日本農民新聞社

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　　　　　 　日本フードサービス協会(JF)会長に就任した赤塚保正さん ◎緊急災害対策本部で被害状況等報告＝農水省 　農相が対策パッケージ月内取りまとめ指示、週末にも現地視察 ◎中山間地域等直接支払制度第5期対策を確認＝第三者委員会 ◎ユーグレナ由来の有機液肥でイチゴ栽培、慣行同等の収量確保 ◎JAグループが「食べて・飾って和牛プレゼントキャンペーン」を展開 ◎都道府県協同組合連携組織の全国交流会議をオンライン会議で開催＝JCA 団体総会　　日本養豚協会 列島情報　　北海道 ホット・ポイント　　「総合的判断」と「科学的判... 2020年7月16日

　政府は14日の閣議で、九州などで大きな被害を出した令和２年７月豪雨について「特定非常災害」に指定に関する政令を閣議決定した。 　「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき、災害時に行政上の権利利益の満了日の延長等に関する各種の特別措置を迅速に発動できるようにしたものであり、大規模な非常災害（特定非常災害）について適用される。適用すべき措置としては、運転免許証等の「行政上の権利利益に係る満了日の延長」や「期限内に履行されなかった義務に係る免責」、「債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例」などがあり、具体的な内容は各省庁が告示する。 　また... 2020年7月15日

　全国知事会が7月14日、農水省に「国産木材の需要拡大に向けた提言」を提出。民間非住宅建築物の木造化・木質化の推進などの「新たな国産木材の需要創出」、「公共建築物の木造化・木質化の推進」など6項目を求めたもの。国産木材活用プロジェクトチームリーダーの小池百合子氏（東京都知事）が提言書を江藤拓農相に手渡した。 2020年7月15日

〈主な内容〉 ◎全国知事会の小池都知事が農相に国産木材の需要拡大要請 　新たな国産木材の需要創出、公共建築物の木造化・木質化の推進等 ◎7月豪雨を「特定非常災害」に指定＝政府 ◎原発事故被災12市町村の営農再開に向けた高付加価値産地構想＝農水省 ◎7月豪雨支援対策は月内にもとりまとめとの認識示す＝農相会見 ◎国内初、ブルーカーボン等に関する試験研究を行う技術研究組合が認可 技術情報　　衛星データによる水田の代かき時期の広域把握は97% 募集　　農林水産業等研究分野の大学発ベンチャー起業促進実証委託事業支援対象者 ホット・ポイント　　コロナ禍で見えてきたもの 2020年7月15日

　㈱クボタは13日、東急不動産ホールディングスグループの㈱石勝エクステリアと連携し、石勝エクステリアが管理しているゴルフ場で、鋳物製造工程の副産物由来の土壌改良材の有効性について実証実験を行っていることを明らかにした。 　水道インフラの整備に欠かすことができないダクタイル鉄管の製造で生じる副産物（水さいスラグ＝溶解炉から生成する溶融物のうち、鉄と分離後に水で急冷された砂状物質。主成分は、ケイ酸、酸化カルシウム、アルミナ）を緑化用・農業用の土壌改良材の原料として利用促進することで、循環型社会の形成と緑化に貢献することを目指す。ゴルフ場のグリーンで土壌改良材を散布し、芝の葉面状況や葉色、耐久性、... 2020年7月14日

　農協組織を応援し盛り上げようと関係企業・団体とＪＡグループＯＢを中心に組織されている「農協愛友会」はこのほど開いた総会（書面）で、会長に吉永正信氏（元ＪＡ全農代表理事専務）を選任した。前田千尋会長は退任。 2020年7月14日

　JA全中と順天堂大が7月10日、東京・大手町のJAビルで会見を開き、「体験型農園の作業でストレス軽減効果が見られた」ことを発表。JAグループが普及を進めている「体験型農園」において、参加者からはこれまで、「農作業が楽しい」「ストレス解消になる」と声が聞かれていたことから、科学的に裏付けられるかについて、順天堂大大学院と共同で調査した。全中では今回の研究成果を踏まえ、体験型農園の新たな魅力として、一層の利用拡大に務めるとともに、従業員のストレス軽減などに資する福利厚生としての可能性についても企業との連携を進め、農業の応援団につなげていきたい、としている。 2020年7月14日

