日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

日刊アグリ・リサーチ 2025年7月7日(月)

2025年7月7日

農水省、国交省、日本建築士事務所協会連合会が建築物木材利用促進協定を締結=4日(同協定披露目式の模様。右から小坂林野庁長官、上野同連合会会長、井﨑国交省審議官。農水省で)


《主な内容》
◎JA全農 令和7年度事業のポイント
 JA全農フードマーケット事業部 太田 純部長
◎農水省、国交省、日本建築士事務所協会連合会が木材利用促進協定
 中規模木造建築物の設計支援・普及に関し、情報提供など
◎「災害対策本部」を設置=JA共済連
◎トカラ列島地震の被災者に金融上の措置=農林中金
◎日本共済協会「共済相談所」への相談は減少、苦情は増加
◎育成就労制度の概要や対応検討のポイントをテーマにWebセミナー
◎『現代農業』8月号は「農家がリアルに考えた米の適正価格」を特集
◎公庫等が能登地震で窮地に陥った富山県内のスプラウト生産者の第三者承継支援
◎消費者の部屋で民間企業の食育活動を紹介、全中の食農教育も
◎人事 日本政策金融公庫
◎イベント 農業生物資源ジーンバンク事業シンポジウム9月開催=農研機構

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