日本農民新聞社

　農林中央金庫は、２０１９年４月に制定した石炭火力発電セクターに引き続きこのほど、パーム油セクターおよび森林セクターについて、投融資検討時に顧客の環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認する取組方針を以下のように制定した。 【パーム油セクター】 　パーム油は、チョコレート、マーガリン、スナック菓子、石鹸などの多様な消費財に利用され、人々の生活に欠かせない重要な原料となっていることに伴い、パーム油の生産・消費量が増加しております。その一方で、パームヤシのプランテーション開発に伴い、先住民の土地権を巡る紛争、泥炭地の開発、熱帯雨林の伐採・野焼きによる森林火災および煙害（ヘイズ）、生物多様性... 2020年4月8日

　〔４月１日付〕▽理事長、浅野透東北大学名誉教授 　〔３月31日付〕▽退任（理事長）沢田治雄 2020年4月8日

〈主な内容〉 〈特集〉 新たな｢食料･農業･農村基本計画｣の実践へ　 　　JA全中会長 中家 徹氏 ◎農中が環境･社会に配慮した特定セクターの取組方針を強化 ◎JA全厚連紹介で上都賀総合病院に総合診療医派遣 ◎新型コロナの影響で収入保険保険料等の支払期限を延長=NOSAI全国連 ◎令和2年度文部科学大臣表彰者決まる ◎令和元年農業景況DIは改善の動き､プラス値に転換=日本公調査 人事　　森林研究･整備機構/JA全農インターナショナル/ジェイカムアグリ､等 企業情報　　損害保険ジャパン日本興亜､日本ユニシス等 2020年4月8日

集落営農に占める法人の割合は36・８％で、１・３ポイント上昇 　農水省はこのほど、令和２年集落営農実態調査（令和２年２月１日現在）を公表した。 《集落営農数》集落営農数は１万４８３２となり、前年に比べ１１７（０・８％）減少した。このうち、法人の集落営農数は５４５８となり、前年に比べ１５７（３・０％）増加。集落営農に占める法人の割合は36・８％となり、前年に比べ１・３ポイント上昇した。集落営農数を全国農業地域別にみると、東北が３３２５と最も多く、次いで北陸が２３６８、九州が２３２１の順。法人では、北陸が１２５９と最も多く、次いで東北が９７９、中国が９２７の順。集落営農に占める法人の割合をみる... 2020年4月7日

　中央酪農会議は、「生乳需要維持のための災害対応要領」を制定した。「国内酪農の生産基盤が弱体化するなか、災害時の安定的な生乳供給を担保していくためには、被災地での迅速な対応、経営再開が重要な状況にある」として、中央酪農会議が国の補助事業による支援などを踏まえた被災地域の経営再建が円滑に進むよう、被災酪農家の生産再開を補完的に支援するため、酪農理解醸成等事業の一環として実施する。 　対象は激甚指定された災害による被害で、指定団体から報告があった被害（ただし、公共施設に関連する被害、国等からの助成がなされる被害は対象外）。見舞金の予算規模は総額３千万円で、被害額の20％を上限。ただし、１被害での... 2020年4月7日

〈主な内容〉 今日の人 　　　　大臣官房統計部長の 大角 亨さん ◎令和2年集落営農実態調査(令和2年2月1日現在)=農水省 　集落営農に占める法人の割合は36.8%で､1.3ポイント上昇 ◎生乳需要維持のための災害対応要領を制定=中央酪農会議 ◎新基本計画の施策｢消費者と食･農とのつながりの深化｣ ◎日本生協連が新型コロナウイルス感染症にかかわるアンケートを実施 　｢人の多い場所へ出かけるのを避けた｣が8割､情報源は｢テレビ｣が最多の9割 ◎農林水産省主要異動者の略歴①(4月1日付) ◎都農林水産振興財団､NTT東日本､NTTアグリテクノロジーが連携協定を締結... 2020年4月7日

ローカル５Ｇを活用した新しい農業技術の実装をめざす 　東京都の政策連携団体である（公財）東京都農林水産振興財団と、東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴアグリテクノロジーの三者は３日、ローカル５Ｇを活用した最先端農業の実装に向けた連携協定を締結した。 　次世代通信システムであるローカル５Ｇや超高解像度カメラ、スマートグラス、自律走行型ロボット等の先進テクノロジーを活用し、遠隔からの高品質かつ効率的な農業指導や、データを基にした最適な農作業支援の実現等、新しい農業技術の実装をめざす。 　小池百合子都知事は同日の会見で、「今回の連携事業は、ローカル５Ｇを活用して、野菜の生育状況などを非常に解像度が高い映... 2020年4月6日

