日刊アグリ・リサーチ 2025年4月3日（木）
《主な内容》 ◎〈この人に聞く〉JA共済連の新3か年計画と令和7年度事業の基本方向 JA共済連代表理事専務 高橋一成氏 ◎和歌山県内の8JAが合併、JAわかやまが発足＝1日 ◎雪印メグミルクがサツラク農協と市乳事業の協業取組強 ◎生産性向上に取組むアイ・ミルク北陸を日本公庫と北國銀行が協調支援 ◎安田倉庫が初の余剰電力循環型太陽光PPA導入、サーキュラーグリーンエナジーと連携 ◎JAグループによる起業家育成プログラム「GROW&BLOOM」の第2期募集開始 ◎人事 農林中金ファシリティーズ社長に大熊氏/Jミルク/ジェイカムアグリ 2025年4月3日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月2日（水）
《主な内容》 ◎農水省が令和7年度入省式、江藤農相が訓示 「この道を極めて日本の農業を支えてほしい」と ◎JAグループ全国機関が新入職員の合同研修会＝1日 山野全中会長が「全国連で働くことを誇りに日々精進を」訴え ◎農林中金が資本増強を実施 ◎4月1日現在のJA数は496JAに ◎農林中金関東業務部が埼玉県に全国植樹祭への協賛物品を贈呈 ◎JAグループ農機サービス士 1級10名、2級27名を認定＝全農 ◎政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの入札結果公表＝農水省 ◎人事 JA全中/農林中央金庫/全国農業会議所/農林漁業団体職員共済組合/ 農林中金アカデミー社... 2025年4月2日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月1日（火）
《主な内容》 ◎R5事業年度の農協組合員数は1021万人＝農水省調査 女性役員は1488人、職員は約17万人、剰余金発生組合は91％ ◎『令和の百姓一揆』トラクターデモ行進等全国各地で ◎農水省が農山漁村諸課題への企業の参画促す「インパクト可視化ガイダンス」等作成 ◎協同組合懇話会が「協同組合記念日の集い」シンポ開催 日本型協同組合モデル、IDACA事業などめぐり議論 ◎廃棄野菜を動植物園に有効活用、農林中金と九州西濃運輸が連携 ◎香川オリーブガイナーズホーム開幕戦で香川県産材を使用した来場者プレゼント企画実施 ◎「牛乳の香りに脳の鎮静効果を発見」など2件、... 2025年4月1日
日刊アグリ・リサーチ 2025年3月31日（月）
《主な内容》 ◎全中が7年度からJA全国相続相談・資産支援協議会を設置 相続相談強化にかかる啓発活動、県域・JAの体制構築支援等 ◎全農と太平洋セメントが工場排ガス由来のCO2の施設園芸利用へ 農業系廃棄物のセメント資源化も含め循環サイクルに向けた検討も ◎ランピースキン病措置の見直し案を提示＝農水省 同病防疫対策の強化に向け、家伝法の疾病指定 ◎ブラジルの劣化牧野回復へモデル実証調査を4月開始＝農水省 日本企業の土壌改良材など活用、日系農協とも連携 ◎全中が健康経営優良法人に認定、健康経営宣言などを評価 ◎生分解性マルチの出荷量は前年比1%増の3657t＝ABA... 2025年3月31日
農水省食農審・企画部会が新たな基本計画を答申
農水省が3月27日、食料・農業・農村政策審議会、同審議会企画部会の合同会議を開き、新たな食料・農業・農村基本計画の答申書を取りまとめた。 合同会議後、大橋弘審議会長らは農林水産大臣室を訪れ、江藤農相に答申を手渡した。 新たな基本計画は、改正食料・農業・農村基本法の基本理念に基づき、施策の方向性を具体化し、平時からの食料安全保障を実現する観点から、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進める。 2025年3月28日
日刊アグリ・リサーチ 2025年3月28日（金）
《主な内容》 ◎農水省食農審・企画部会が新たな基本計画を答申 「今後の農政の方向性を明確に示すもの」と江藤農相 ◎自民農林合同が農業構造転換集中対策等に関する決議案提示 集中対策期間の別枠での予算確保、食料自給力の確保等7項目 ◎東北農政局が七十七銀行等と輸出促進に向けた連携協定を締結 ◎食農教育教材本・金融教育冊子等を福島県に贈呈＝農林中金福島支店 ◎Frontier Innovations1 号投資事業有限責任組合に出資＝JA三井リース ディープテック企業との新規ビジネス創出を目指す ◎「JA共済マルシェ」で栃木県の旬の農産物を販売 ◎令和5年市町村... 2025年3月28日
