日本農民新聞社

　三井不動産㈱（菰田正信社長）は、新事業分野への展開を目指すため、「㈱GREENCOLLAR」を設立し、日本とニュージーランドでの生食用ぶどう生産・販売事業を推進する。GREENCOLLARは、三井不動産グループの新規事業提案制度（＊）から生まれた社内ベンチャー企業。 　この事業は、季節が真逆の北半球（日本）と南半球（ニュージーランド）で日本品種の高品質な生食用ぶどうを生産し、通年で〝旬のぶどう〟を世界へ販売することで、日本ブランドの農作物の価値を高めることを目指す。ハイレベルな生産技術の承継・革新を通じて、後継者不足等、農業分野における社会課題の解決に取り組む方針。 ＊三井不動産グループ... 2020年4月3日

　ＪＡ全農は、新たな経営管理委員体制を明らかにした。 ▽経営管理委員会会長＝長澤豊（山形県本部運営委員会会長） ▽経営管理委員会副会長＝大澤憲一（群馬県本部運営委員会会長） 　　　　　　　　　　　　菅野幸雄（愛媛県本部運営委員会会長） ▽経営管理委員＝内田和幸（ホクレン農業協同組合連合会代表理事会長） 　　　　　　　　船木耕太郎（秋田県本部運営委員会会長） 　　　　　　　　佐野治（茨城県本部運営委員会会長） 　　　　　　　　髙橋武（栃木県本部運営委員会会長） 　　　　　　　　今井長司（新潟県本部運営委員会会長） 　　　　　　　　足立能夫（岐阜県本部運営委員会会長） 　　　　... 2020年4月3日

　ＪＡ全農はこのほど「みのるダイニングさんすて岡山店」をオープンした。同店は、旬の岡山食材を和洋食メニューで楽しめる『食堂』として、同県特産の野菜である黄にらやパクチーをはじめ、瀬戸内海で水揚げされた牡蠣殻を栽培や飼料に用いた「里海米きぬむすめ」「里海卵（さとうみたまご）」や、「おかやま和牛肉」「ピーチポーク」など、県産食材を使用した定食・アラカルト・デザートをメニューに揃える。グリル盛り合わせ等のシェアプレートをはじめ、ワインや地ビール・果物サワーなどの酒類、牛乳や紅茶などのソフトドリンクも同県でつくられた品を多く提供する。また、のれんやメニューカバーに〝岡山デニム〟を用いる等、地域の独自色... 2020年4月3日

　内閣府主催の「第４回宇宙開発利用大賞」の農林水産大臣賞に国際航業㈱の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」が選ばれた。宇宙開発利用大賞は、日本の宇宙開発利用のさらなる進展に寄与することを目的にした２年に１度開催されている表彰制度。内閣総理大臣賞をはじめ各関係府省の大臣賞など合計11の賞が設けられており、農林水産大臣賞は前回（平成29年度）から創設されている。 　国際航業の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」は、人工衛星等から撮影したほ場の画像を解析し、農作物の生育情報を診断して農業者等に通知するサービス。農業生産現場に必要なタイミングでの画... 2020年4月3日

〈主な内容〉 ◎「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」策定＝農水省 　成長産業化へ需要に応え次代に継承可能な持続的生産基盤を強化・創造 ◎新基本計画の施策「グローバルマーケットの戦略的な開拓」 ◎協同組合間連携強化に向け中期計画策定へ＝JCA ◎田畑売買価格が25年連続の下落＝全国農業会議所調査 　下落要因はともに「農地の買い手の減少」が最多 ◎みのるダイニングさんすて岡山店開店、県産食材の消費拡大へ＝全農 ◎環境のための農山漁村×SDGsビジネスモデルヒント集を公表＝農水省 ◎全農の新たな経営管理委員体制 ◎「日本農業研究所賞」3件を決定 ◎宇宙... 2020年4月3日

　ＪＡ共済連は、ＪＡ共済事業の理念である『相互扶助（助け合い）』の精神を紹介するブランドＴＶ―ＣＭ『絆が、備えになる（春／夏／秋／冬）』篇（各15秒・30秒）を制作、５日から放映を開始する。 　ＪＡ共済連では「ＣＭでは、四季折々の農業風景の中で、自然とともに歩み、ときに向き合いながら生活する農家の皆さんが、ふとしたきっかけで『共済』を意識した際に生まれた温かい気持ちを〝絆が、備えになる〟というキャッチコピーで表現した」としている。 　第１弾として５日から放映される『絆が、備えになる（春）』篇には、テレビドラマなどで活躍中の結木滉星さんが新規就農者役として出演する。 2020年4月2日

