日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎新会長に青江氏(岡山)、新副会長に西沢氏(石川)＝JA共済連 　新専務に歸山・鹿嶋両常務、新常務に久保田・角野・近藤の3氏 　「期待されるJA共済を目指し、一致団結して対応」と青江会長 ◎全中が8月20日総会に向け全役員候補者を決定 　副会長に菅野(福島)・金原(佐賀)両氏、新学経理事に馬場・山下各氏ら ◎大川氏(神奈川)をJAバンク全国会議議長・中央本部委員長に選出 　副議長・副委員長は鬼木(福岡)・石黒(愛知)の両氏 ◎2020年度自治体農政の展開方向を見る 5.静岡県 　ブランド価値向上、AI・ICT技術活用し集出荷施設を高度化事業に助成 ... 2020年7月31日

　ＪＡ全農は29日、大阪市内で第44回通常総代会を開催、令和元年度事業報告・剰余金処分案、経営管理委員および監事の選任等５議案と付帯決議案、報告事項が承認された。また、総代会後に行われた経営管理委員会・理事会で新たに経営管理委員会会長に菅野幸雄氏（愛媛県）、副会長に高橋正（宮城県）・乗富幸雄（福岡県）両氏、常務理事に山田浩幹氏（秋田県本部長）を選任した。長澤豊会長、大澤憲一副会長、吉見均常務は退任した。新たな監事に北里清和（前ホクレンくみあい飼料㈱代表取締役社長）・永島聡（全農耕種総合対策部長）両氏を選任した。榎本健蔵・大西茂志両監事は退任。 ※「全農決算」「事業概況」「新任者略歴」「菅野会... 2020年7月30日

〔７月29日付〕▽秋田県本部長〔参事〕（秋田県本部副本部長）小林和久 〔８月１日付〕▽耕種総合対策部長（耕種総合対策部次長）宗和弘▽同部次長（耕種総合対策部営農企画課長）小林新▽畜産生産部次長（畜産生産部専任次長）遠藤充史 2020年7月30日

　農林中央金庫は東京都森林組合と連携して、都立日比谷公園に多摩産材（スギ材）を利用して製作した木製大型プランターカバー26基を寄贈した。プランターカバーは、今月16日から公園内のコンクリート製大型プランターに設置されている。 　22日、同公園内の緑と水の市民カレッジで寄贈式が行われ、東京都東部公園緑地事務所の大道和彦所長、東京都森林組合の木村康雄代表理事組合長、農林中金関東業務部の竹渕晶代部長らが出席した。竹渕部長は「今回の寄贈をきっかけに、多くの方々に木の温もりや力強さを感じて頂くことで、国産材の利用や都内の林業振興の一助となれば幸い」、木村組合長は「（国内では昨今）木材利用促進の機運が高... 2020年7月30日

〝九州（佐賀県）の地域農業を支える施設園芸〟等をテーマに 　日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は、「施設園芸新技術セミナー・機器資材展in佐賀」を９月３・４の両日、武雄市文化会館で開催する。同セミナーは施設園芸の先端技術や最新情報を紹介するため毎年開催しているもので、通算66回目。今回のセミナーは、「施設園芸・植物工場における先進技術と九州（佐賀県）の地域農業を支える施設園芸」をメインテーマに、両日サブテーマを設け、２部構成で講演と施設園芸関連の最新の機器資材展を行う。また、メーカー等によるプレゼンテーションも予定されている。 　〈第１部、３日〉テーマ＝「施設園芸における新技術とスマート農業... 2020年7月30日

　JA全農が7月29日、大阪市内で第44回通常総代会を開催。令和元年度事業報告・剰余金処分案、経営管理委員および監事の選任等5議案と付帯決議案、報告事項が承認された。 　総代会後に行われた経営管理委員会・理事会で新たに経営管理委員会会長に菅野幸雄氏（写真左、愛媛県）、副会長に高橋正（写真中、宮城県）・乗富幸雄（写真右、福岡県）両氏、常務理事に山田浩幹氏（秋田県本部長）を選任した。 2020年7月30日