〈主な内容〉 ◎7月豪雨農林水産関係被害は約158億円＝12日13時現在 　九州北部、東北、関東等大雨特別警報地域に大きな被害想定 ◎体験型農園での作業でストレス軽減効果を確認＝全中・順天堂大 　福利厚生としての可能性についても企業と連携、農業の応援団に ◎1戸当たりの飼養頭数は乳用牛93.9頭、肉用牛58.2頭 　畜産統計(2年2月1日)を公表＝農水省 ◎山形県の園芸農業研究所が開所 ◎「2020年7月豪雨災害支援募金」を開始＝日本生協連 ◎「生協の社会的取り組み報告書2020」を発行＝日本生協連 ◎農協愛友会会長に吉永氏 ◎畜舎に関する規制の見直し＝規制改... 2020年7月14日

〔７月13日付〕▽大臣官房政策課食料安全保障室長（農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室長）久納寛子▽大臣官房広報評価課報道室長（大臣官房広報評価課課長補佐）廣田美香▽生産局畜産部畜産企画課畜産総合推進室長（北海道農政部生産振興局長）渡邉顕太郎▽農村振興局整備部農地資源課経営体育成基盤整備推進室長（大臣官房秘書課調査官）横山博一▽農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室長（生産局総務課課長補佐）齊賀大昌▽大臣官房国際部国際経済課国際交渉官（消費・安全局総務課課長補佐）前原寛年▽消費・安全局食品安全政策課食品安全危機管理官（環境省水・大気環境局土壌環境課農薬環境管理室長）浜谷直史▽東海農政... 2020年7月13日

　ＪＡ広島中央会・各連は役員の選任を行い、中央会代表理事会長に忠末宜伸氏（再）、信連経営管理委員会会長に佐藤宏氏（新・ＪＡ福山市）、厚生連経営管理委員会会長に丹下和博氏（再）、ＪＡ全農県本部運営委員会会長に藤原信孝氏（新・ＪＡ庄原）、ＪＡ共済連県本部運営委員会会長に河野孝行氏（新・ＪＡ広島中央）を選任した。そのほかの役員は以下の通り。 【中央会】▽副会長＝小田良則（再）▽専務理事＝横山英治（新・常務理事）▽常務理事＝久保井晃浩（新・ＪＡ総合戦略本部長） 【信連】▽経営管理委員会副会長＝西原常雅（新・ＪＡ三原）▽代表理事理事長＝船倉克治（新・常務理事）▽代表理事専務＝長谷川公作（新・常務理事... 2020年7月13日

　農林中央金庫は、今回の豪雨が農林水産業の生産基盤にもたらした甚大な被害に鑑み、既存の金融支援に加えて、「復興ファンド」で被災農業法人等の財務を出資面から支援する。 　農林中金では「令和２年７月豪雨による災害により被害にあわれた皆さまに対しまして、心からお見舞い申しあげます」「今後も各種の支援メニューを通じて、農林水産業の安定した経営基盤の確立に向けた金融支援を行ってまいります」としている。 詳細は日刊アグリ・リサーチに掲載。 2020年7月13日

アグベンチャーラボとＪＡ全青協が7月10日、連携協定を締結。 生産現場とスタートアップを結ぶエコシステムの一層の充実・強化に向け共に協力し、オープンイノベーションの進展と農業振興、地域の活性化に寄与することを目的としたもの。 　同日、東京・大手町の同ラボで連携協定締結式が行われ、アグベンチャーラボの荻野浩輝代表理事理事長と全青協の田中圭介会長が出席した。 2020年7月13日

〈主な内容〉 ◎AIを利用し、農地の形状変化の特定に成功＝農水省等 　スマート農業の推進やデータ駆動型農業経営の実現に貢献 ◎アグベンチャーラボとJA全青協が連携協定を締結 　生産現場とスタートアップを結ぶエコシステムの充実図る ◎長期的な土地利用の在り方に関する検討会開く＝農水省 　論点を整理し検討、農地の多様な利用について事例等を紹介 ◎豪雨による災害からの復興に向けた金融支援を実施＝農林中金 ◎「二次災害に十分配慮をし速やかに被害の把握」と農相 ◎CO・OPとやまと富山県生協が合併契約書調印式＝9日 ◎直営飲食店舗で「国産はるさめ」フェア＝全農 ◎特定重... 2020年7月13日