　ＪＡ全農は、㈱伊藤園と共同で開発した、５種の国産青汁原料を１００％使用した『濃い健康青汁』粉末タイプ（２・８ｇ×15袋）入りを６日から発売する。 　同商品は、香料・保存料・着色料が無添加で、濃厚な味わいが特長の〝ケール〟を主体に、〝大麦若葉〟と〝香々地長命草（ボタンボウフウ）〟をブレンドして飲み応えのある味わいが特長。また、毎日飲み続けられるように伊藤園が選定した〝緑茶〟と〝抹茶〟で仕上げた。包装は持ち運びに便利なスティックタイプ。１２００円。 　全農では、「『濃い健康青汁』の販売を通じて、国産素材の価値を訴求するとともに、皆さまの日々の健康に貢献していく」としている。 2020年4月2日

　一般社団法人全国農協保証センター（石川克則代表理事理事長）は３月23日に開いた令和元年度第１回臨時総会で、令和２年度の事業計画・収支予算案等を承認した。 　令和２年度計画は、引き続き住宅資金などの積極的な取り込みで再保証新規引受額を５９００億円（令和元年度計画比＋１００億円）、年度末再保証残高を５兆３２４６億円（同＋３０６５億円）としている。 　また役員の選任を行い、代表理事常務に黒田夏樹氏、理事に秋吉亮氏を新たに選任した。４月１日付で就任。青木松則代表理事常務、川﨑信一郎・戸髙聖樹両理事は３月31日付で退任。 2020年4月2日

　福井県内の10ＪＡが合併し、４月１日、「福井県農業協同組合（愛称＝ＪＡ福井県、田波俊明組合長）」が発足した。 　合併に参加したのは、ＪＡ福井市、ＪＡ福井市南部、ＪＡ永平寺、ＪＡ花咲ふくい、ＪＡはるえ、ＪＡテラル越前、ＪＡたんなん、ＪＡ越前丹生、ＪＡ敦賀美方、ＪＡ若狭（ＪＡ越前たけふは合併に不参加）。存続ＪＡはＪＡ福井市。合併後、速やかに中央会、信連、経済連、厚生連の包括承継手続きに入るとしている。 　本店は福井市大手３丁目２―18に設置。現在の福井市、花咲ふくい、テラル越前、たんなん、越前丹生、敦賀美方、若狭の７ＪＡ本店を各地区基幹支店、53支店、４出張所の体制。基幹支店の役割は「組合員... 2020年4月2日

　１日、岡山県内の８ＪＡが合併し、「晴れの国岡山農業協同組合（ＪＡ晴れの国岡山）」が発足した。 　合併に参加したのはＪＡ岡山東、ＪＡ岡山西、ＪＡ倉敷かさや、ＪＡびほく、ＪＡ阿新、ＪＡまにわ、ＪＡつやま、ＪＡ勝英（ＪＡ岡山は合併に不参加）。本店は岡山県倉敷市玉島八島１５１０番地１。 　石我均組合長は「新ＪＡの発足は、第33回岡山県ＪＡ大会の決議を受け、将来を見据えた組織の再構築を図るため１県１ＪＡ構想について協議をすすめ、平成30年に８ＪＡで構成する『８ＪＡ合併推進協議会』を設立し、組織・事業等について協議会・幹事会・研究部会等で検討をすすめてまいりました。昨年１月17日に『合併予備契約調印... 2020年4月2日

　〔４月１日付〕▽常務取締役（農林中金ファシリティーズ㈱常務取締役）岩元健二郎▽同（農林中央金庫統合リスク管理部主任考査役）板垣雅▽取締役、農林中央金庫常務執行役員秋吉亮 　〔３月31日付〕▽退任（常務取締役）古屋健▽同（取締役）戸髙聖樹 2020年4月2日

　系統債権管理回収機構㈱は１日、取締役会を開き、代表取締役社長に篠田崇氏（＝農林中央金庫ＪＡバンク統括部副部長）、取締役に秋吉亮氏、監査役に鈴木貢氏を充てる人事を決定した。３月31日付で川﨑信一郎代表取締役社長、戸髙聖樹取締役、新妻成一監査役は退任。 　篠田氏は、一橋大法卒、１９９６年農林中央金庫入庫。ＪＡバンク企画推進部部長代理、業務企画部部長代理、ＪＡバンク経営指導部部長代理、ＪＡバンク統括部部長代理、同部副部長などを歴任。１９７１年生れ、東京都出身。 2020年4月2日

　片倉コープアグリ㈱は３月31日開いた取締役会で取締役社長〔代表取締役〕に小林武雄氏（＝写真、丸紅㈱常務執行役員生活産業グループＣＥＯ）を充てる人事を決議した。６月下旬開催予定の総会の承認をもって正式に決定する予定。野村豊取締役社長〔代表取締役〕）は相談役に就任する予定。 小林武雄（こばやし・たけお）氏＝慶大法卒、１９８１年丸紅㈱入社。丸紅台湾会社社長、丸紅㈱執行役員名古屋支店長、同秘書部広報部担当役員・広報部長・ＣＳＲ・環境委員会委員長、常務執行役員紙パルプ本部長、同素材グループＣＥＯ、同生活産業グループＣＥＯ。１９５７年生れ。 　また、その他の人事異動は以下のとおり。 　〔４月１日付... 2020年4月2日

