ＪＡ全農は、ＪＡ広島果実連と、広島県産のはっさくおよびレモン果汁を10％使用した「広島県産はっさく＆レモンサワー」を共同開発した。今月20日から発売する。 はっさくは１８６０年頃、広島県尾道市因島で発見された、同県原産の品種。江戸時代から食されている日本古来の品種だが、収穫量はピーク時の約15％にまで減少。その問題を解決すべく、少々苦みのあるはっさくの活用方法について２者で協議を行い開発した。全農では「今回の取り組みは、ＳＤＧｓの『９．産業と技術革新の基盤をつくろう』『12．つくる責任つかう責任』『15．陸の豊かさも守ろう』に資するものでもある。今後も本取り組みを全国の産地・品目に拡大す... 2021年4月19日
㈱ファミリーマート（細見研介社長）は、家庭で余っている食品をファミリーマート店舗に持ち寄り、協力パートナーを通じて、支援が必要な人に提供する活動「ファミマフードドライブ」の全国展開をこの４月から開始する。今年９月に創立40周年となることから同社が取組むチャレンジ「40のいいこと!?」の一環。 店舗には回収ボックスが設置され、持参された食品は地域の自治体やＮＰＯなどの協力パートナーを通じて、その地域で支援を必要とする人に届けられる仕組み。受付可能な食品は、▼未開封で破損していないもの、▼賞味期限まで２か月以上あるもの、▼常温保存可能なもの（アルコールや、日用品・金銭など食品以外のものは預か... 2021年4月13日
▽常務取締役（ＪＡ全農経営企画部次長）塩田弘幸▽参与（ＪＡ全農耕種総合対策部次長）松本則一▽同（ＪＡ全農フードマーケット事業部次長）澤田洋志▽執行役員、飼料・海運営業部長高橋清英▽執行役員九州支店長（九州支店副支店長）大村憲二▽企画部長（企画部次長）鈴村哲也▽食料営業部専任部長（ＪＡ全農麦類農産部西日本麦類農産事業所長）佐々木琢磨▽札幌支店長（関東支社長）山田幸人▽関東支社長（関東支社営業部長）川又真一 2021年4月12日
協同乳業㈱は今年３月までに、関係会社を含めた８の生産拠点で食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ２２０００及びＳＱＦの認証を取得した。 ＦＳＳＣ２２０００及びＳＱＦは、世界的標準の食品安全マネジメントシステムで、品質向上を図るマネジメントシステムであるＩＳＯ９００１、健康へ悪影響（又は危害）が生じる食品を出荷させないシステムであるＨＡＣＣＰ、さらにフードディフェンス（食品防御）対応の管理を兼ね備えた食品安全マネジメントシステム。また、このシステムは、食品安全システムの継続的改善を目的に、世界有数の食品メーカーや流通事業者が加入するＧＦＳＩ（国際食品安全イニシアチブ）が承認しているシステム。... 2021年4月12日
４月１日、全農クミックス㈱、㈱Ａコープ東北、㈱エーコープ関東が合併し、新たに「㈱Ａコープ東日本」（織田展男代表取締役社長）として発足した。 総合食料品小売業（スーパーマーケット）、食材宅配事業、インターネット通販事業、レストラン事業、葬祭事業、農作業用品製造事業、を事業内容としている。現在は神奈川、群馬、埼玉、東京の関東エリア、青森、岩手、宮城、秋田、山形の東北エリアにかけて店舗事業を展開する。また旧全農クミックスの農作業用品の製造事業は、本拠点を兵庫県のままに継続営業する。資本金１億円、従業員数３３１０名（４月１日現在）。拠点数は、▽スーパーマーケット60店舗、▽焼肉レストラン６店舗、... 2021年4月9日
協同乳業㈱は、㈱島津製作所、花王㈱、山口県、山口市、山口大学と「高齢者の健康づくり等をテーマとした地域コホート研究講座」にもとづく山口市阿知須地域における介入研究を開始した。 同研究は、同地域に居住の高齢者１００名を、週１回集まり運動・栄養・認知機能訓練を実施する「介入グループ」、指定のヨーグルトを毎日摂取する「ヨーグルト摂取グループ」、これまでどおりの生活を継続する「コントロールグループ」の３グループに分けて１年半追跡し、認知機能や運動機能の低下予防などを比較していく。 2021年4月9日
雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）は７日、磯分内工場（北海道標茶町）でバター等新棟の起動式を行った。北海道における生産体制を整備し、国産乳製品の安定的な生産により事業競争基盤の強化を進めるために、約２年かけてバター製造などに関わる新棟の建設工事を行ってきたもの。総工費は約２００億円。 磯分内工場の生産品目はバター、粉乳、生クリーム、脱脂濃縮乳（品目に変更なし）。生乳買入実績は約17・８万ｔ（２０１９年度）で、集乳エリアは、標茶町、弟子屈町、小清水町、清里町、斜里町など。今回の設備投資により、生乳処理能力は約１・１倍となる。 同社では、新棟の建設コンセプトについて、▼高品質な北... 2021年4月8日
