日本農民新聞社

　フッ素樹脂フィルム、関連資材を販売するＡＧＣグリーンテック㈱の社長に加藤博氏〔写真〕が11月21日付で就任した。安井一郎社長は退任。 　加藤社長は、慶應義塾大学法学部卒、１９８６年年旭硝子㈱（現ＡＧＣ㈱）入社。化学品カンパニーガス・溶剤部長、ＡＧＣケミカルズ・タイランド社営業マネージャー、ＡＧＣエスアイテック㈱取締役営業部長などを経て、２０１７年11月ＡＧＣ化学品カンパニー営業部長。１９６３年生まれ、長野県出身。 2019年12月27日

国内外の最新ロボット技術を一堂に会するロボットのトレードショー「2019国際ロボット展」が12月18～21日、東京ビッグサイトで行われた。19日には「ロボット・ICTが拓くスマート農業の未来」と題するパネルディスカッションが行われ、パネリストとして、末松農林水産事務次官らが参加した。 　また、農水省がブース出展し、先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を実現させる目的で、メーカー、大学等の協力を得て最新の農業ロボットを展示した。このうち、立命館大等の「キャベツ収穫ロボット」㊨は、3つのカメラによりキャベツの位置などを検出、それに合わせてアームの上下や本体の向きを微妙に変えること... 2019年12月27日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　 ㈱中央コンピュータシステム代表取締役社長の櫻田 巧さん ◎CSF等発生予防へ飼養衛生管理基準を改正へ＝農水省 　農場の防疫体制構築など家畜所有者の責務等を新設 ◎スマート農業の未来テーマに農水事務次官交えディスカッション＝国際ロボット展 ◎JA共済「書道」「交通安全ポスター」コンクール大賞決まる ◎中国大手イーコマース内に日本全国の日本酒を販売する「京東日本酒館」を新設 ◎希少系統を活用した黒毛和種種雄牛を作出＝家畜改良CT「10大ニュース」 人事　　　　　ヤンマーアグリ社長に増田氏 列島情報　　　JAながさき西海・松浦... 2019年12月27日

　農林中央金庫が25日に公表した11月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流出により、10月末に比べ２４０億円減少した。前年同月比では９８４５億円（０・９％）増加し、残高は１０４兆９０４５億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により10月末に比べ４０４億円（０・２％）増加、前年同月比では５２５３億円（２・６％）増加の２１兆１１１７億円となった。 2019年12月26日

農水省が12月23～25日、同省北別館1階玄関スペースで、賞味期限が今年10月末のクラッカー缶を希望者に配布。食品ロスの削減に向けて、「賞味期限」の意味を一般消費者に再認識してもらうために、同省災害時用備蓄食品で備蓄食品の更新に当たりその役割が終了しているクラッカー缶を有効活用したもの。多くの来場者が列をなしていた。 2019年12月26日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　農場から食卓まで安全管理の徹底へ 　　　農水省消費・安全局 新井ゆたか局長 ◎検査規格検討会で「異種穀粒規格の一本化」了承＝農水省 　推奨規格フレコン、胴割粒・着色粒規格は調査等を実施へ ◎野党が農相にワクチン接種の国の関与強化等求める家伝法改正提案 ◎『全農リポート　子ども編、ママ・パパ編』を初めて発行＝全農 ◎岐阜県北方町に農地転用許可等の権限＝農水省 ◎JA貯金残高11月末は前年同月比0・9%増の104・9兆円 ◎県オリジナル水稲品種の名称を「福乃香」に決定＝福島 ◎国際ロボット展に農水省が出展、最新の農業ロボットを展示紹介... 2019年12月26日

