日本農民新聞社

　農水省の食料・農業・農村政策審議会企画部会が1月25日、令和2年度の「食料・農業・農村白書」の審議を開始。新型コロナウイルス感染症の拡大による食料・農業・農村への影響を記録・分析するとともに、今後のポストコロナ社会に向けた新たな動きを紹介する特集を盛り込むなどの構成案について検討した。 　青山豊久総括審議官は、「皆さんからのご意見を踏まえて内容の充実に努めてまいりたい。忌憚のないご意見を賜りたい」と語った。 2021年1月27日

　ベルリン農業大臣会合（テレビ会議）が1月22日に開催され、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる食料安全保障への影響の最小化、気候変動への緩和・適応のため農業大臣の連帯の必要性を強調する「大臣会合宣言」を採択。同大臣会合は、ドイツ食料・農業省が主催する世界最大級の農業大臣会合で、2009年以降、毎年行われている。今回の会合は、日本を含む90か国・機関の閣僚級が参加し、COVID-19のパンデミックや気候変動の影響下における世界の食料確保に向けた協力の強化を議題に、日本からは野上浩太郎農相が出席した。 　農水省によれば、大臣会合は「COVID-19パンデミッ... 2021年1月26日

　自民党農林・食料戦略調査会、農林部会が1月20日、合同会議を開催。農水省は今年5月に公表予定の令和2年度食料・農業・農村白書の構成案を示した。「ウィズコロナ・ポストコロナ」をテーマとした特集を盛り込む方針。今後、25日の農水省食料・農業・農村政策審議会に諮問するとともに、企画部会で構成案を議論、3月以降企画部会で骨子案、概要案、本文案を検討し、審議会の答申を経て5月ごろに閣議決定、国会提出、公表する予定。 2021年1月25日

　農研機構は２月９日、スマート農業実証プロジェクト令和２年度成果報告会をオンライン（Ｚооｍ）で開催する。テーマは「施設園芸コンテンツ連携によるトマトのスマート一貫体系の実証」。 　環境、生育、作業、流通、経営等を可視化するクラウドコンテンツの開発と実装により、生産から販売までの一貫体系において、収量の10％増加、秀品率の５％増加、販売単価の20％向上、労働時間の約10％削減、生産コストの10％削減に取り組んできたこれまでの取り組み内容や各コンテンツの紹介を行い、プロジェクトの成果を周知する。 　農研機構野菜花き研究部門生産工学ユニット長の礒﨑真英氏による講演「本事業における取り組み内容と... 2021年1月21日

　農水省はJリーグと共同で「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ」と「シャレン！」のコラボ動画、「魅せろ！ファーマジスタ」の配信を15日から開始した。 　同省では、これまで省公式のＳＮＳ発信プロジェクト「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ」を通じ、日本の農林水産物の良さや農林水産業、農山漁村の魅力を発信してきた。今回、「シャレン！」と連携して、地域の一次産業をテーマに、Jリーグクラブの特色ある農林水産業の取組を「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ」ユーチューバーが、分かりやすく楽しく発信することで、地域の農林水産業への理解・関心が高まることを目指す。 　東北ＭＡＦＦバンド♪が福島ユナイテッドＦＣ農業部を紹介する番組や、ガイナーレ鳥取の芝生... 2021年1月19日

　葉梨康弘農林水産副大臣は13日、同日早朝に鹿児島県内で初めて高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことを受け、塩田康一鹿児島県知事とウェブ会談を行った。県による防疫措置を万全にすることが目的。 　今回確認された疑似患畜は国内36例目。12日にさつま町の農場（肉用鶏約３万３千羽）で死亡鶏が増加した通報を受け、県は当該農場に立ち入り検査を実施。同日当該鶏に簡易検査を実施したところ陽性、13日に遺伝子検査を実施した結果、Ｈ５亜型の疑似患畜であることを確認した。農水省では12日に鹿児島県へリエゾンを派遣。人的・物的支援の体制を進めるとともに、原因究明のための疫学調査チームを鹿児島県内に派遣... 2021年1月18日