〈主な内容〉 ◎元年度事業報告等5議案を承認＝全農通常総代会 　新会長に菅野氏(愛媛)、新副会長に高橋(宮城)・乗富(福岡)両氏 　「会長として先頭に立ち、全農をリード」と菅野会長 ◎農水・経産両省が「林業・木質バイオマス発電の成長産業化研究会」設立 ◎農林中金と都森組が連携し、日比谷公園に木製品を寄贈 ◎農林水産省主要異動者の略歴 人事　　全農 イベント　　「施設園芸新技術セミナー・機器資材展」9月に佐賀県下で＝施園協 2020年7月30日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は28日、農林中金イノベーションファンド（＊）を通じて、農業用トラクターのＧＰＳガイダンス技術を持つ㈱農業情報設計社（北海道帯広市、濱田安之代表取締役社長）に出資したと発表した。 　農業情報設計社は２０１４年４月設立。世界で80万件以上ダウンロードされているトラクター運転支援アプリ「AgriBus-NAVI」や、高精度の位置情報を取得するためのGPS/GNSSレシーバーである「AgriBus-GMiniR」、既存の農業機械に後付けで自動操舵を可能にする「AgriBus-AutoSteer」等を提供するAgritechスタートアップ企業。圃場において正確な... 2020年7月29日

　ＪＡ全厚連は28日、新大阪ワシントンホテルプラザで第72回通常総会を開催し、令和元年度（第72年度）貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、事業報告、経営管理委員・監事の選任等４議案を承認した。 　通常総会の終結をもって、雨宮勇経営管理委員会会長、前田隆経営管理委員会副会長が退任。その後の経営管理委員会で、経営管理委員会会長に山野徹経営管理委員（ＪＡ鹿児島県厚生連経営管理委員会会長）、同副会長に今井長司経営管理委員（ＪＡ新潟厚生連経営管理委員会会長）を新たに選任、中村純誠代表理事理事長を再任した。 　また、今回の役員改選では、厚生事業審議会答申（令和元年12月12日、経営管理委員会決定）に... 2020年7月29日

　日本文化厚生農業協同組合連合会（文化連）は28日、第72回通常総会・経営管理委員会を開き、任期満了に伴う役員の選任を行い、経営管理委員会会長に八木岡努氏（茨城県厚生連経営管理委員会会長）を新たに選任した。神尾透会長は退任し、顧問に。また、監事に門脇孝氏（三重北農協代表理事組合長）、常勤監事に岡田展也氏（文化連総務企画部長）を新たに選任した。東公敏代表理事理事長、伊藤幸夫・佐治実両常務理事、福田利男代表監事、村上一彦員外監事は再任。 　文化連の新役員体制は以下のとおり。 　▽経営管理委員会会長＝八木岡努（新・茨城県厚生連経営管理委員会会長） 　▽経営管理委員＝菅野孝志（福島県厚生連経営管... 2020年7月29日

　ホクレンくみあい飼料㈱代表取締役社長に富所真一氏（ＪＡ全農畜産生産部次長）が７月28日付で就任した。北里清和代表取締役社長は退任。 参考 副社長に福士氏＝ホクレンくみあい飼料 2020年7月29日

　㈱日本農業新聞は28日に臨時株主総会を開き役員の選任を行い、取締役に小野寺敬作（岩手）・城田恆良（東京）・伊藤茂（長野）・壁村雄吉（大分）各氏、監査役に林茂壽（千葉）・乗富幸雄（福岡）両氏を新たに選任した。取締役の久保憲雄・澤井實・髙橋武・二宮伊作各氏、監査役の長嶋喜満・倉重博文両氏は退任。 2020年7月29日

　ＪＡ新聞連は28日開いた通常総会・理事会・監事会で役員の選任を行い、谷口俊二代表理事会長らを再任、副会長理事に港義弘氏（香川）、代表理事常務に庄司弘㈱日本農業新聞常務取締役を新たに選任した。 2020年7月29日

　井関農機㈱はこのほど、特許に関わって、同社の２０１９年分野別登録数等が、日本における分野別登録数の「その他の特殊機械分野」で第１位、特許査定率（＊）が97・７％と「全産業中」で第１位になったと発表した。 　分野別登録数及び特許査定率は、特許庁がホームページ上で公開した「特許行政年次報告書２０２０年版」に記載されているもの。 　同社は「日本における特許出願の分野別登録数の多さや高い特許査定率は、新しい技術の開発、投入、実用化に積極的に取り組んできた技術開発の証しだ。今後も知的財産を重視した事業活動に取り組んでいく」とコメントしている。 ※特許査定率＝特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定... 2020年7月29日

