日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農林中金大阪支店が滋賀県の公共施設へ県産材を使用した木製品を寄贈

 農林中央金庫大阪支店(福田仁支店長)は25日、滋賀県産材を利用した木製品を滋賀県(三日月大造知事)に寄贈、滋賀県公館で贈呈式が行われた。寄贈品は滋賀県森林組合連合会(石谷八郎代表理事会長)が製作した。  木製品は滋賀県産材を利用した折りたたみ式ベンチであり、県内施設(滋賀県希望が丘文化公園、びわこ地球市民の森、滋賀県甲賀合同庁舎)に設置される。また、今回寄贈されたベンチは令和3年度に滋賀県で開催予定の「第72回全国植樹祭」でも使用される予定。  贈呈式で福田支店長は「県民の皆様に木製品に直接手で触れることで、あるいは香りに触れることで、滋賀県産材のぬくもりを感じていただきたい」とあいさつ...

自民農林合同が新型コロナに関する経済対策案了承

生産基盤の強化や需要喚起対策の推進など13項目  自民党の農林・食料戦略調査会(塩谷立調査会長)、農林部会(野村哲郎部会長)は26日、合同会議を開き、農林関係の「新型コロナウイルス対応に関する経済対策(案)」を、調査会長・部会長一任で了承した。労働力確保などによる生産基盤の強化策や、経営継続に対する支援のほか、和牛等需要の大幅な低下に対応するための「お肉券」の取組等、国産農畜産物の需要喚起対策の推進など13項目が柱。経済対策に関する重点事項案の内容は以下の通り。  ▼労働力確保を始めとする生産基盤の強化…技能実習生の生産現場への受入れ見通しが立たないこと等に対応し、①手続の簡素化を始めとす...

西友、国内小売業初、BAP認証獲得の「サラダえび」を発売=西友

 合同会社西友(リオネル・デスクリー社長兼最高経営責任者)は、国内小売業で初めて「BAP(Best Aquaculture Practices)」認証を得た「サラダえび」を26日から全国の西友181店舗で発売する。  同商品は、殻を取り除いた冷凍商品で必要な分だけ解凍して使用できる。150g・357円(税抜)。  BAP認証は、責任ある養殖水産物に関するグローバルな認証制度として、2017年10月に世界で初めてGSSI(Global Sustainable Seafood Initiative:世界水産物持続可能性イニシアチブ)に認められた。その特徴は、養殖水産業の生産プロセスに関わる全て...

スターゼンと大塚食品が大豆を使った肉不使用製品を発売

 スターゼン㈱(中津濱健社長)と大塚食品㈱(白石耕一社長)は、大豆を使った肉不使用製品ゼロミートシリーズとして、外食・中食向けの『業務用ゼロミート ハムタイプ』を4月1日から発売する。  同商品は、23日に発売を開始した市販用の「ゼロミートハムタイプ」を、外食・中食の弁当やサンドイッチ、惣菜等に使用しやすい規格にしたもの。商品開発は2社共同で行い、販売はスターゼンが行う。  ゼロミートブランドは、素材に肉を一切使用せず、大豆を使用することで肉のような食感、味、香りを実現したことが特長。

明治、中国における牛乳やヨーグルトなどの生産ラインを増設=明治

 ㈱明治(松田克也社長)は25日、中国事業の拡大に向けて、明治乳業(蘇州)有限公司(=蘇州明治)において、商品供給量の拡大を目的に牛乳やヨーグルトなどの生産ラインを増設すると発表した。  明治によれば、蘇州明治は2013年の販売開始以降、華東エリアを中心に売上を拡大。今回の生産ライン増設により、供給体制の強化を図るとしている。生産能力は増設前の約1・3倍。投資金額は約23億円。

人事|農林中央金庫(副部長級)

《既報・出向先・支店は除く》 〔4月1日付〕▽営業企画部副部長(営業第五部)小野久登▽同(営業第二部)荒川正邦▽営業第二部副部長(ニューヨーク支店)飯川茂▽JAバンク統括部副部長(JAバンク業務革新部)佐藤重史▽同(秋田支店休職出向)阪口仁▽JAバンク業務革新部副部長(名古屋支店)竹下佳郎▽同(岡山支店)桐原豊彦▽債券投資部副部長(クレジット投資部)塩田岳人▽プロジェクトファイナンス部副部長(資金為替部)大庭邦人▽資金為替部副部長(資金為替部)峰岸勲▽事務企画部副部長(事務企画部)石田浩志▽同(総合企画部)森下純也▽同(千葉支店)赤瀬川功一▽IT統括部副部長(統合リスク管理部)橋本哲也▽同兼...