　富士通ネットワークソリューションズ㈱（＝ＦＮＥＴＳ）と富士通㈱、㈱ケーブルメディアワイワイは６日、ケーブルメディアワイワイがスマート工場の実現・地域課題解決の実証実験で活用するローカル５Ｇ検証システムの構築を開始すると発表した。 　携帯電話事業者や地域ＢＷＡ（広帯域移動無線アクセス）向けの無線基地局やコア設備の開発・構築、企業・自治体向けの大規模Ｗｉ―Ｆｉシステム構築など、様々な現場で培った無線システム構築ノウハウを活用し、ＦＮＥＴＳと富士通によりワンストップで構築し、今年10月から稼働する予定。 　今後、３社は、今回構築する検証システムを工場や農地などに展開し、別途準備するカメラや各種... 2020年4月6日

　▽理事長＝樋口直樹（再） 　▽常務理事＝首藤悟志（新・前企画部長総務部長） 　▽理事＝安田忠孝（再・ＪＡ全農常務理事）、石戸谷浩徳（再・ＪＡ共済連代表理事専務）、八木正展（再・農林中央金庫常務執行役員）、大森敏弘（再・全漁連代表理事専務）、肱黒直次（再・全森連代表理事専務）、徳井和久（再・全国農業共済協会常務理事）、澤井實（新・山梨県中代表理事会長）、中川泰宏（新・京都府中会長理事）、二宮伊作（新・大分県中代表理事会長）、熊田妙（再・ＪＡ全中総務企画部総務課長） 　▽監事＝田村寿規（新・前ＪＡ共済連証券運用部長）、柚木茂夫（再・全国農業会議所専務理事） 2020年4月6日

国内外の消費者ニーズに応え生産基盤を強化 　農水省はこのほど、10年後の乳量９０００～９５００kg、黒毛和種日齢枝肉重量＋47ｇ、等とする「家畜改良増殖目標」を策定した。「家畜改良増殖法」に基づき、家畜の改良増殖を計画的に行うことを通じ畜産の振興を図ることを目的として、牛、豚、馬などの家畜の能力、体型、頭数等の目標を示すもの。畜産農家の高齢化や後継者不足の進展等により、省力的な飼養管理の下でも高い生産性を発揮できる家畜づくりや国内の畜産物の消費が堅調な中、日米貿易協定による低関税枠の拡大や、対中輸出の再開に向けた動きなどを踏まえ、国内外の消費者ニーズに応えつつ、生産基盤の強化を図る方針。 ... 2020年4月6日

　ＪＡ共済連は２日、東京・平河町のＪＡ共済ビルで令和２年度ＪＡ共済連新入職員入会式を開いた。今年度は全国本部29名、都道府県本部２０７名の計２３６名（中途採用者11名を含む）の新入職員が入会した。今回は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国本部総合職の職員24名以外は、各都道府県本部および大阪の西日本引受センターから、ＴＶ会議システムでの参加となった。 　兵庫県本部からＴＶ会議システムで出席した市村幸太郎会長は「良くぞＪＡ共済連に入っていただいた。本当にありがとう、嬉しく思っている」と述べ、「『地に足をつけた仕事』をして一つひとつ与えられた仕事を着実に自分のものにしていただきたい... 2020年4月6日

〈主な内容〉 ◎新たな「家畜改良増殖目標」を策定＝農水省 　国内外の消費者ニーズに応え生産基盤を強化 ◎新型コロナのヒアリングで「賜った意見を経済対策へ」と農相 ◎JAグループ秋田が「県1JA基本構想」(検討素案)公表 　“より高く!より安く!より近くに!”をスローガンに6年4月合併目指す ◎JA共済連がTV会議で新入職員入会式、「地に足をつけた仕事を」と市村会長 人事　　AgVenture Lab/全国農協観光協会 企業情報　　NEC、カゴメ/JA三井リース、GPSSグループ ホット・ポイント　　コロナウイルスとの戦い 2020年4月6日

　江藤農相は３日の定例会見で、３月31日に行った、新型コロナウイルス感染症に対する農林水産業者からのヒアリングについて触れ、「賜ったご意見を十分受け止め、経済対策などに活かしていきたい」と語った。 　江藤農相は、「大変有意義なヒアリングだった。当初予定した時間よりもかなり長い時間、話をすることができた」とヒアリングの模様を紹介、「私も現場の大変な状況は承知をしているつもりではあったが、漁業・畜産業・林業、近郊の都市農業の方々も含めて９名の方から直接御意見を伺い、大変な状況であることを、改めて痛切に感じた。極めて追い詰められた状態である」「追い詰められた状況の中にあっても、春の作付けに向かって... 2020年4月4日

