日本農民新聞社

ドイツ連邦議会食糧農業委員会の訪日団が7日、JA全中を表敬訪問し、須藤副会長と会談。同委員会は日本の国会に相当するドイツ連邦議会の与野党議員で構成。毎年実施している海外視察先として今年は日本が選ばれたもの。これまで、JAグループとドイツ農業担当省庁・団体は密接に連携。日本とドイツをはじめとする欧州の農業は家族農業者が多いなど共通する状況や課題を抱えている。2017年にはバイエルン州農業大臣が全中を訪問するなどの交流がもたれてきた。 2019年10月9日

〈主な内容〉 ◎予防的ワクチン接種豚の輸出継続に向け働きかけ＝農水省 　「香港・マカオは一定の条件満たせば継続可能」と江藤農相 ◎ドイツ連邦議会食糧農業委員会訪日団が全中を表敬訪問 　安全・安心かつ気候変動に対応した品種改良等を話題に ◎農水省が地方農政局長・森林管理局長等会議を開催、情報交換 ◎関東5県の28市町が環境保全型農業の普及・拡大を要請 ◎野生鳥獣のジビエ利用量は前年度比15.8%増＝農水省 ◎鳥獣対策優良活動表彰の表彰候補を募集＝農水省 ◎東日本ブロック12信漁連が21年4月に広域合併、「協議会」立ち上げ 企業情報　JA三井リース/ワタミ/三菱ケミ... 2019年10月9日

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は９月28日、東京・明治大学リバティタワーで「協同組合らしい地域包括ケアの実践と地域共生」をテーマに、「第１回協同組合の地域共生フォーラム」を開催した。「地域包括ケア」とは、高齢者介護における、住まい、医療、介護、介護予防、日常生活を包括的かつ総合的に支援するもの。フォーラムは、協同組合が地域共生社会づくりへ更に積極的に関わるため、協同組合間協同の推進とともに、関係省庁・自治体・有識者・大学等との連携を強めながら、協同組合が地域で果たすべき役割について考えることを目的としており２５０名以上が参加した。ＪＣＡ内に結成されたＪＡ全中・ＪＡ全厚連・文化厚生連・... 2019年10月8日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　　　　　 　農林水産政策研究所所長の神山 修さん ◎ナラシ対策申請件数、面積ともに減少＝農水省 　令和元年度の経営所得安定対策等の加入申請状況 ◎元年産主食用米作付面積は137.9万ha＝農水省 　前年実績を0.7万ha減少、備蓄米作付面積が増加等 ◎農水省が果樹農業振興の基本方針見直しへ ◎日本フードサービス協会が45周年記念行事開催 全中主催 JA営農・経済フォーラム 実践事例報告　8.　 　鹿児島県・JA種子屋久参事 西村俊夫氏 イベント　日伊国際農泊シンポ 刊行物　「タネの未来 僕が15歳でタネの会社を起業し... 2019年10月8日

　園芸分野で実践的な技術研究者として知られる板木利隆氏（農学博士）が２日、死去した。90歳。葬儀は家族葬により執り行われた。後日、｢お別れの会」が行われる予定。 　板木氏は１９２９年島根県生れ。１９５０年千葉農業専門学校（現、千葉大学園芸学部）卒業。千葉大学助手、神奈川県園芸試験場場長、神奈川県農業総合研究所所長などを歴任。県園芸試験場時代には生食用赤タマネギ「湘南レッド」を育成、定年退職後勤めたＪＡ全農農業技術センター技術主管（１９８７年～１９９３年）時代には「幼苗接ぎ木生産システム」を開発したほか、養液栽培、神園式大型ハウス、トマトの「長期多段穫り作型」の開発などの研究に関わった。直... 2019年10月7日

　〔10月４日付〕▽大臣官房付（大分県副知事）安東隆 　〔10月７日付〕▽大臣官房政策課調査官（消費・安全局植物防疫課課長補佐）荒木智行 2019年10月7日

　（一社）日本ファームステイ協会は28日、東京・大手町のＪＡビルで「日伊国際農泊シンポジウム～アルベルゴディフーゾのコンセプトと日本における応用可能性を探る」を開催する。今年７月に行われた同協会理事メンバー等によるイタリア視察団の成果を踏まえ、アルベルゴディフーゾ協会のジャンカルロ・ダッラーラ会長が「『アルベルゴディフーゾ』とは何か？地域における効果と日本、世界での展開」と題して講演、日本の農泊の進め方のヒントを探る。パネルディスカッションでは、イタリアのアルベルゴディフーゾやアグリツーリズモの取組みを取り入れた日本の「農泊」の可能性について、日本ファームステイ協会品質認証支援研究所長で東洋大... 2019年10月7日