JA全中が12月23日、東京・大手町のJAビルで、令和元年度の「JA研究賞」授賞式を開催。田代洋一氏（横浜国立大名誉教授、大妻女子大名誉教授）に中家徹会長がJA研究賞を贈った。 2019年12月25日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　みのり監査法人理事長 大森一幸氏 　JAの監査にフォーカスし地域に貢献、メンバー500名全員がJAの専門家 ◎2019年農業技術10大ニュース発表＝農林水産技術会議事務局 　コウモリの超音波でガの侵入阻止、牛乳房炎の早期診断新手法等 ◎農水省食料・農業・農村政策審議会企画部会でこれまでの意見を報告 ◎田代洋一氏に「JA研究賞」を授与＝全中 ◎「豚コレラ」を「豚熱」への名称変更提言＝日本獣医学会 人事　　　　　AGCグリーンテック社長に加藤氏 企業情報　　　　　　　Meiji Seikaファルマ ホット・ポイント　　若者の田園回帰を... 2019年12月25日

再生利用実績は１・０万ha＝農水省が平成30年調査 　平成30年11月30日時点における荒廃農地面積は全国で約28・０万ha、このうち「再生利用が可能な荒廃農地」は約９・２万ha（農用地区域では約５・５万ha）、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約18・８万ha（農用地区域では約７・８万ha）、再生利用された面積１・０万haと、農水省が「平成30年の荒廃農地に関する調査」結果から推計し20日公表した。 　再生利用が困難と見込まれる荒廃農地（現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地）に該当する農地を把握し、再生利用が可能な... 2019年12月24日

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）認定の宇宙ベンチャーである㈱天地人（東京都港区、櫻庭康人代表取締役）と米卸大手の㈱神明ホールディングス（兵庫県神戸市、藤尾益雄代表取締役社長）は、宇宙技術を活用した農業の確立を目的に20日、業務提携契約を締結した。将来的なコメの生産増につながる農業施策として、宇宙の技術を活用した農業を確立するプロジェクトを立ち上げる。衛星データで収穫量が増える圃場やより美味しく育つ品種などを見つける、年々増加している耕作放棄地の有効活用、品種に応じて最適な気象条件の場所や自然災害が少ない場所を見つける、というプロジェクトを行う予定。 　天地人は、内閣府主催の宇宙ビジネスアイ... 2019年12月24日

農水省が12月23日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催。次期基本計画の検討に向けた課題を整理を行い、政府が決定した「農業生産基盤強化プログラム」について、基本計画を検討する上で重要な論点であるとして議論を交わした。 2019年12月24日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　ナフィールドジャパン創設のねらい～農業人材育成への思い 　　一般社団法人ナフィールドジャパン代表理事 前田茂雄氏 ◎農水省企画部会で次期基本計画の検討に向け課題を整理 　「農業生産基盤強化プログラム」等をテーマに議論 ◎荒廃農地28万ha、再生利用可能は9.2万ha 　再生利用実績は1.0万ha＝農水省が平成30年調査 ◎農用地区域内の農地面積が1.0万ha減少＝30年 ◎「造林」テーマの課題解決型事業共創プログラム受賞チーム決定＝林野庁 ◎Jミルクがメディア懇談会、川村会長が国内酪農基盤の強化へ決意語る 企業情報　JAXAベンチ... 2019年12月24日

　ＪＡ全厚連など６団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」（押淵徹議長＝全国国民健康保険診療施設協議会会長）は19日、都内で15回目の会合を開いた。 　会合では「総合診療専門医制度」「地域医療構想」等について議論を行い、日本専門医機構主導の新専門医制度について、現実にあった形に改めることなどを求める意見等が出された。また、厚労省が地域医療構想の一環として「診療実績が特に少ない」などとして統廃合を含めた再編の検討を求めるとともに公立・公的４２４病院の病院名を公表した件について、「極めて現実を離れた指摘だ」等の意見が出された。 　会合後の記者会見でＪＡ全厚連の中村純誠理事長は「地方に行けば行... 2019年12月23日

「収益を確保することは困難と判断」と農相 　江藤農相は20日の定例会見で、農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）について、解散する方針であることを明らかにした。農相は農水省として検証を行ってきたが、Ａ―ＦＩＶＥの２０１９年度の投資目標である１１０億円の達成は極めて厳しく、計画通りに累積損失（19年３月末で92億円の損失）を解消し、収益を確保することは困難と判断したためと説明している。 　農相はまた、①20年度の「産業投資に係る予算」の要求を取り下げるとともに、今後も新たな予算要求を行わない方針、これを踏まえ②Ａ―ＦＩＶＥに対しては21年度以降は新たな出資の決定は行わないこととし、その上... 2019年12月23日