人事|全農物流㈱=4月1日付

 ▽参与(JA全農麦類農産部長)鈴木章宏▽執行役員、宮腰和広総務部長▽同、今長谷浩酪農営業部長▽同、丸山剛東北支社長▽執行役員関東支社長(埼玉支店長)山田幸人▽執行役員、脇野裕美西日本支社長▽経理・情報システム部長(総務部付)中村庸夫

JAグループ北海道とコープさっぽろが牛乳の無償提供を実施

 生活協同組合コープさっぽろとJAグループ北海道は協同組合間で連携し、「コープ配食サービス」と「移動販売車おまかせ便カケル」で牛乳の無償提供を実施する。  JAグループ北海道は「食」と「農」に携わる協同組合として、体力や免疫力を高めてほしいとの思いから社会貢献活動の一環として、コープさっぽろは社会的使命である食のライフラインを支える事業の一つである配食サービスと移動販売車で、JAグループ北海道が提供する牛乳を無償配布という形で協力する。

おかやまコープが真庭バイオエネルギーと「電気需給契約」を締結

 おかやまコープは、真庭バイオエネルギー㈱と「電気需給契約」を18日に締結した。電気の使用は4月1日から開始する。  おかやまコープは、温暖化温室効果ガス排出量を2030年に2013年度比で58%とする目標を立て、削減に取り組んでいる。真庭市は、「SDGs未来杜市(みらいとし)」として地域資源を活用した循環型社会の実現に取り組んでおり、2015年から地域の未利用木材の「木質バイオマス資源」を活用して真庭バイオマス発電所での再生可能エネルギー発電を開始、エネルギーの自給率の向上や中山間地域経済の活性化にもつなげている。  おかやまコープはエネルギーの地産地消への参加の具体策として、「包括連携...

家の光協会が臨時総会開き、令和2年度事業計画等を決定

家の光協会が臨時総会開き、令和2年度事業計画等を決定

家の光協会が23日、東京・大手町のJAビルで臨時総会を開催し、令和2年度事業計画等を決定。重点方針に、1.普及活用運動の提案力の強化と着実な実践、2.JA教育文化活動の活性化、3.公益事業の継続実施、4.事業・組織運営、を掲げた。  中出会長は、JAの自己改革について、「組合員との対話運動を継続し、さらに(自己改革を)実践していく必要がある」と語った。

家の光協会が臨時総会開き、令和2年度事業計画等を決定

日刊アグリ・リサーチ 2020年3月27日(金)

〈主な内容〉 ◎自民農林合同が新型コロナに関する経済対策案了承  生産基盤の強化や需要喚起対策の推進など13項目 ◎改正新型インフルエンザ特措法に基づく対策本部を設置=政府 ◎家の光協会が令和2年度事業計画等を決定=臨時総会 ◎平成30年7月豪雨が統計開始以来最大の被害額に=国交省まとめ ◎優良外食産業表彰受賞者決まる=農水省 ◎おかやまコープが真庭バイオエネルギーと「電気需給契約」を締結 ◎JAグループ北海道とコープさっぽろが牛乳の無償提供を実施 ◎日本生協連の「コープ商品ミュージアム」がリニューアルオープン 人事  農林中央金庫(副部長級)/全農物流 企業...

省力・効率化を実現する農業用ドローン自動機を発売=ヤマハ発動機

 ヤマハ発動機㈱は、農業用マルチローター(通称ドローン)のラインアップに、「自動飛行」が可能な「YMR-08AP」を加え、今月発売する。同社によれば「YMR-08AP」は、自動散布(オートパイロット)による省力化、専用ソフト「agFMS(Agriculture flight management system)」による簡単なルート作成を通じた効率化、高精度ルート追従による作業性向上など「自動機」ならではの機能・性能を備えたモデル。昨年3月に発売開始した「YMR-08」同様、1回のフライトで1haの連続散布が可能。液剤散布装置の散布幅を4mから5m、自動機本体の速度と連動する散布速度を15km/...

インドのトラクタメーカーへ出資=クボタ

 ㈱クボタ(北尾裕一社長)は20日、インドのトラクタメーカーであるEscorts Limited(=EL社)に出資すると発表した。  インドのトラクタ市場は台数ベースで世界最大規模であり、今後も市場の拡大が見込まれるという。現在インド市場はローカルメーカーが主体となっており、ローカル各社は外資メーカーとの提携関係を強化している。クボタは2008年にクボタ農業機械インド㈱(=KAI)を設立してインド市場に参入。2019年2月にEL社とトラクタ製造の合弁会社を設立し、今年7月から量産を開始する予定。  クボタでは「今回の出資により、両社の協力関係をさらに深め、お互いが持つ強みを生かして、開発、...