　農林中央金庫福島支店は９月27日、うつくしまふくしま農業法人協会と共催で、アグリビジネス投資育成㈱の協賛を受けて「農業経営者のための消費税軽減税率・インボイス導入対策セミナー」を開催した。 　同セミナーは、２０１９年10月の消費税率引き上げと同時に「軽減税率制度」が導入されることを受けて、農業法人を中心とした事業者が、制度の概要や取引において留意すべき点などを改めて確認することを目的としたもの。 　にしやまゆみこ税理士事務所の西山税理士を講師に、制度の概要や目的、事業者に与える影響などについて、２時間にわたり講義が行われた。講義の中では、受講者が実際に税額等を計算してみるケーススタディも... 2019年10月7日

JA共済連が2日、東京・平河町のJA共済ビルで産地直送の農産物を直売する「JA共済マルシェ」を開催。近隣住民や近隣オフィス利用者らを対象に、全国各地のJAの旬の国産食材の魅力や美味しさをPR。8回目となった今回は、直売所の日（10月2日）に合わせて実施。農福連携の試みとして、JA共済の別府リハビリテーションセンターのミニトマトや九州・沖縄の農産物・加工品が販売された。 2019年10月7日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　　　　　 　大臣官房総括審議官に就任した浅川京子さん ◎安倍首相が臨時国会で所信表明演説 　農産物の輸出成果を強調、生産基盤強化等の対策も ◎自民農林合同で今臨時国会提出予定の改正肥料取締法案を議論 ◎政府が豚コレラ関係閣僚会議、官房長官から早急なワクチン接種準備等 ◎食農審果樹・有機部会開き、有機農業の諸課題への対応状況確認＝農水省 ◎JCA・7協同組合団体が「地域包括ケア」テーマに地域共生フォーラム ◎JA全中新任部長の略歴 ◎農政ジャーナリストの会が食農基本計画テーマに小田切明大教授招き研究会 全中主催 JA営農... 2019年10月7日

農産物の輸出成果を強調、生産基盤強化等の対策も 　臨時国会が召集された４日、安倍首相は所信表明演説を行い、「農産物輸出」「災害に強い故郷づくり」「自由貿易」の中で農業・農政問題について要旨以下のように述べた。 　①農産物輸出…ベトナムやシンガポールでは、最近、日本の粉ミルクが人気だ。世界に目を向けることで、安全で安心な日本の農産物に、もっと大きな可能性が広がる。ＴＰＰ、ＥＵとの経済連携協定によって、牛乳や乳製品の輸出は２割以上増加した。ヨーロッパへの牛肉輸出は３割上昇している。あらゆる農産品に、世界に羽ばたくチャンスが訪れている。全国津々浦々、それぞれの地方が誇る農林水産物の輸出を更に加速... 2019年10月4日

　荒井幹雄（あらい・みきお）氏　（元全農総務部専任部長）。２日死去、61歳。通夜は７日18時、告別式は８日13時15分から、千葉県市川市市川１―12―４の昭和セレモニーシティホール市川で執り行われる。 2019年10月4日

　サタケ（本社＝広島県東広島市、佐竹利子代表）はＩＳＯ認定を受けた残留農薬一斉分析サービスをリニューアルし、10月１日から新たにサービスを開始した。 　サタケは２００６年、ポジティブリスト制度（＊）の施行に合わせ、米や野菜などを対象とした残留農薬一斉分析サービスを開始、２０１３年８月からはＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５試験所認定を受けた「１４７成分一斉分析コース」を開始した。 　今年３月には分析手法の見直しを図り、ムダを省くなど必要十分な分析への適正化と、より高性能な分析装置（ガスクロマトグラフタンデム質量分析計）の導入による作業効率化を実現したことに伴いＩＳＯ認定の残留農薬分析サービスを一時停... 2019年10月4日

