ローカル５Ｇを活用した新しい農業技術の実装をめざす
東京都の政策連携団体である（公財）東京都農林水産振興財団と、東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴアグリテクノロジーの三者は３日、ローカル５Ｇを活用した最先端農業の実装に向けた連携協定を締結した。
次世代通信システムであるローカル５Ｇや超高解像度カメラ、スマートグラス、自律走行型ロボット等の先進テクノロジーを活用し、遠隔からの高品質かつ効率的な農業指導や、データを基にした最適な農作業支援の実現等、新しい農業技術の実装をめざす。
小池百合子都知事は同日の会見で、「今回の連携事業は、ローカル５Ｇを活用して、野菜の生育状況などを非常に解像度が高い映像データで、都の農業指導員などが現地に赴くことなく、遠隔かつリアルタイムで栽培に関するアドバイスができる環境を整備するというものだ」「今後、ＡＩ、ロボットなど最先端の技術の農業分野へのさらなる活用も図っていく。こうした取組で、東京型スマート農業を推進し、生産性の向上を図ることで、稼ぐ農業の実現につなげていきたい」と述べた。
《５Ｇにかかわる小池知事の主な発言》 ▼３月に、５Ｇアンテナ、高速Ｗｉ―Ｆｉ、環境センサーなど、様々な特徴を備えた都市型インフラのスマートポールを西新宿に先行・試行設置、広く民間からアイデアを募集した結果、東京電力パワーグリッド㈱、住友商事㈱及び日本電気㈱、㈱JTOWER、エムシードゥコー㈱の４社を協力事業者として選定した、▼協力事業者からは、３種のスマートポールの提案があった。ベースは５Ｇの通信機能、Ｗｉ―Ｆｉ機能のほか、大規模災害時等には、デジタルサイネージになり緊急情報が配信できる。各種のセンサーを活用して、大気環境計測ができるなどといったアイデアをいただいた、▼今後、これらのアイデアも勘案しながら、協定の締結に向けた具体的な協議を進めていく、▼５Ｇアンテナの基地局を搭載するスマートポールの先行・試行設置は日本で初めての試みとなる。このローカル５Ｇと最先端の農業技術の社会実装に向けた取組みを行う。