全中の馬場専務、山田常務が退任
JA全中は3月26日、3月31日付で馬場利彦専務理事、山田秀顕常務理事、奥和登理事が退任すると発表。 2025年3月27日
日刊アグリ・リサーチ 2025年3月27日（木）
《主な内容》 ◎大船渡市林野火災への対応状況等を自民党林政委に報告＝林野庁 奥能登豪雨の被害は激甚な山地災害や林道施設等で1000億円超 ◎全中の馬場専務、山田常務が退任 ◎農水省が食糧部会で米穀の新用途への利用促進基本方針案提示 利用促進の意義、基本的な方向、配慮すべき重要事項等5項目 ◎農水省労働環境政策検討会で4社が福利厚生等を報告 ◎担い手コンサルの推進目的コンペ開催、4県域を表彰＝農林中金 ◎農林中金がマッチング支援、J―クレジットの活用通じた取組実施へ ◎「あぐラボ」出資先第1号はビーフソムリエ ◎国際協同組合年連続シンポが4月11日初開催、テ... 2025年3月27日
年表･図説で見る 農業･経済･金融･JAグループ 歴史と現況(2025-26年版)
本書は、JAグループ各組織をはじめ農業関係団体、 農林行政、アグリビジネスに関わる方々が企画立案や資料作成など業務にかかわる上で、 「ちょっと知りたい・確かめたい」という出来事や事柄について年表・図説を使って分かり易く解説した一書です。 研修や講義の教材としてご活用いただいている実績もあり、 日本の農業、 農政、金融、JAグループの歴史と現況を知る上で格好な手引き書になっています。 例えば、歴代総理、 農林水産大臣、 財務大臣、 全中会長ほか各連トップ等の在任期間とともに、その時々の政治・経済・社会及び農業政策・ 系統運動を年表形式で掲載。また協同組合組織、 農協運動の変遷、 信用・経... 2025年3月26日
日刊アグリ・リサーチ 2025年3月26日（水）
《主な内容》 ◎JA共済連ががん共済の仕組改訂と生命総合の掛金率見直し 最新治療の費用に対応し抗がん剤治療・ホルモン剤治療等も保障 ◎米政策の推進状況を自民農業政策検討委に報告＝農水省 政府備蓄米の条件付売渡しで民間在庫量増加の見通しなど ◎農水省地方みらい共創研究会が緊急提言とりまとめ 農山漁村経済・生活環境創生プラットフォーム立ち上げ等 ◎農水省企画部会で6年度白書の概要案を提示 合理的な価格テーマの特集では検討状況、法案等を紹介 ◎農水省適正価格形成協議会で誠実な協議の実施に関する事項等を議論 ◎農水大臣賞に鹿児島・岡氏ら5個人に＝全国青年農業者... 2025年3月26日
日刊アグリ・リサーチ 2025年3月25日（火）
《主な内容》 ◎JA共済連が臨時総代会で7年度JA共済事業計画を決定 3か年計画重点事項の着実な実践に向け具体化図る ◎農業法人協会が2025政策提言を公表 農地の集積・集約化・有効利用等の重点事項 ◎令和6年度青年理事・組織リーダーJA経営セミナーを開催＝全青協 ◎ニッポンエールプロジェクト「瀬戸内広島レモン」13商品を開発＝全農 ◎スマート農業実証事業について報告・議論＝農業機械化フォーラム ◎人事 家の光協会 ◎技術情報 AIでモモ樹の水ストレス状態を画像診断する方法を開発 ◎ラウンジトーク 生成AIはカラスの小枝 2025年3月25日
農中JAML投資顧問㈱＝4月1日付
▽取締役会長（農林中央金庫理事兼常務執行役員）今井成人 2025年3月24日
日刊アグリ・リサーチ 2025年3月24日（月）
《主な内容》 ◎4～6月期の配合飼料供給価格は400円値下げ＝全農 円高、大豆粕の価格・海上運賃が下落で ◎全農パールライス㈱と全農岐阜県本部パールライス事業が統合へ ◎田畑売買価格が30年連続の下落＝全国農業会議所調査 下落要因は「農地の買い手の減少」が中田、中畑で4割 ◎ランピースキン病ワクチン接種都道府県(福岡県)由来の牛肉の米国へ輸出再開 ◎JA共済連がマイナンバーカードを活用した本人確認を開始 「JA共済アプリ」と「LINEアプリ」での本人確認に対応 ◎国際協同組合保険連合(ICMIF)CEOら迎え日本共済協会セミナー ◎人事 農協観光/農中J... 2025年3月24日
全国農業会議所が臨時総会で７年度事業計画等を決定
