日本農民新聞社

　農林水産政策研究所は、２０２１年度に20周年を迎えることから３月15日、「コロナ新時代における農林水産政策研究のあり方」をテーマに記念シンポジウムを開催する。 　同研究所と関わりの深い、生源寺眞一福島大教授、末松広行前農林水産事務次官が、これまでの同研究所との関わりや、コロナ新時代における今後の農林水産政策研究のあり方について講演するとともに、座談会ではパネラーに歴代所長の武本俊彦新潟食料農業大教授、渡部靖夫氏、別所智博氏㈱クボタ顧問と、神山修農林水産政策研究所長を交え、政策研究機関としての同研究所の今後の役割について考える。 　同シンポジウムはＷｅｂ会議システムＺｏｏｍにより開催。参加... 2021年2月8日

農水省が2月3日､養鶏･鶏卵行政の公正性について検証するため外部委員を構成員とする｢養鶏･鶏卵行政に関する検証委員会｣を開催｡野上農相は､｢国民に疑念を持たれることのないよう第三者による検証が必要｣と挨拶した｡ 2021年2月4日

　農水省は今月17日に予定していた「令和２年度鳥獣対策優良活動表彰式」および「第８回全国鳥獣被害対策サミット」を、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、実開催は中止とし、後日（３月中旬）動画を　maffchannelに掲載すると発表した。 2021年2月3日

　農協観光、日本ファームステイ協会、農水省が1月27日、オンラインシンポジウム「『農泊×ワーケーション』の魅力と可能性」を、栃木県那珂川町の有形文化財ホテル「飯塚邸」から配信。 　新型コロナウイルスの感染拡大等によりワーケーションが注目されていることから、農山漁村地域に宿泊し滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農泊」と、「ワーケーション」を融合させた、新たなワーク＆ライフスタイルを提案することを目的としたもの。農協観光地域交流推進室の齋藤充利氏をファシリテーターに、プレゼンテーション発表者4名とのパネルディスカッション等が行われた。 2021年2月2日

　自民党農林水産災害対策委員会等関係議員が野上農相に大雪に係る農林水産関係被害対策の実施に関して申入れを行った。 　大雪が東北・北陸地方を中心に26道府県で農業用ハウスや畜舎等の倒壊、果樹の枝折れ、倒伏など、多くの被害をもたらしたことから、今後も日本の農林水産業の基盤を維持し、被災農林漁業者の不安に応え、経営存続の意欲を確かなものにするため、農業共済等の迅速な損害評価や早期支払い、農業用ハウスや共同利用施設等の再建・修繕等に対する事前着工を認めるなど10項目の対策の早急な実施を申し入れる内容。 2021年2月1日

　農水省が1月26日、地域の農林水産物や食文化の魅力を活かした産品を発掘するコンテスト「フード・アクション・ニッポン（FAN）アワード2020」の表彰式をオンラインで開催。12回目となる今年度は、「日本の魅力ある産品を、今だからこそ知ってほしい」をテーマに、全国から産品を募集（応募総数1019産品）し、既に選賞された入賞100産品の中から、今回、JA十勝清水町の「とかリット（にんにく旨塩）」など選りすぐりの10点を「受賞」産品として選定した。 　これに加えREACH　STOCKが選ぶ一次生産物3産品、〝FANバサダー芸人〟の小島よしおさん、クック井上。さんが選ぶ3産品、また、新た... 2021年1月29日

　㈱モンベルは、農水省が事務局を務める「農業女子プロジェクト」（＊）と共同開発した２０２１年春夏の新商品「フィールドクール パーカ Women's」を発売する。 　モンベル社は、農業女子プロジェクトに２０１３年第１期から参画しており、農業女子と企業個別プロジェクト「モンベル フィールドウエア開発プロジェクト」を実施。今回、第６・７期のプロジェクトとして、農業女子の意見を取り入れた製品開発を進めてきたもの。 　今回開発した商品は、通気性とＵＶカット効果を両立した素材を使用し、暑い時期の農作業やガーデニングの日除けに適したパーカ。ややゆったりとしたシルエットで、しゃがんだ時に背中が出にくいロン... 2021年1月28日