　農水省が1月14日、「みどりの食料システム戦略」の策定に関わってJA全中との意見交換会。同省が日本の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための新たな戦略として検討を進めている「みどりの食料システム戦略」について、戦略策定にあたっての考え方や方向性について、農林漁業者等の関係者から意見を聞くことを目的とするもの。全中からは中家徹会長、馬場利彦専務ら、農水省からは野上浩太郎農林水産大臣、葉梨康弘農林水産副大臣らが出席した。 2021年1月15日

　野上農相が1月12日、職員に対し年頭訓示。農林水産行政についての基本的な考え方を示すとともに「副大臣、政務官、事務次官はじめ2万人の職員の皆さんとともに一丸となって全力を尽くしていく」と決意を述べた。 2021年1月14日

　農水省は、「農業気象情報衛星モニタリングシステム（ＪＡＳＭＡＩ）」の一般公開を15日から開始する。 　「ＪＡＳＭＡＩ」は、海外の主要穀物生産地帯の気象情報を地図上やグラフ形式で提供するもの。日本の食料安全保障の確保に向けた世界の主要穀物の生産状況モニタリングや、世界の食料問題等の研究に活用されることが期待されるという。同省が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との間で締結した「農林水産分野における地球観測衛星データ等の利用の推進に関する協定」に基づき、ＪＡＸＡの研究開発成果を利活用し、構築した。 　〈対象地域〉は、北米、メキシコ、南米、オーストラリア、ヨーロッパ、ロシア・ウ... 2021年1月13日

　農水省が2020年12月25日、消費者庁、厚労省と共同で、「ゲノム編集技術を用いた農林水産物を考えるシンポジウム」をオンラインで開催。消費者等にはゲノム編集技術について、開発者にはゲノム編集技術を用いた農林水産物の利用に関する手続等について理解を深めてもらうことを目的としたもの。 　シンポでは、農水省の菱沼義久農林水産技術会議事務局長が「ゲノム編集技術の社会実装と農林水産業の未来像」をテーマに今後同省でどのようにゲノム編集技術を開発していくかなどについて紹介。日本育種学会の大澤良会長が「植物育種の歴史とゲノム編集技術への期待」と題して講演した。 2021年1月7日

▽大臣官房検査・監察部長（国交省不動産・建設経済局次長）松原明紀▽水産庁資源管理部審議官兼大臣官房付（水産庁増殖推進部研究指導課長）髙瀨美和子▽生産局農産部農産企画課長兼政策統括官付（大臣官房付）三野敏克▽農村振興局総務課長（生産局農産部農産企画課長兼政策統括官付）佐藤一絵▽林野庁森林整備部研究指導課長兼食料産業局食品製造課付（林野庁森林整備部森林利用課山村振興・緑化推進室長兼食料産業局食品製造課付）木下仁▽水産庁漁政部水産経営課長（水産庁漁政部漁業保険管理官）石川治▽同庁同部漁業保険管理官（水産庁漁政部水産経営課長）神田宜宏▽同庁資源管理部管理調整課長（水産庁増殖推進部栽培養殖課長）坂本清一... 2021年1月6日

　農水省が12月24日、「第75回家きん疾病小委員会及び令和2年度第1回高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム検討会」を開催。23日までに国内で確認された高病原性鳥インフルエンザの発生事例について疫学調査の状況や今後の発生予防・まん延防止対策について検討、「提言」をまとめた。 　新井ゆたか消費・安全局長は、「この検討会で疫学調査チームの結果を現場にバックすることで、今後の体制に万全を期していきたい」と述べた。 2020年12月25日