　共栄火災海上保険㈱（助川龍二社長）は28日、「『お客様本位の業務運営方針』に基づく取組状況（２０２０年度版）」を公表した。 　同社が実施した顧客アンケートでは、「契約時の総合満足度」において95・１％が「とても満足」「満足」「どちらかといえば満足」と評価、「事故対応サービス全般の総合満足度」において94・４％から「満足」「おおむね満足」と評価されている。 　共栄火災では「今後も、常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えできるよう努めます。そして、当社の特色を活かした商品・サービスを提供することで、お客様に選ばれる損害保険会社となれるよう、『お客様本位の業務運営方針』に基づき、お... 2020年7月29日

　JA全厚連が7月28日、新大阪ワシントンホテルプラザで第72回通常総会を開催。令和元年度（第72年度）貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、事業報告、経営管理委員・監事の選任等4議案を承認した。その後の経営管理委員会で、経営管理委員会会長に山野徹経営管理委員（写真左）、同副会長に今井長司経営管理委員を新たに選任、中村純誠代表理事理事長を再任した。 　日本文化厚生農業協同組合連合会（文化連）が7月28日、通常総会・経営管理委員会を開き、経営管理委員会会長に八木岡努氏（写真右）を新たに選任した。 2020年7月29日

〈主な内容〉 今日の人 全国農協食品代表取締役社長 阿部光一さん ◎会長に山野氏(鹿児島)、副会長に今井氏(新潟)＝JA全厚連 ◎会長に八木岡氏(茨城)、東理事長再任＝文化連 ◎自民農林戦略調査会等が豪雨対策を農水省に申し入れ ◎農林中金イノベーションファンドを通じ農業情報設計社に出資＝農中 ◎29日に「女性の農業における活躍推進に向けた検討会」初会合＝農水省 ◎「第38回全農酪農経営体験発表会」を中止＝全農 人事　　JA新聞連/日本農業新聞/ホクレンくみあい飼料 企業情報　　共栄火災/井関農機 エントランス　　ヒト以外で農業をするものは 2020年7月29日

　ＪＡ全厚連、日本赤十字社、恩賜財団済生会の３団体は22日、厚労省に、新型コロナウイルス感染症対策に関して、第２次補正予算の緊急包括支援金の適切な配分等を要請した。ＪＡ全厚連の中村純誠代表理事理事長、日赤の宮原保之医療事業推進本部長、済生会の松原了理事が、鈴木俊彦事務次官に手渡した。 　３団体は公的医療機関として、新型コロナウイルス感染症の患者の積極的な受入等の対応を図っているが、受け入れ体制確保のために空床・休床の発生、救急の受入制限等による一般診療機能の縮小などによる大幅に減収。政府第２次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の拡充で２兆２３７０億円が予算措置されたが、感染... 2020年7月28日

　渡辺パイプ㈱（東京都中央区、渡辺元代表取締役社長）は、農業者向けの相談窓口「営農Ｗｅｂホットライン」を同社のウェブサイト内に開設した。新型コロナウィルス感染拡大の影響により、対面での営業機会が減少する中で、農業者の悩みを解決することが目的。取り組み内容は、①ウェブ会議システムを利用した営農相談、②オンライン見積り、③チャット（テキストによるやり取りでの）相談、の３メニュー。 　同社は台風時期に備えたハウスの補強や栽培システム導入にあたっての相談等の施設園芸全般にまつわる悩みを「互いの顔や資料を画面上で確認しながら打ち合わせすることで、より細かな要望に応えていきたい」とコメントしている。 2020年7月28日

　佐藤食品工業㈱（本社＝新潟市、佐藤元代表取締役社長）は、８月１日製造分から、無菌化包装米飯製品の賞味期限を１年にする（一部製品を除く）。 　同社では、無菌化包装米飯製品（１９８８年発売開始）の賞味期限６か月を２００５年から８か月に、２０１３年より10か月に延長してきたが、炊飯時の加熱時間・温度に関する研究により米飯の水分保持力を高め、より安定的に風味、食感が保たれることが保存試験で実証されたため、賞味期限を１年とすることにしたもの。１年の賞味期限が確保されたことから、表示を「年月日」から「年月」へ変更する。 2020年7月28日