日刊アグリ・リサーチ 2025年4月17日（木）
《主な内容》 ◎自民・食と農の理解醸成施策PTが提言案に向けた論点整理 「大人の食育」を新運動として掲げる等の取組の方向性案 ◎06年以来となる新たな「国際標準戦略」案を公表＝政府 農林分野では農林水産物の試験方法等の国際標準化など ◎「令和7年度病害虫発生予報第1号」を発表＝農水省 水稲でいもち病やトビイロウンカ等の防除実施をよびかけ ◎「農業倉庫保管管理強化月間」展開中＝JAグループ・農業倉庫基金 ◎大臣賞に長野八ヶ岳農協＝未来につながる持続可能な農業推進コン ◎JAグループの活動報告書2024から② JAの約9割が「農業振興の応援団」づく... 2025年4月17日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月16日（水）
《主な内容》 ◎江藤農相が米に関わって卸売団体・小売団体と意見交換 備蓄米の売渡しに対する意見、米価高止まり解消に向けた取組 ◎7年度「国消国産」JAグループ統一運動の運動方針等を決定 10月16日を「一斉行動日」に設定、資材に『ハローキティ』起用 ◎アグリ社が経口ワクチン等開発のKAICOに出資、養蚕業の復興・地域活性化にも貢献と ◎BS資材の適正利用に関する自主規格を公表＝Eco-LAB ◎「協同組合と国際協力」をテーマにしたシンポジウム・座談会を開催 ◎環境省が「地方公共団体向け食品ロス削減推進計画策定マニュアル」を公表 ◎JAグループの活動報告書20... 2025年4月16日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月15日（火）
《主な内容》 ◎〈この人に聞く〉 国産米をめぐる情勢と課題 (一社)全国米麦改良協会会長 渡辺好明氏 ◎自民食料安保強化本部が農水省に基本計画推進に関する決議申入れ 農業構造転換集中対策期間における別枠での予算確保など7項目 ◎農研機構と東京理科大学が包括連携協定を締結＝14日 ◎農林中金が「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置 ◎日本公庫が「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置 ◎NTTデータがJAのファン作りに貢献する次世代ポイントサービスの提供開始 ◎日清製粉とホクレンが業務提携契約を締結 ◎製粉大手4社が業務用小麦粉価格を改定 ... 2025年4月15日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月14日（月）
《主な内容》 ◎改正食料・農業・農村基本法に基づく初の基本計画を閣議決定＝政府 食料安保の確保等の実現に向け施策、自給率45%等の目標設定 江藤農相が基本計画のねらい・概要示す談話を発表 ◎知財功労賞の農水大臣表彰にサンファーマーズ(静岡) 輸出・国際局長表彰に綾園芸(宮崎)、栃木県を選定 ◎大船渡市の林野火災を議題に林野火災対策本部を開催＝農水省 ◎地域貢献活動でイベント支援にJA共済アンバサダーを初派遣＝JA共済連 ◎熊本県で馬インフルエンザ発生 ◎麺惣菜を含む盛付工程の全ロボット化、現場実装に成功＝日本惣菜協会等 フライ投入兼弁当盛付工程統合ロボ... 2025年4月14日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月11日（金）
《主な内容》 ◎農水省が農業構造に関する品目別の検討方向を自民検討委に提案 生産性向上や規模拡大へ水田汎用化・畑地化、畑地整備等推進など ◎全中・山野会長が定例会見で7年度の方針を語る 「協同活動と総合事業の好循環で5つの戦略の実践を着実に」 ◎令和7年度事業計画などを承認＝中央酪農会議 『酪農乳業需給変動対策特別事業』参画など ◎「みどりの文化賞」に太田猛彦氏＝国土緑化推進機構 ◎13個人・団体に緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰 ◎JA三井リースが「サーキュラーパートナーズ」に参画、資源循環型ビジネス推進 ◎雪印メグミルクが「北海道から100年のあり... 2025年4月11日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月10日（木）
《主な内容》 ◎石破首相が江藤農相に端境期まで毎月の備蓄米売渡しを指示 今月下旬に10万tの入札を実施、流通関係者との意見交換会も ◎石破首相が第1回「米国の関税措置に関する総合対策本部」を開催 ◎第27期のJA経営マスターコースが開講、30名が受講＝全中 ◎農中信託がProgmatに出資、新たなデジタルアセットの開拓等へ取組み ◎農林中金・日本公庫山形支店と庄内たがわ農協が連携支援 鶴岡市の稲作・米乾燥調製受託企業の「もみ殻燻炭」製造で脱炭素に貢献 ◎佐賀市と誠和が連携協定を締結、農業事業者の誘致、地方創生等で連携 ◎6年度建築物木材利用促進措置実施状況を公表... 2025年4月10日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月9日（水）