　農水省の食料・農業・農村政策審議会企画部会が1月25日、令和2年度の「食料・農業・農村白書」の審議を開始。新型コロナウイルス感染症の拡大による食料・農業・農村への影響を記録・分析するとともに、今後のポストコロナ社会に向けた新たな動きを紹介する特集を盛り込むなどの構成案について検討した。 　青山豊久総括審議官は、「皆さんからのご意見を踏まえて内容の充実に努めてまいりたい。忌憚のないご意見を賜りたい」と語った。 2021年1月27日

　ベルリン農業大臣会合（テレビ会議）が1月22日に開催され、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる食料安全保障への影響の最小化、気候変動への緩和・適応のため農業大臣の連帯の必要性を強調する「大臣会合宣言」を採択。同大臣会合は、ドイツ食料・農業省が主催する世界最大級の農業大臣会合で、2009年以降、毎年行われている。今回の会合は、日本を含む90か国・機関の閣僚級が参加し、COVID-19のパンデミックや気候変動の影響下における世界の食料確保に向けた協力の強化を議題に、日本からは野上浩太郎農相が出席した。 　農水省によれば、大臣会合は「COVID-19パンデミッ... 2021年1月26日

　自民党農林・食料戦略調査会、農林部会が1月20日、合同会議を開催。農水省は今年5月に公表予定の令和2年度食料・農業・農村白書の構成案を示した。「ウィズコロナ・ポストコロナ」をテーマとした特集を盛り込む方針。今後、25日の農水省食料・農業・農村政策審議会に諮問するとともに、企画部会で構成案を議論、3月以降企画部会で骨子案、概要案、本文案を検討し、審議会の答申を経て5月ごろに閣議決定、国会提出、公表する予定。 2021年1月25日

　農研機構は２月９日、スマート農業実証プロジェクト令和２年度成果報告会をオンライン（Ｚооｍ）で開催する。テーマは「施設園芸コンテンツ連携によるトマトのスマート一貫体系の実証」。 　環境、生育、作業、流通、経営等を可視化するクラウドコンテンツの開発と実装により、生産から販売までの一貫体系において、収量の10％増加、秀品率の５％増加、販売単価の20％向上、労働時間の約10％削減、生産コストの10％削減に取り組んできたこれまでの取り組み内容や各コンテンツの紹介を行い、プロジェクトの成果を周知する。 　農研機構野菜花き研究部門生産工学ユニット長の礒﨑真英氏による講演「本事業における取り組み内容と... 2021年1月21日

　農水省はJリーグと共同で「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ」と「シャレン！」のコラボ動画、「魅せろ！ファーマジスタ」の配信を15日から開始した。 　同省では、これまで省公式のＳＮＳ発信プロジェクト「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ」を通じ、日本の農林水産物の良さや農林水産業、農山漁村の魅力を発信してきた。今回、「シャレン！」と連携して、地域の一次産業をテーマに、Jリーグクラブの特色ある農林水産業の取組を「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ」ユーチューバーが、分かりやすく楽しく発信することで、地域の農林水産業への理解・関心が高まることを目指す。 　東北ＭＡＦＦバンド♪が福島ユナイテッドＦＣ農業部を紹介する番組や、ガイナーレ鳥取の芝生... 2021年1月19日

　葉梨康弘農林水産副大臣は13日、同日早朝に鹿児島県内で初めて高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことを受け、塩田康一鹿児島県知事とウェブ会談を行った。県による防疫措置を万全にすることが目的。 　今回確認された疑似患畜は国内36例目。12日にさつま町の農場（肉用鶏約３万３千羽）で死亡鶏が増加した通報を受け、県は当該農場に立ち入り検査を実施。同日当該鶏に簡易検査を実施したところ陽性、13日に遺伝子検査を実施した結果、Ｈ５亜型の疑似患畜であることを確認した。農水省では12日に鹿児島県へリエゾンを派遣。人的・物的支援の体制を進めるとともに、原因究明のための疫学調査チームを鹿児島県内に派遣... 2021年1月18日

