日本農民新聞社

　▽九州農政局長（農村振興局付）横井績▽大臣官房審議官兼消費・安全局付兼食料産業局付（農林水産政策研究所次長兼消費・安全局付）神井弘之▽農林水産政策研究所次長（独立行政法人農業者年金基金理事）榎本雅仁▽中部森林管理局長（林野庁国有林野部経営企画課長）吉村洋▽近畿中国森林管理局長（東北農政局次長）長田朋二▽四国森林管理局長（独立行政法人農畜産業振興機構理事）石垣英司▽東北農政局次長（近畿農政局次長）小林博行▽近畿農政局次長（大臣官房付兼内閣府地方創生推進事務局参事官〔地域再生担当〕）遠藤順也▽北海道森林管理局次長（北海道森林管理局総務企画部長）中西誠▽林野庁国有林野部経営企画課長（林野庁国有林野... 2019年10月1日

　▽副理事長、庄司卓也▽総括理事、瀬島浩子▽同（再任）渡辺裕一郎▽理事、藤原直▽同（再任）土肥俊彦▽理事、野津山喜晴▽同、坂本修 2019年10月1日

　10月１日付で農林漁業団体職員共済組合（農林年金）理事長に樋口直樹氏（農業者年金理事）が就任した。 　▽樋口直樹（ひぐち・なおき）理事長＝立教大法卒、１９８６年ＪＡ全中入会。教育部長、広報部長などを経て、２０１７年10月農業者年金基金理事。東京都出身、１９６２年生れ。 2019年10月1日

　▽理事（農水省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官兼大臣官房公文書監理官）山本徹弥▽同（一般社団法人全国農業会議所事務局長）伊藤嘉朗 2019年10月1日

　▽販売管理部長、業務局長代理兼同局副局長川島豪紀▽東京支所長代理（業務局販売管理部長）中田昌孝▽中部支所副支所長（東京支所次長）二宮功 2019年10月1日

農地法に基づく措置の実施状況＝農水省まとめ 　農水省は１日、平成30年に各市町村の農業委員会が実施した農地の利用状況調査の結果、全国で約９万７８１４haの遊休農地が確認されたと「農地法に基づく遊休農地に関する措置の実施状況」を取りまとめ公表した。 　各市町村の農業委員会は、農地法に基づいて毎年１回、管内の農地の利用状況を調査して、遊休農地の所在を確認し、遊休農地の所有者等に対しては、農業委員会が利用意向の調査を実施。農業上の利用の意思がない場合等には、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を行う。 　平成30年11月末時点での農地の利用状況調査の結果は、１号遊休農地... 2019年10月1日

「日本農業、組合員のため役割を誠実に果たす」と中家会長 　９月30日、ＪＡ全中は農業協同組合法の改正により、同法にもとづく中央会から、一般社団法人へ組織変更した。中家徹代表理事会長は、一社化にあたって以下の談話を発表した。 　『本日、当会は農業協同組合法の改正により、同法にもとづく中央会から、一般社団法人へ組織変更いたしました。また、47都道府県中央会も、本日までに全ての中央会が改正農協法にもとづく農業協同組合連合会（呼称は中央会のまま）に組織変更しました。 　当会は昭和29年の創立以来、65年間にわたりＪＡグループの代表機関として事業・活動を展開してきました。組織変更にあたっては、急速... 2019年10月1日

農水省が9月30日、同省講堂で令和元年度の「越境性動物疾病防疫対策推進会議」を開催。国内における豚コレラの発生を踏まえ全国的な防疫体制の強化とともに、発生予防に万全を期すため、都道府県の家畜衛生担当者等が一堂に会し、最新の情報を共有した。 2019年10月1日

〈主な内容〉 ◎令和元年産水稲作況(9月15日)101、単収536㎏ 　北海道は105、東北は104、近畿・中国は99、九州は96 ◎上半期農業景況DIは改善もプラス値転換には至らず＝日本公庫調査 　販売単価DIの低下と生産コストDIの低迷響く ◎いつでもどこでもすぐ食べられる「全農オリジナル防災食」3品発売＝全農 ◎防疫体制強化へ「越境性動物疾病防疫対策推進会議」＝農水省 　「現場で危機感の共有を」「国を守る覚悟で」と農相 ◎全農等がゆめファームでIoT使った農作業者の健康・労務管理の実証実験 ◎農山漁村地域の起業支援Webプラットフォームを開設＝農水省 ◎乾... 2019年10月1日

　全農物流㈱（寺田純一代表取締役社長）は、国交・経産・農水各省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の主旨に賛同し、持続可能な物流環境の実現に向け、自主行動宣言を９月27日に提出した。宣言内容は以下の通り。 　①物流の改善提案と協力…取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。 　②パレット等の活用…パレット等を活用し、荷役時間の削減等による物流合理化に取り組む。 　③運転以外の作業部分の分離…物流事業者から運転業務と運転以外の附帯作業の分離について相談があった場合は、真... 2019年9月30日

　▽中京支店長（業務支援部部長職兼首都圏業務グループリーダー）田中秀明▽神戸支店長（人事部能力開発室長〔部長職〕）岩田芳徳 2019年9月30日

　農林中央金庫は、森林組合系統や地域の林業関係者と連携し、公共施設への木製品寄贈や子どもたちへの木育活動等、木のぬくもりや森林の大切さを伝える取組みを通じ、国産材利用拡大を目指す活動を実施している。このほど関東業務部が茨城県石岡市、栃木県宇都宮市にそれぞれの県産材を利用した木製品を寄贈した。農林中金では「多くの利用者にご利用いただき、木の良さを知っていただくことで、国産材利用拡大の一助となることを願っている」としている。 　▽石岡市への寄贈…茨城県森林組合連合会と共同で、県産スギ・ヒノキを利用した木製品＝丸太ベンチ10基、木製ベンチ補修用木材１式、寄贈紹介木製看板１式を寄贈。木製品は、「いき... 2019年9月30日