全国農業会議所が3月19日、都内ホテルで第90回臨時総会を開き、令和７年度事業計画等を決定。新たに取組む農業委員会組織の３か年運動「地域計画の実現により、持続可能な農業・農村を創る全国運動」（仮称）を活動の軸に据え、農地対策や経営・人材対策など６項目の取組を重点事項に取組の展開を図る方針。 2025年3月21日
日刊アグリ・リサーチ 2025年3月21日（金）
《主な内容》 ◎JA全農 日本産農畜産物の海外輸出戦略 JA全農輸出対策部 原川竜也部長 ◎全国農業会議所が臨時総会で7年度事業計画等を決定 新3か年運動を軸に農地対策や経営・人材対策等6項目 ◎農産物価格の上昇等を背景に農業景況DIが大幅に上昇＝日本公庫調査 生産コスト高は継続、畜産を中心に引き続き景況が厳しい業種も ◎日本ファームステイ協会が農泊総合情報プラットフォームを構築 ◎富山・JAいなばが初のオンサイトPPA導入 サーキュラーグリーンエナジーと連携、CEへ再エネ供給 ◎企業情報 マックス 2025年3月21日
JA共済連が臨時総代会で新3か年計画など7議案承認
JA共済連が3月18日、臨時総代会を開き、JA共済3か年計画（令和7～9年度）、令和7年度（第76年度）事業計画など7議案について原案のとおり承認を受けた。経営管理委員の補欠選任では、栗原俊朗氏が選任された。 2025年3月19日
日刊アグリ・リサーチ 2025年3月19日（水）
《主な内容》 ◎JA共済連が臨時総代会で新3か年計画など7議案承認 「次の100年、次の世代に向けて3か年計画を策定」と青江会長 ◎JA共済連が7～9年度のJA共済3か年計画等決定 「組合員・利用者とともに歩み続けるJA共済」スローガンに ◎農水省が6年度農業・農村白書概要案を自民農林合同に提示 特集は新基本計画策定、合理的な価格形成の取組推進など ◎森組等に林業用安全装備品の購入費用を2025年度も助成＝農林中金 ◎「地域の協同で『農』と『くらし』を守る」をテーマにJA共済総研がセミナー ◎高山きゅうりなど7産品を地理的表示として登録＝農水省 ◎農林中... 2025年3月19日
日刊アグリ・リサーチ 2025年3月18日（火）
《主な内容》 ◎政府備蓄米の買戻し条件付売渡に関して取扱指針制定＝全農 流通円滑化めざし信頼・実績ある販売先に早期に供給等、3項目 ◎新規園芸用殺虫剤「フィールドマスト フロアブル」を販売開始＝全農 結球・非結球あぶらな科葉菜類、レタス類等に登録、難防除害虫に効果 ◎全国労働力支援協議会が6年度の取組みを報告＝全農 パートナー企業と連携の農作業請負は24県域に拡大 ◎TNFDマーケットエンゲージメント日本担当を設置、粟野美佳子氏が就任 ◎協同組合懇話会の新代表委員に元JA全中常務の土屋氏 ◎肉用鶏の衛生水準の向上等に関する検討会の中間とりまとめを公表＝農水... 2025年3月18日
日刊アグリ・リサーチ 2025年3月17日（月）
《主な内容》 ◎政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの入札結果公表＝農水省 落札数量は14.2万t、落札価格は60kg当たり2万1217円 ◎目標盛り込んだ基本計画案を提示＝農水省 30年供給熱量ベースの総合食料自給率45%等 ◎日本農業法人協会が総会・春季セミナー 2025年政策提言書を農水省に提出 ◎桃、ヒラメの令和5年の出荷量は震災前を上回る＝福島県産農産物等流通実態調査 ◎人事 JA全中/JA共済連/JA全厚連/農中信託銀行㈱ ◎ホット・ポイント アカマツの森の再生に向けて 2025年3月17日
日刊アグリ・リサーチ 2025年3月14日（金）
《主な内容》 ◎令和7年度の水田・畑作農業対策の取組方針明らかに＝全中 適正な生産目安の設定、関係予算を最大限活用した作付推進等 ◎JA経営マスターコース26期生21名が修了、論文大賞はJAみなみ魚沼・上村氏 ◎JA全青協次期会長に北川敏匡氏(三重)を選任 ◎アグリ社が農研植物病院に出資、種苗・農産物輸出拡大への植物検疫のボトルネック解消 ◎農業総合研究所が農産業特化の人材サービス新会社を本格スタート ◎大日本報徳社が5月に国際協同組合年記念フォーラム「国際協同組合年と二宮尊徳」 ◎第5回学生地域づくり交流大賞に茨城大の取組＝全農観 ◎「雇用就農資金」R7年度... 2025年3月14日