　㈱クボタ（本社＝大阪市、木股昌俊代表取締役社長）のミャンマーにおける販売子会社「Kubota Myanmar Co.,Ltd」（KMCL）は、ヤンゴン近郊のティラワ経済特区内に新拠点を建設、本社と物流の機能を集約する。 　２０１１年からタイのSIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltd.が、ディストリビューターを通じて、ミャンマー国内で農業機械の販売を開始、２０１６年にクボタの販売子会社であるKMCLを設立し、直接ミャンマーで事業活動を行ってきた。このほどミャンマー国内の３か所に分散していた本社と物流機能を集約することで、サプライチェーンの効率化を図るとともに、ディーラー... 2019年10月4日

　10月１日付で農水産業協同組合貯金保険機構理事長に増田直弘氏（農水産業協同組合貯金保険機構理事）が就任した。 　増田氏は東大法卒、１９８６年農水省入省。総合食料局食品産業企画課長、㈱日本政策金融公庫農林水産事業本部事業本部長付主任調査役、同公庫企画・統括部副部長、同部長、消費者庁食品表示課長、同庁食品表示企画課長、農林水産技術会議事務局総務課長、日本政策金融公庫特別参与、関東農政局次長、大臣官房付、２０１７年農水産業協同組合貯金保険機構理事。１９６４年生れ、静岡県出身。 2019年10月4日

JA東京中央会が10月2日の「直売所の日」に、東京・渋谷区のJA東京アグリパークで、荒磯親方(元横綱・稀勢の里)のトークショーを開催｡荒磯親方は17年間の現役生活を振り返りながら自身の食にまつわるエピソードを紹介した。 2019年10月4日

〈主な内容〉 ◎全中・中家会長が一般社団法人化後初の定例会見 　「これからも会員の声を聞きながら機能を果たしていきたい」 ◎食品ロス削減月間にあわせシンポジウムを開催＝環境省等 ◎東京アグリパークで元横綱・稀勢の里が「直売所の日」プレミアムトークショー ◎全農にいがたがJR東日本と「座席認証&オーダーシステム」実施 ◎「家の光料理コンテスト」最優秀賞の高校生が賞金を千葉県へ寄付 ◎農林水産省主要異動者の略歴 ◎JA共済連がマルシェ開き、九州・沖縄、農福連携の野菜等を直売 全中主催 JA営農・経済フォーラム 実践事例報告　6.　 　徳島県・JAかいふ代表理... 2019年10月4日

農研機構、日本経団連、先端農業連携機構、農業経営支援連絡協議会が2日、東京・大手町の経団連会館で「農業技術革新・連携フォーラム2019」を開催。農研機構、農業法人、日本経団連等が相互に理解を深め連携することで、農業生産の現場におけるさらなる技術革新の実現を通じて日本農業の安定的かつ持続的発展及び国民生活の向上に貢献することを目的としたもので、農業界、経済界、行政機関関係者ら約350名が参加した。 2019年10月3日

〈主な内容〉 ◎台風15号含む大雨等の農林水産被害支援対策＝農水省等 　農業用ハウス支援で上限額等撤廃、耐候性ハウスのリース支援も ◎平成30年の「遊休農地」は9万7814haを確認 　農地法に基づく措置の実施状況＝農水省まとめ ◎6次産業化事業体と支援事業者に直接出資を決定＝A-FIVE ◎「日米貿易協定の最終合意に関する説明会」を北海道、南九州ブロックで開催 ◎全農提供のラジオ番組「農泊しようよ!」が5日から放送開始 ◎令和元年度「小さな拠点」実態調査をとりまとめ＝内閣府 　330市町村・1181箇所で総合戦略の位置づけ形成 ◎生産現場の技術革新へ「農業技術... 2019年10月3日

JAグループが10月2日の『直売所の日』のPRイベントを1日、東京・銀座の時事通信ホールで開催。直売所の魅力をより多くの人に伝え、足を運んでもらうきっかけとするために行われたもの。（一社）JA全中の中家徹代表理事会長、JA全農の野口栄代表理事専務、JA共済連の村山美彦代表理事専務、農林中央金庫の後藤彰三代表理事専務が出席した。 2019年10月2日