　農水省が12月21日、野上浩太郎農林水産大臣を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」を設置、初会合。 　野上農相が今年10月、食料・農林水産業の生産力向上と、持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな戦略として、「みどりの食料システム戦略」について、来年3月中間取りまとめ、5月までに策定するよう検討指示を行っていたもの。同省では、外部有識者を招いた省内検討会や、検討チームを開き、同戦略策定にあたっての考え方を作成。会合では、同戦略検討チームの熊野正士チーム長（農林水産大臣政務官）が、戦略策定にあたっての考え方を提示した。 2020年12月22日

　野上農相が12月18日、自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議で前日の大臣折衝の成果を報告。大臣折衝事項は「2030年輸出5兆円目標に向けた『農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略』の実施」。 　会議には、全中・中家会長、全国農業会議所・國井会長、全国土地改良事業団体連合会・髙貝副会長、日本林業協会・前田会長が出席。中家全中会長は、「今年は特に新型コロナ対策の措置により、現場、農家、地域への後押しをしていただいた。この予算を十分に活用しながら農業振興に取り組んでいきたい」と話した。 2020年12月21日

　野上浩太郎農相は17日、令和３年度農林水産省予算編成に関係して麻生太郎財務相と大臣折衝を行い、２０３０年輸出５兆円目標に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を着実に実施するための予算確保を求めた。 　野上農相はその後に行われた会見で「輸出拡大実行戦略の実施に向けて必要な予算措置をしてもらうことになった」と成果を強調、「最終的な予算額は18日の与党部会での報告となるが、先般決定した補正予算１兆５１９億円と合わせて当初予算もしっかりと確保し、農林水産業の諸課題にあたっていきたい」と決意を述べた。 2020年12月18日

　第5回日越農業協力対話ハイレベル会合及び官民フォーラムが12月12日、テレビ会議形式で開催された。〔写真提供：農水省〕 　日本側は、農水省から野上農林水産大臣、大澤農林水産審議官、森総括審議官（国際）、松本審議官（国際）、牧元農村振興局長、山口水産庁長官ら、在ベトナム日本国大使館、JICA、JETROの関係者が出席。ベトナム側は、農業農村開発省のクオン農業農村開発大臣、ズアイン副大臣、ルアン水産総局長、ティン水資源総局長らが出席した。 　野上大臣とクオン大臣は「次期日越農業協力中長期ビジョン」への署名を行うとともに、日本の農林水産物・食品の輸出促進等の幅広い二国間案件について意見... 2020年12月15日

　農水省は12月10日、令和3年度畜産物価格等を決定した。kgあたりの加工原料乳生産者補給金は2年度に比べ0.05円減、肉用子牛保証基準価格は据え置きなどとなった。食料・農業・農村政策審議会畜産部会の答申を踏まえ決定したもの。 2020年12月11日

　農水省は12月7日、「水稲病害虫防除対策全国協議会」をテレビ会議で開催。令和2年度の水稲作でトビイロウンカの飛来量が多かったことに加え、8～9月の天候が増殖に好適となり、特に東海以西においてトビイロウンカの発生が多く、坪枯れの被害が発生したことから、今年のウンカ対策の課題や問題点等を検証し、基本的な防除を各地域で効果的に実施するための方策を取りまとめるために行われた。 2020年12月8日

　自民党農林水産流通・消費対策委員会が12月3日、会合を開き、農水省から米粉の輸出等についての報告を受けた。 2020年12月7日

　JA全中畜産・酪農対策委員会の金原壽秀畜産委員長と小野寺俊幸酪農委員長が12月3日、野上浩太郎農相に「令和3年度畜産・酪農対策に関するJAグループの重点事項」を要請。JAグループとして、1.新型コロナウイルス関連対策の継続、2.コロナを乗り越え、輸出拡大も見据えた生産基盤対策等の強化、3.生乳需給・流通の安定に向けた対策の強化、4.国際化の進展に対する万全な対応、5.畜種ごとの特性に応じた万全な経営安定対策の措置、6.家畜衛生対策の強化、の実現を要請した。 2020年12月4日