　ＪＡ全農は、９ 月から国産原料を使用した長期保存食「全農オリジナル防災食」を発売した。今回発売したのは「全農ブランド」として初めてとなるオリジナル防災食で「五目ごはん」、「野菜カレーごはん」、「和風きのこごはん」（各２６０ｇ）の３ 品。一般小売販売は実施せず、全農県本部、ＪＡ等から受注生産して販売する。 　本商品は、調理不必要で水道やガスなどのライフラインが分断されたときでも水なしですぐに食べることができるレトルト米飯。国産の米・野菜・もち麦を使用し、食物アレルギー特定原材料など27品目は不使用のため誰でも安心して食べられる。底面スプーン付き、最長７年間の常温保存が可能。 　商品開発... 2019年9月30日

　ＮＥＣソリューションイノベータは26日から、「ＮＥＣ営農指導支援システム」最新版の提供を開始した。 　最新版では、農業産地で蓄積した気象・環境・生育・出荷などの実績データを「説明可能なＡＩ」を用いて分析し、生育や収穫量に影響する要因のさまざまな条件における影響度や関係性を可視化して、予測モデルを提示。これを生育予測や生産予測へ活用することが可能だという。果菜、葉菜においては予測モデルを活用して生産予測を行い、週単位の出荷量などの予測結果を提示する。また、ＧＩＳ（地理情報システム）による地図情報、および農業データ連携基盤と連携し、農地境界を示す農地地図情報を提供。これにより、地図上で圃場全体... 2019年9月30日

北海道は105、東北は104、近畿・中国は99、九州は96 　農水省大臣官房統計部は９月30日、令和元年産水稲の作付面積及び９月15日現在における作柄概況を公表した。 　①令和元年産水稲の作付面積（青刈り面積を含む）は１５８万４０００haとなり、前年産に比べ８０００ha減少、うち主食用作付見込面積は１３７万９０００haで前年産に比べ７０００haの減少が見込まれる、②９月15日現在における水稲の作柄は、全国の10ａ当たり予想収量が５３６kg（前年産に比べ７㎏増加）、農家等が使用しているふるい目幅ベースの全国の作況指数は１０１の見込み、③主食用作付見込面積に10ａ当たり予想収量を乗じた予想収穫... 2019年9月30日

農水省が9月27日、食料・農業・農村政策審議会牛豚等疾病小委員会で、「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」の改正案を取りまとめた。豚コレラ対策について、予防的ワクチン接種の考え方や豚コレラ感染リスクが高い地域をワクチン接種推奨地域に設定するなど「予防的ワクチン」の項目を新たに盛り込んだ。新たな防疫指針は今後、都道府県への意見照会及びパブリックコメントを10月7日まで行い、家畜衛生部会からの答申を経て、10月中に施行する予定。また、農水省は同日、疾病小委後に豚コレラ防疫対策本部を開催した。 2019年9月30日

〈主な内容〉 ◎全中が一般社団法人へ組織変更＝9月30日 　「日本農業、組合員のため役割を誠実に果たす」と中家会長 ◎「家畜伝染病防疫指針」の改正案取りまとめ＝農水省疾病小委 　予防的ワクチンの項目盛り込み、接種推奨地域に埼玉・岐阜等9県 ◎自民党農林合同が政府の台風15・17号対策に係る申し入れ承認 ◎全農が「ホワイト物流」推進運動趣旨に賛同、「自主行動宣言」提出 ◎シンポジウム「植物保護ハイビジョン」を開催＝報農会 ◎実践的な紙芝居スキル学ぶ「読書ボランティアスキルアップ講座」開催 ◎JA貯金残高8月末は前年同月比1.2%増の104.9兆円 全中主催 JA営... 2019年9月30日

　農林中央金庫が27日に公表した８月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入により、７月末に比べ３７１５億円（０・４％）増加した。前年同月比では１兆２２７７億円（１・２％）増加し、残高は１０４兆９３４１億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行により７月末に比べ２９３億円（０・１％）増加、前年同月比では４４９５億円（２・２％）増加の２１兆３７１億円となった。 2019年9月28日

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）と東大大学院の水越研究室は21・22の両日、東大本郷キャンパスでシンポジウム「プラットフォーム協同組合主義の現在」を開催した。「プラットフォーム協同組合主義」とは、プラットフォーム上で情報を共有して価値を生み出している利用者こそが、プラットフォームを協同組合的に所有して利益を得るべきとする考え方。シンポジウムは、この考えの提唱者であるトレバー・ショルツ氏（米国・ニュースクール大准教授）の来日にあわせて開催された。 　１日目はＪＣＡ主催で「プラットフォーム協同組合主義とはなにか？～デジタル経済における協同組合の可能性を探る」が行われ、協同組合関係者や大学関係者ら... 2019年9月28日

日本農福連携協会が26日、大和ハウス工業と共催で「農福連携×SDGs」をテーマにノウフクフォーラムを都内で開催。持続可能な共生社会に関心を抱く多様な分野の関係者に向けて、農福連携が創る価値を共に考え、ノウフクプロジェクトに参加するきっかけの場となることを狙ったもの。JA共済、パルシステム生協連、伊藤園、KIRINなどが協賛、農水・厚労・法務・環境・文科各省、内閣府、農福連携全国都道府県ネットワークが後援した。 2019年9月27日