葉県、東京都、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、三重県の東日本ブロックの12信漁連は９月30日、２０２１年４月１日（予定）を設立年月日とした合併仮契約を締結し、10月７日に「東日本ブロック広域信漁連合併推進協議会」を立ち上げた。 　ＪＦマリンバンク（ＪＦ・信漁連・農林中金）は、ＪＦグループの一員である漁業専門金融機関として、地域に密着した漁業金融機能を提供することを通じて、組合員・漁業者の漁業経営や生活を支える役割を担っている。今後もその役割を果たしていくことが使命であることから、12信漁連は「協同の精神に則り、県域を越えて結集することで、経営基盤、... 2019年10月9日

ドイツ連邦議会食糧農業委員会の訪日団が7日、JA全中を表敬訪問し、須藤副会長と会談。同委員会は日本の国会に相当するドイツ連邦議会の与野党議員で構成。毎年実施している海外視察先として今年は日本が選ばれたもの。これまで、JAグループとドイツ農業担当省庁・団体は密接に連携。日本とドイツをはじめとする欧州の農業は家族農業者が多いなど共通する状況や課題を抱えている。2017年にはバイエルン州農業大臣が全中を訪問するなどの交流がもたれてきた。 2019年10月9日

〈主な内容〉 ◎予防的ワクチン接種豚の輸出継続に向け働きかけ＝農水省 　「香港・マカオは一定の条件満たせば継続可能」と江藤農相 ◎ドイツ連邦議会食糧農業委員会訪日団が全中を表敬訪問 　安全・安心かつ気候変動に対応した品種改良等を話題に ◎農水省が地方農政局長・森林管理局長等会議を開催、情報交換 ◎関東5県の28市町が環境保全型農業の普及・拡大を要請 ◎野生鳥獣のジビエ利用量は前年度比15.8%増＝農水省 ◎鳥獣対策優良活動表彰の表彰候補を募集＝農水省 ◎東日本ブロック12信漁連が21年4月に広域合併、「協議会」立ち上げ 企業情報　JA三井リース/ワタミ/三菱ケミ... 2019年10月9日

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は９月28日、東京・明治大学リバティタワーで「協同組合らしい地域包括ケアの実践と地域共生」をテーマに、「第１回協同組合の地域共生フォーラム」を開催した。「地域包括ケア」とは、高齢者介護における、住まい、医療、介護、介護予防、日常生活を包括的かつ総合的に支援するもの。フォーラムは、協同組合が地域共生社会づくりへ更に積極的に関わるため、協同組合間協同の推進とともに、関係省庁・自治体・有識者・大学等との連携を強めながら、協同組合が地域で果たすべき役割について考えることを目的としており２５０名以上が参加した。ＪＣＡ内に結成されたＪＡ全中・ＪＡ全厚連・文化厚生連・... 2019年10月8日