JA全中等が12月17日、東京農業大学世田谷キャンパス内でシンポジウム「持続可能な食と地域を考える　SDGsと食料安全保障の視点から」を開催。「食料・農業・農村基本法」にもとづく基本計画の改定が進められていることなどから、持続可能な食と地域をつくる幅広い議論を行い、参加者とともに食と農の未来を考えることを目的としたもので500名が参加した。 2019年12月23日

〈主な内容〉 ◎令和2年度農水予算は微増の2兆3109億円で閣議決定 　「成長産業化促進のために必要な施策を盛り込めた」と農相 ◎1～3月期の配合飼料価格は約700円値上げ＝全農 　とうもろこし・大豆粕価格の値上げを受け ◎家の光文化賞に千葉・市川市農協 ◎CSF拡大防止へ新たに8都府県に接種地域を拡大 ◎地域医療を守る病院協が総合診療専門医制度等を議論 ◎AgVentue Labが「JAアクセラレーター第2期」を開始、ビジネスプラン募集 ◎農林漁業成長産業化支援機構解散へ 　「収益を確保することは困難と判断」と農相 ◎「持続可能な食と地域を考える」シンポジウ... 2019年12月23日

　協同乳業㈱（後藤正純代表取締役社長）は、産地と食材にこだわった「地域のこだわり素材プリンシリーズ」から、『秩父　和メープルプリン』〔写真〕を来年１月13日より期間限定発売する。 　「秩父 和メープルプリン」は、埼玉県秩父の森で採取した樹液で作った希少なメープルシロップを使用。同社によれば、「ふわっと広がる優しい香りを楽しめるよう、ソースは使用せずなめらかな食感に仕上げた」ことが特長。秩父ではカエデを植林し、森林を再生しながら樹液を採取している。このプリンの売上の一部は秩父の森林保全に使用される。１０５ｇ、希望小売価格１３３円〔税別〕。 2019年12月20日

　マックス㈱は、園芸用誘引結束機『強保持力テープナー　ＨＴ―Ｓ４５Ｅ』を今月23日に発売する。 　「テープナー」は、１９６９年に同社が世界で初めて製品化した、茎やつるを支柱や番線とともにテープを回して片手でホッチキス留めを行う機械。従来品は、トマトやキュウリの誘引作業、ブドウやキウイフルーツなどの新梢誘引では大幅な省力化を実現してきたが、梨などの結果母枝誘引には保持力が足りず、ユーザーから「枝が太く、反発が強い箇所にも使えるタイプがほしい」との要望が多く寄せられていた。 　今回発売する『強保持力テープナー　ＨＴ―Ｓ４５Ｅ』は、新たに開発した専用テープと専用ステープルを採用することで、従来の... 2019年12月20日

　長野県松本市は、「健康」を切り口とした農産物ブランド化を推進しているが、このほど、核として取り組んでいた生鮮食品の機能性表示食品化で、ＪＡ松本ハイランドが消費者庁に届出たりんご（ふじ）が、機能性表示食品として受理された。 　『ゆめピーりんご（ふじ）』（届出番号Ｅ４５２）の商品名で、〝中性脂肪を抑える〟機能性が表示できる。三重県四日市市のスーパーと、生活協同組合みやざき（宮崎県）で販売される。 【届出表示】本品にはリンゴ由来プロシアニジンが含まれ、リンゴ由来プロシアニジンを110mg／日摂取すると、内臓脂肪を減らす機能があることが報告されています。本品を可食部180ｇ（約1個）食べると機能... 2019年12月20日

JA全中、全森連、全漁連、日本商工会議所、全国商工会連合会の5団体が連携してシンポジウム「共創の日2019」を12月17日、都内で開催。5団体が有機的につながり、全国各地の農林漁業・商工業の連携による地方創生の成果を共有、相互に「学び」「つながる」機会を提供することで農商工等連携を推進、今後新たな事業機会を創出することをねらいとしたもの。農商工等連携モデル事例の発表などが行われた。 2019年12月20日