　一般社団法人日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は、「食育ソムリエ養成講座」のカリキュラムを刷新する。　 　２００５年に開講した「食育ソムリエ養成講座」は15年間にわたる取組の中で、農に軸足を置いた食育を推進してきたが、食と農を取り巻く環境が変わってきたことを受け、食育ソムリエテキスト委員会で同講座のカリキュラムの刷新を検討してきたもの。 　具体的な変更点は、①ＳＤＧｓ時代に対応し、食育を通して持続可能な食と農を実現する内容を強化、②中食・外食への依存状態に対応し、素材から調理の楽しさを伝える内容を充実、③地場産農産物への志向を醸成するため、農業の価値や魅力を伝えるスキルを強化、するとともに、... 2020年4月3日

　江藤農相は３日の定例会見で、３月31日に行った、新型コロナウイルス感染症に対する農林水産業者からのヒアリングについて触れ、「賜ったご意見を十分受け止め、経済対策などに活かしていきたい」と語った。 　江藤農相は、「大変有意義なヒアリングだった。当初予定した時間よりもかなり長い時間、話をすることができた」とヒアリングの模様を紹介、「私も現場の大変な状況は承知をしているつもりではあったが、漁業・畜産業・林業、近郊の都市農業の方々も含めて９名の方から直接御意見を伺い、大変な状況であることを、改めて痛切に感じた。極めて追い詰められた状態である」「追い詰められた状況の中にあっても、春の作付けに向かって... 2020年4月3日

　サステナブルエネルギーによる発電に関わる事業（＝サスエネ事業）を展開するＧＰＳＳホールディングス㈱（目﨑雅昭代表取締役社長）は、サスエネ事業における開発・組成・エンジニアリングおよび投資等を協調して取り組んでいくことを目的として、ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役社長執行役員）を引受先とする第三者割当増資および業務提携を行った。 　ＧＰＳＳグループは、「持続可能なエネルギーを活かし、持続可能な社会を実現する」という企業理念のもと、サステナブルエネルギーによる発電に関する案件の開発・組成・エンジニアリングおよび投資事業を実施。現在、サステナブルエネルギーとして、太陽光・風力・中小水力・地熱... 2020年4月3日

　ＮＥＣとカゴメは共同で４月から、主に欧州のトマト一次原料加工メーカーにむけて、ＡＩを活用した営農支援事業を開始する。それに伴い両社は戦略的パートナーシップ契約を締結した。 　この営農支援事業は、ＮＥＣの農業ＩＣＴプラットフォームCropScope（クロップスコープ）を使い、センサーや衛星写真によりトマトの生育状況や土壌の状態を可視化するサービスとＡＩを活用した営農アドバイスサービスを販売するもの。熟練栽培者のノウハウを習得したＡＩが、水や肥料の最適な量と投入時期を指示してくれるので、導入した農家にとって栽培の巧拙にかかわらず、収穫量の安定化と栽培コストの低減を実現できるとともに、地球環境に... 2020年4月3日

　▽事業部長、総務部長木本和男 2020年4月3日

　一般社団法人AgVenture Lab（荻野浩輝代表理事）は３月27日都内で社員総会ならびに理事会を開催し、４月１日付で常勤役員の増員を決定した。新設した専務理事には、落合成年氏（ＪＡ全農参事）を選任した。落合氏は引き続き全農参事職を兼任する。 2020年4月3日

下落要因はともに「農地の買い手の減少」が最多 　全国農業会議所は、令和元年田畑売買価格等に関する調査結果を公表した。それによると、純農業地域の農用地区域の農地価格（全国平均）は、中田価格が10ａ当たり１１６万５千円と前年比１・３％の下落、中畑価格が８６万１千円と１・１％下落した。中田、中畑価格ともに平成７年以降25年連続の下落となった（最高価格はいずれも平成６年で、中田が２００万２千円、中畑が１３７万８千円）。 　ブロック別に見ると、全てのブロックで下落した。特に、比較的価格の低い北海道（中田△２・３％、中畑△１・６％）および東北（中田△２・７％、中畑△２・２％）や、四国（中田△２・１％、... 2020年4月3日