　▽業務管理部長（販売管理部長）業務局長代理兼同局副局長川島豪紀▽整理部長（統括部長）編集局副局長堀越智子▽東京支所長代理（編集局整理部長）安藤まゆ子▽総務企画局経営企画部次長（編集局統括部次長）光武和彦▽業務局業務管理部次長（業務局販売管理部次長）加納敏秀▽編集局ニュースセンター部次長（東京支所次長）近藤真規 2020年4月2日

農水省が3月31日、新型コロナウイルス感染症の農林水産業への影響について、農林漁業者からヒアリング。同感染症が経済的に大きな影響をもたらしている現下の状況を踏まえ、今後の農林水産関係の対策の検討に資するよう現場の意見を聴取するためのもの。 　江藤農水大臣、伊東・加藤両副大臣、河野・藤木両大臣政務官らが出席し、農業関係者7名、林業関係者1名、水産業関係者1名から、現状や要望を聴取した。農業者から、「先行きが見通せない不安の訴え」や、消費喚起対策、労働力確保対策等を求める声があった。 2020年4月2日

〈主な内容〉 ◎JAグループ新規採用職員の皆さんへ　JA全中会長メッセージ ◎農水省が新型コロナの影響を農業者などからヒアリング 　消費喚起、食料自給の重要性、労働力確保等の対策を訴え ◎新基本計画の施策「新たな価値の創出による需要の開拓」 ◎「ありが糖運動」ロゴマークを決定＝農水省 ◎全農と伊藤園が共同開発「濃い健康青汁」粉末タイプを発売 ◎世界のダイコン500品種のゲノム情報を公開＝東北大学大学院 ◎「助け合って備えるJA共済の保障」をCMで紹介＝JA共済連 ◎福井県内の10JAが合併、JA福井県が発足 ◎岡山県内の8JAが合併、JA晴れの国岡山が発足＝1日... 2020年4月2日

成長産業化へ需要に応え次代に継承可能な持続的生産基盤を強化・創造 　農水省は３月31日、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（酪肉近）」を策定した。「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律」に基づき、酪農・肉用牛生産の健全な発展と牛乳・乳製品、牛肉の安定供給に向けた取組や施策の方向を示すもの。今後10年間で、酪農及び肉用牛生産の成長産業化の道筋を確固たるものとするため、「海外市場も含め拡大が見込まれる需要に応えるための生産基盤強化」を進めるとともに、「次世代に継承できる持続的な生産基盤を創造」することで、国内の高い畜産物需要に対応した国産畜産物の供給の実現、戦略的な輸出による積極的... 2020年4月1日

農村・地域の活性化等地方創生の実現を目指す 　ＪＡ全農、㈱農協観光、農林中央金庫、一般社団法人日本ファームステイ協会は３月31日、ＪＡグループによる農泊事業実践協定を締結した。農泊事業の確立・推進強化により、農村・地域の活性化等地方創生の実現を目指す。 　ＪＡグループでは、第28回ＪＡ全国大会で農泊推進に取組む方針を打ち出しているが、今回の協定は、農泊事業との関係性が特に深い全国組織である全農、農協観光、農林中金、農泊実践組織とのネットワークや農泊事業のノウハウを持った日本ファームステイ協会の４者で締結した。 　協定を通じて、４者は互いの経営資源やネットワーク、情報・ノウハウ等それぞれの... 2020年4月1日

　ＪＡ共済連は、農作業事故の未然防止を目的に、当事者の視点から農作業中の事故を疑似体験できる「農作業事故体験ＶＲ」を開発した。農作業事故に特化したＶＲ（バーチャル・リアリティ）映像は国内初で、農研機構が監修した。 　専用のヘッドセットを着用することでＶＲ映像を視聴でき、またネットワークに接続することで、複数の受講者が一斉に映像を視聴できる。４月から各地のＪＡが主催する研修会やイベントでの体験会で活用していく。通常、安全研修を開催する場合、講師の経験や知識が必要になるが、ＶＲ映像によって農業者に事故当時者の視点を疑似体験してもらい、リスクの〝自分ごと化〟を促すことで、講師のスキル等に依存しない... 2020年4月1日

　ＪＡ全中によれば、４月１日現在の全国の総合ＪＡ数は５８４ＪＡとなる。令和２年１月１日から４月１日までの合併は２件。（）内は参加ＪＡ名。 【福井県＝令和２年４月１日合併】▽ＪＡ福井県（福井市、福井市南部、永平寺、花咲ふくい、はるえ、テラル越前、たんなん、越前丹生、敦賀美方、若狭） 【岡山県＝令和２年４月１日合併】▽ＪＡ晴れの国岡山（岡山東、倉敷かさや、阿新、つやま、岡山西、びほく、まにわ、勝英） 関連記事 福井県内の10ＪＡが合併、ＪＡ福井県が発足 岡山県内の８ＪＡが合併、ＪＡ晴れの国岡山が発足＝１日 2020年4月1日