農林中金大阪支店がCSR事業の一環で兵庫・奈良へ木製品を寄贈

 農林中央金庫大阪支店(福田仁支店長)は、CSR事業の一環で、以下の取組みを行った。  農林中央金庫では、農林水産業を基盤とする金融機関として、食・環境・地域社会に深くかかわる農林水産業への貢献を社会的な使命としている。その中でも、国産材の利用促進や、木材の良さを知ってもらう取り組みの一環として、県産材を使った木製品の寄贈を全国的に展開している。 兵庫県庁へ木製案内板を寄贈  24日、兵庫県産材を利用した木製品を兵庫県(井戸敏三知事)に寄贈し、兵庫県庁で贈呈式がとりおこなわれた。寄贈品は兵庫県森林組合連合会が製作した。木製品は、木製案内板1基。前年寄贈された兵庫県庁2号館に続き、今年は1...

JA貯金残高2月末は前年同月比0・8%増の104・9兆円

 農林中金が25日に公表した2020年2月末の全国JA貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入により、1月末に比べ1672億円(0・2%)増加した。前年同月比では8490億円(0・8%)増加し、残高は104兆9414億円となった。  貸出金残高は、住宅資金実行等により1月末に比べ562億円(0・3%)増加、前年同月比では4807億円(2・3%)増加の21兆652億円となった。  農道とは、土地改良法に基づく土地改良事業で造成され、農道として農道台帳により管理されている幅員1・8m以上の道路(なお、事業は終了しているが、森林研究・整備機構法に基づく農用地総合整備事業、特定中山間保...

9厚生連病院が高度な医療を提供した病院に該当=厚労省

 厚労省がすすめるDPC(包括医療費支払い)制度において、厚生連病院の内9病院が、大学病院本院と同等の高度な医療を提供している機関「DPC特定病院群(旧称=Ⅱ群)」に該当することが分かった。これは、厚労省が23日に公示した「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数の一部を改正する件」により明らかになったもの。  今回は1757DPC対象病院の内、「DPC特定病院群」には全国の156病院が該当。厚生連病院からは前回に引き続き、JA茨城県厚生連の総合病院土浦協同病院、JA新潟厚生連の長岡中央綜合病院、JA長野厚生連の...

副理事長に牧秀宣・合瀬宏毅両氏=AFJ

 日本農業経営大学校を運営する一般社団法人アグリフューチャージャパン(AFJ)は25日開催の理事会で、代表理事副理事長に牧秀宣(㈲ジェイ・ウィングファーム代表取締役)・合瀬宏毅(日本放送協会解説委員室解説主幹)の両氏を充てることを決議。同日付で就任した。金子美登代表理事副理事長は退任。

食料・農業・農村政策審議会が新たな「食料・農業・農村基本計画」について答申

食料・農業・農村政策審議会が新たな「食料・農業・農村基本計画」について答申

 食料・農業・農村政策審議会が25日、新たな「食料・農業・農村基本計画」についての審議を終え、答申。答申書が髙野会長から、江藤農相に手渡された。昨年9月に諮問されて以降、同審議会企画部会において、農業者や地方公共団体との意見交換を行うなどして議論を深めてきた。

アイキャッチ

日刊アグリ・リサーチ 2020年3月26日(木)

〈主な内容〉 ◎食料・農業・農村政策審議会が新たな基本計画を答申  「地域政策と産業政策のバランスを取りながら農業施策を」と農相 ◎野党共同会派が新・食農基本計画で江藤農相に多様な農業の推進等提言 ◎副理事長に牧・合瀬両氏=AFJ ◎砂糖・異性化糖の需給見通し=農水省 ◎新型コロナで2月後半から大幅な落ち込み=JF「外食産業市場動向調査」 ◎都条例の認知や自転車保険への関心は20代~30代が高い=共栄火災調査 ◎9厚生連病院が高度な医療を提供した病院に該当=厚労省 ◎農道の総延長距離は17.1万km、舗装率36.4% ◎JA貯金残高2月末は前年同月比0.8%増の...

人事|㈱クボタ=4月1日付

 ▽作業機事業部収穫機技術部長、近藤博幸

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