《主な内容》 ◎6年夏の記録的高温に効果のあった適応策等まとめ＝農水省 コメでは高温耐性品種の導入が12県、水管理の徹底が9県等 ◎R8～12年度の国土強靱化実施中期計画素案を提示＝政府 農水分野では農業用ため池の防災、卸売市場の防災対策の推進等 ◎「構造的に強靭な企業と自立的な組織」テーマにセミナー＝農中前橋支店 ◎日本農学大会で日本農学賞7名の研究者を表彰＝日本農学会 ◎令和7年度文部科学大臣表彰者決まる ◎北大とNTTが未来の一次産業実現に向けたビジョン共有型共同研究を開始 ◎JA全農 令和7年度事業計画の概要④ 地域社会に必要な生活サービス・エネ... 2025年4月9日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月8日（火）
《主な内容》 ◎TAC・出向く活動パワーアップ大会2024 JA部門 全農会長賞を受賞して JA山口県代表理事専務 水本房俊氏 ◎R6年度の「地域おこし協力隊」活動状況等を公表＝総務省 隊員数は7910名、任期終了後、約7割が同地域に定住 ◎国際協同組合年連続シンポ第2回は「協同組合とディーセント・ワーク」 ◎全農が「AKASAKAあそび」に初出展、乳しぼり体験等を実施 ◎温暖化対策で二国間クレジット制度(JCM)実施機構が発足＝環境・経産・農水省 ◎JA貯金残高2月末は108.2兆円 ◎ジャパニーズウイスキーのロゴマークを制定＝日本洋酒酒造組合 ◎両正条... 2025年4月8日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月7日（月）
《主な内容》 ◎新年度スタート JA中央機関でトップが訓話 JA全農/JA共済連/農協観光 ◎パルシステムが「食料・農業政策」を全面改定 食料安全保障等4本柱に、「責任ある生活者」として持続可能性を追求 ◎SDGsの進捗状況に関する自発的国家レビュー案を公表＝政府 持続可能な農業促進では、農業分野の国際協力等成果盛り込む ◎JA全中部長の略歴(4月1日付) ◎JA全農 令和7年度事業計画の概要② 国産農畜産物の販売拡大など食農バリューチェーンの構築 ◎人事 日本文化厚生農業協同組合連合会 2025年4月7日
米国政府の相互関税導入に江藤農相が遺憾の意を表明
江藤農相が4月3日、米国政府が相互関税の導入を発表したことに関して記者団に対し、遺憾の意を表明。 江藤農相は、米国政府が相互関税を導入し日本からの農産品を含む輸入品に24％の関税を課す方針を示したこと、日本がコメに700％の高関税を課しているとするトランプ大統領の発言、今後の対応について話した。 2025年4月4日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月4日（金）
《主な内容》 ◎JA全農 令和7年度事業計画の概要① グループの総合力を発揮した生産振興の取組み等 ◎R5年農業・食料関連産業国内生産額は124.7兆円 うち農林漁業は13.3兆円、食品製造は40.3兆円＝農水省 ◎果樹農業振興基本方針案を果樹・有機部会に提示＝農水省 果樹農業の生産基盤強化の加速化に向けた施策の推進など ◎「ソーラーシェアリング」が水稲の収量と品質に与える影響を解明＝東大 ◎三菱UFJ銀行が中森農産と業務提携契約を締結 「食農イノベーションコンソーシアム」の構築等目指す ◎米国政府の相互関税導入に江藤農相が遺憾の意を表明 ◎食... 2025年4月4日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月3日（木）
《主な内容》 ◎〈この人に聞く〉JA共済連の新3か年計画と令和7年度事業の基本方向 JA共済連代表理事専務 高橋一成氏 ◎和歌山県内の8JAが合併、JAわかやまが発足＝1日 ◎雪印メグミルクがサツラク農協と市乳事業の協業取組強 ◎生産性向上に取組むアイ・ミルク北陸を日本公庫と北國銀行が協調支援 ◎安田倉庫が初の余剰電力循環型太陽光PPA導入、サーキュラーグリーンエナジーと連携 ◎JAグループによる起業家育成プログラム「GROW&BLOOM」の第2期募集開始 ◎人事 農林中金ファシリティーズ社長に大熊氏/Jミルク/ジェイカムアグリ 2025年4月3日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月2日（水）