　ＪＦｏｒｅｓｔ全国森林組合連合会と農林中央金庫は、林業の成長産業化および持続可能な循環型の森林・林業経営を目的として、「低コスト再造林プロジェクト」を立ち上げた。 　日本は、国土面積の約３分の２を森林が占め、総森林蓄積は52億に及んでいる。また、生物多様性の保全や二酸化炭素吸収による地球温暖化防止への貢献などの森林の有する多面的機能への注目も集まっている。日本の森林は戦後造林された人工林が中心で、その約半数が一般的な主伐期にあたる50年超を迎えつつあり、「伐って植える（再造林）こと」が必要な状況となっている。各地で主伐に取り組み始めているが、森林所有者の高齢化に加え、長く続く立木価格の低... 2020年7月10日

　一般財団法人全国農林漁業団体共済会（＝ＪＡ全国共済会）は９日に開いた理事会で役員の選任を行い、会長に櫻井宏氏（岐阜県中代表理事会長、新任）、副会長に忠末宜伸氏（広島県中代表理事会長、新任）を互選した。また、久保信春専務理事、武子義信常務理事を再任した。 2020年7月10日

　全農サイロ㈱はこのほど開いた総会で２０１９年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、代表取締役社長に近藤徹也氏、常務取締役に井ノ上賢三郎・古怒田幹両氏、取締役に原田正幸・秋年克則両氏を新たに選任した。 　２０１９年度の事業実績は、取扱高８８億３７３１万円（対前年比１００・０％）、経常利益８億４０２万円（同１５１・８％）、当期利益５億３３５万円（同１１９・５％）となった。２０２０年度の取扱高は８３億３３１０万円を計画している。 2020年7月10日

　㈱エーコープ関東（織田展男代表取締役社長）はこのほど開いた総会で２０１９年度決算を承認した。２０１９年度の事業実績は、取扱高３０６億１８５３万円（対前年比99・１％）、経常利益４８８０万円（同２２０１・４％）、当期利益６３１万円（同42・０％）となった。同社では同事業年度について「新型コロナ感染対策で店舗事業は伸長、その反対に行動自粛により外食事業は減少した」としている。２０２０年度の取扱高は３２８億円を計画している。 2020年7月10日

　東京・大手町のＪＡビル内農業・農村ギャラリー（ミノーレ）は14・15の両日、「７月15日はマンゴーの日！おきなわマンゴーフェア」を開催する。ＪＡおきなわが協力。マンゴーの日（＊）と、これから最盛期となる沖縄マンゴーの良さをＰＲするために開催する。ミノーレでのイベントは緊急事態宣言解除後初めて。沖縄県産マンゴー（３～４００個予定）、パイナップルを販売する（事前予約者向けの受け渡しブースも設ける）。マンゴーは沖縄を代表する熱帯果実。毎年約２０００ｔが生産され、沖縄が日本一の産地となっている。沖縄のマンゴーは気候を生かした無加温栽培が中心で、濃厚な甘さとなめらかな舌触りが特徴。 　マンゴーの日（... 2020年7月10日

日本政策金融公庫が7月9日、農林水産事業の業務報告会を開催。新井毅代表取締役専務取締役農林水産事業本部長が令和元年度の農林水産事業の取組みを説明した。 2020年7月10日

〈主な内容〉 ◎2020年度自治体農政の展開方向を見る 1.青森県 　新品種「青い森紅サーモン」「青森きくらげ」の認知度向上へ取組加速 ◎豪雨対策は「現地と情報交換しながら可能な支援を検討」と全中会長 ◎カナダ、スイス、オーストラリアと有機畜産物等に関する輸出入の条件に合意 ◎政府経済財政諮問会議で骨太方針原案を提示 　農業分野は中山間地域等も含め国内生産基盤強化等 ◎日本公庫が農林水産事業の業務報告会開き、元年度融資実績等を説明 ◎全森連と農林中金が「低コスト再造林プロジェクト」を立ち上げ ◎全農が鹿島アントラーズと連携、Eコマース活用で地域・産地を支援 ◎全... 2020年7月10日