　農水省が1月14日、「みどりの食料システム戦略」の策定に関わってJA全中との意見交換会。同省が日本の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための新たな戦略として検討を進めている「みどりの食料システム戦略」について、戦略策定にあたっての考え方や方向性について、農林漁業者等の関係者から意見を聞くことを目的とするもの。全中からは中家徹会長、馬場利彦専務ら、農水省からは野上浩太郎農林水産大臣、葉梨康弘農林水産副大臣らが出席した。 2021年1月15日

　野上農相が1月12日、職員に対し年頭訓示。農林水産行政についての基本的な考え方を示すとともに「副大臣、政務官、事務次官はじめ2万人の職員の皆さんとともに一丸となって全力を尽くしていく」と決意を述べた。 2021年1月14日

　農水省は、「農業気象情報衛星モニタリングシステム（ＪＡＳＭＡＩ）」の一般公開を15日から開始する。 　「ＪＡＳＭＡＩ」は、海外の主要穀物生産地帯の気象情報を地図上やグラフ形式で提供するもの。日本の食料安全保障の確保に向けた世界の主要穀物の生産状況モニタリングや、世界の食料問題等の研究に活用されることが期待されるという。同省が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との間で締結した「農林水産分野における地球観測衛星データ等の利用の推進に関する協定」に基づき、ＪＡＸＡの研究開発成果を利活用し、構築した。 　〈対象地域〉は、北米、メキシコ、南米、オーストラリア、ヨーロッパ、ロシア・ウ... 2021年1月13日

　農水省が2020年12月25日、消費者庁、厚労省と共同で、「ゲノム編集技術を用いた農林水産物を考えるシンポジウム」をオンラインで開催。消費者等にはゲノム編集技術について、開発者にはゲノム編集技術を用いた農林水産物の利用に関する手続等について理解を深めてもらうことを目的としたもの。 　シンポでは、農水省の菱沼義久農林水産技術会議事務局長が「ゲノム編集技術の社会実装と農林水産業の未来像」をテーマに今後同省でどのようにゲノム編集技術を開発していくかなどについて紹介。日本育種学会の大澤良会長が「植物育種の歴史とゲノム編集技術への期待」と題して講演した。 2021年1月7日

▽大臣官房検査・監察部長（国交省不動産・建設経済局次長）松原明紀▽水産庁資源管理部審議官兼大臣官房付（水産庁増殖推進部研究指導課長）髙瀨美和子▽生産局農産部農産企画課長兼政策統括官付（大臣官房付）三野敏克▽農村振興局総務課長（生産局農産部農産企画課長兼政策統括官付）佐藤一絵▽林野庁森林整備部研究指導課長兼食料産業局食品製造課付（林野庁森林整備部森林利用課山村振興・緑化推進室長兼食料産業局食品製造課付）木下仁▽水産庁漁政部水産経営課長（水産庁漁政部漁業保険管理官）石川治▽同庁同部漁業保険管理官（水産庁漁政部水産経営課長）神田宜宏▽同庁資源管理部管理調整課長（水産庁増殖推進部栽培養殖課長）坂本清一... 2021年1月6日

　農水省が12月24日、「第75回家きん疾病小委員会及び令和2年度第1回高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム検討会」を開催。23日までに国内で確認された高病原性鳥インフルエンザの発生事例について疫学調査の状況や今後の発生予防・まん延防止対策について検討、「提言」をまとめた。 　新井ゆたか消費・安全局長は、「この検討会で疫学調査チームの結果を現場にバックすることで、今後の体制に万全を期していきたい」と述べた。 2020年12月25日

　農水省が12月21日、野上浩太郎農林水産大臣を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」を設置、初会合。 　野上農相が今年10月、食料・農林水産業の生産力向上と、持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな戦略として、「みどりの食料システム戦略」について、来年3月中間取りまとめ、5月までに策定するよう検討指示を行っていたもの。同省では、外部有識者を招いた省内検討会や、検討チームを開き、同戦略策定にあたっての考え方を作成。会合では、同戦略検討チームの熊野正士チーム長（農林水産大臣政務官）が、戦略策定にあたっての考え方を提示した。 2020年12月22日