《主な内容》 ◎農水省が令和7年度入省式、江藤農相が訓示 「この道を極めて日本の農業を支えてほしい」と ◎JAグループ全国機関が新入職員の合同研修会＝1日 山野全中会長が「全国連で働くことを誇りに日々精進を」訴え ◎農林中金が資本増強を実施 ◎4月1日現在のJA数は496JAに ◎農林中金関東業務部が埼玉県に全国植樹祭への協賛物品を贈呈 ◎JAグループ農機サービス士 1級10名、2級27名を認定＝全農 ◎政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの入札結果公表＝農水省 ◎人事 JA全中/農林中央金庫/全国農業会議所/農林漁業団体職員共済組合/ 農林中金アカデミー社... 2025年4月2日
日刊アグリ・リサーチ 2025年4月1日（火）
《主な内容》 ◎R5事業年度の農協組合員数は1021万人＝農水省調査 女性役員は1488人、職員は約17万人、剰余金発生組合は91％ ◎『令和の百姓一揆』トラクターデモ行進等全国各地で ◎農水省が農山漁村諸課題への企業の参画促す「インパクト可視化ガイダンス」等作成 ◎協同組合懇話会が「協同組合記念日の集い」シンポ開催 日本型協同組合モデル、IDACA事業などめぐり議論 ◎廃棄野菜を動植物園に有効活用、農林中金と九州西濃運輸が連携 ◎香川オリーブガイナーズホーム開幕戦で香川県産材を使用した来場者プレゼント企画実施 ◎「牛乳の香りに脳の鎮静効果を発見」など2件、... 2025年4月1日
日刊アグリ・リサーチ 2025年3月31日（月）
《主な内容》 ◎全中が7年度からJA全国相続相談・資産支援協議会を設置 相続相談強化にかかる啓発活動、県域・JAの体制構築支援等 ◎全農と太平洋セメントが工場排ガス由来のCO2の施設園芸利用へ 農業系廃棄物のセメント資源化も含め循環サイクルに向けた検討も ◎ランピースキン病措置の見直し案を提示＝農水省 同病防疫対策の強化に向け、家伝法の疾病指定 ◎ブラジルの劣化牧野回復へモデル実証調査を4月開始＝農水省 日本企業の土壌改良材など活用、日系農協とも連携 ◎全中が健康経営優良法人に認定、健康経営宣言などを評価 ◎生分解性マルチの出荷量は前年比1%増の3657t＝ABA... 2025年3月31日
農水省食農審・企画部会が新たな基本計画を答申
農水省が3月27日、食料・農業・農村政策審議会、同審議会企画部会の合同会議を開き、新たな食料・農業・農村基本計画の答申書を取りまとめた。 合同会議後、大橋弘審議会長らは農林水産大臣室を訪れ、江藤農相に答申を手渡した。 新たな基本計画は、改正食料・農業・農村基本法の基本理念に基づき、施策の方向性を具体化し、平時からの食料安全保障を実現する観点から、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進める。 2025年3月28日
日刊アグリ・リサーチ 2025年3月28日（金）
《主な内容》 ◎農水省食農審・企画部会が新たな基本計画を答申 「今後の農政の方向性を明確に示すもの」と江藤農相 ◎自民農林合同が農業構造転換集中対策等に関する決議案提示 集中対策期間の別枠での予算確保、食料自給力の確保等7項目 ◎東北農政局が七十七銀行等と輸出促進に向けた連携協定を締結 ◎食農教育教材本・金融教育冊子等を福島県に贈呈＝農林中金福島支店 ◎Frontier Innovations1 号投資事業有限責任組合に出資＝JA三井リース ディープテック企業との新規ビジネス創出を目指す ◎「JA共済マルシェ」で栃木県の旬の農産物を販売 ◎令和5年市町村... 2025年3月28日
全中の馬場専務、山田常務が退任
JA全中は3月26日、3月31日付で馬場利彦専務理事、山田秀顕常務理事、奥和登理事が退任すると発表。 2025年3月27日
日刊アグリ・リサーチ 2025年3月27日（木）
《主な内容》 ◎大船渡市林野火災への対応状況等を自民党林政委に報告＝林野庁 奥能登豪雨の被害は激甚な山地災害や林道施設等で1000億円超 ◎全中の馬場専務、山田常務が退任 ◎農水省が食糧部会で米穀の新用途への利用促進基本方針案提示 利用促進の意義、基本的な方向、配慮すべき重要事項等5項目 ◎農水省労働環境政策検討会で4社が福利厚生等を報告 ◎担い手コンサルの推進目的コンペ開催、4県域を表彰＝農林中金 ◎農林中金がマッチング支援、J―クレジットの活用通じた取組実施へ ◎「あぐラボ」出資先第1号はビーフソムリエ ◎国際協同組合年連続シンポが4月11日初開催、テ... 2025年3月27日
年表･図説で見る 農業･経済･金融･JAグループ 歴史と現況(2025-26年版)
本書は、JAグループ各組織をはじめ農業関係団体、 農林行政、アグリビジネスに関わる方々が企画立案や資料作成など業務にかかわる上で、 「ちょっと知りたい・確かめたい」という出来事や事柄について年表・図説を使って分かり易く解説した一書です。 研修や講義の教材としてご活用いただいている実績もあり、 日本の農業、 農政、金融、JAグループの歴史と現況を知る上で格好な手引き書になっています。 例えば、歴代総理、 農林水産大臣、 財務大臣、 全中会長ほか各連トップ等の在任期間とともに、その時々の政治・経済・社会及び農業政策・ 系統運動を年表形式で掲載。また協同組合組織、 農協運動の変遷、 信用・経... 2025年3月26日