ＪＡ全農の完全子会社の東北協同乳業㈱と福島県酪農協の完全子会社である酪王乳業㈱は、令和３年10月１日に新設合併を行い、「酪王協同乳業㈱」を設立することについて基本合意した。 両社は、東日本大震災以降、風評被害で売上高が大きく減少するなどの影響を受けたが、福島をはじめ東北の酪農家・消費者のために、安全・安心な牛乳・乳製品の製造・販売を継続するとともに、酪王ブランドや11/19-B1乳酸菌ヨーグルトなどの新商品開発を行い、販売を拡大してきた。これまでも両社は、業務提携契約を締結し、生産の受委託を相互に行うなど事業面で連携関係にあったが、少子高齢化等により中長期的に市場規模の縮小が想定される事... 2021年3月31日
▽退任（参事）引屋敷透 2021年3月30日
▽岩手県本部長〔参事〕（岩手県本部副本部長）髙橋司▽山形県本部長〔参事〕（山形県副本部長）佐々木英之▽兵庫県本部長〔参事〕（兵庫県副本部長）櫻井裕士▽長崎県本部長〔参事〕（長崎県副本部長）白石哲郎 2021年3月30日
ＪＡ全農たまご㈱（小島勝代表取締役社長）と協同乳業㈱（後藤正純代表取締役社長）は、〝農協シリーズ〟の対象商品購入者に「但馬牛焼肉用赤身５００g 」「魚沼産コシヒカリ（新潟）５kg」が抽選で当たる『農協シリーズ 春のプレゼントキャンペーン２０２１』を３月22日から５月31日まで実施する。 対象商品は、『農協牛乳１０００ml、５００ml』『農協ヨーグルト４００ｇ』『農協珈琲１０００ml、５００ml（関東地区のみ）』『農協たまご10個入、６個入』『農協温泉たまご３個入』（乳製品は、製造者、販売者が協同乳業と記載がある商品のみ対象）。 両社では「新生活応援をテーマとして多くのお客様に応募いた... 2021年3月23日
雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）は22日、「雪印メグミルク健康推進アンバサダー」に松岡修造さんが就任したと発表した。今後、松岡さんは、ミルクの魅力や価値を伝える様々なＰＲ活動を行う。 その第一弾として、今月23日に発売する骨密度を高める機能性表示食品『ＭＢＰドリンク』のＴＶ―ＣＭに出演する。27日から全国で放映するＣＭは、松岡さんが、意外と知らない骨の事実に触れ、驚き、そしてＭＢＰの魅力を知っていき、最後は、直筆の「明日を元気に！」という前向きで力強いメッセージで締め括る内容。同商品の発売に合わせ、22日から大阪・道頓堀の屋外広告の看板にも松岡さんが登場する。 また、雪印メ... 2021年3月23日
全農とＢＡＳＦが４月に栽培管理支援システム「ザルビオ」のサービス開始 ＪＡ全農とＢＡＳＦは４月１日の「xarvio FIELD MANAGER」（ザルビオ フィールド マネージャー 以下ザルビオ）のサービス提供、全農の営農管理システム「Ｚ－ＧＩＳ」とのデータ連携開始に合わせて、同日、「どうすれば農業はもっと効率的になるのか？」のテーマでオンラインセミナーを開催する。 生産者、ＪＡ・連合会、農業試験場、スマート農業関連企業等へデジタル技術で農業がどのように変わるかを紹介する。 プログラムは、ＢＡＳＦのデジタル農業の取り組み、ＪＡ全農のスマート農業への提案、２０２０年にザルビオのβ版を... 2021年3月22日
全農とＢＡＳＦが栽培管理支援システム「ザルビオ」のサービス開始 Ｚ―ＧＩＳと連携、ＡＩで圃場毎に生育や病害発生予測し作業適期を通知 ＪＡ全農とＢＡＳＦデジタルファーミング社は４月１日から、ＡＩを活用して作業の適期を知らせる栽培管理支援システム「xarvio FIELD MANAGER」（ザルビオ フィールド マネージャー 以下、ザルビオ）の日本におけるサービス提供を開始する。同時にザルビオと全農の営農管理支援システム「Ｚ―ＧＩＳ」のデータ連携も開始する。対象作物は水稲と大豆で、将来の拡大も予定している。 ザルビオの特長は、ＡＩが学習した過去の栽培データ・生育モデルや、気象データ・衛星... 2021年3月22日
ＪＡ全農は18～31日、全国の直営飲食店舗（７店舗）で全国のイチゴ主産県とのコラボレーション企画「華やかな、春のはじまり。苺フェア」を開催する。 今回のフェアでは高い人気を誇る４ブランド（宮城県産「もういっこ」、栃木県産「とちおとめ」、福岡県産「あまおう」、長崎県産「ゆめのか」）を使い、店舗ごとにイチゴそのものの美味しさを活かしたオリジナルスイーツやドリンクメニューを提供する。 実施店舗は、みのるダイニング札幌店（北海道／提供品種：栃木県産とちおとめ）、みのりカフェエスパル仙台店（宮城／宮城県産もういっこ）、グリルみのるエスパル仙台店（宮城：宮城県産もういっこ）、みのりカフェ三越銀座... 2021年3月15日
ＪＡ全農のグループ会社・東北協同乳業㈱（福島）は、今年２月に発生した福島県沖地震で、製造ライン等に大きな被害を受けたことから、支援を求めるクラウドファンディングを、東日本大震災から10年となる３月11日、開始した。 同社は、福島沖地震で工場の製造ラインが被災し、製造が一時停止せざるを得ない状況になった。社員による懸命な復旧作業により、現在はすべて再開したが多大な損害を受けた。そうした中、全農グループ会社である全農ＥＣソリューションズ㈱が開設した「食と農のクラウドファンディングＡＧＲＩＳＳＩＶＥ！」のクラウドファンディング企画を開始することとしたもの。出資者へのリターン品は、同社の看板商品... 2021年3月12日
ＪＡ全農は全国農協食品㈱（阿部光一社長）と共同開発した、米粉を使用した「かりんとう」に国産農産物の素材をフレーバーとした『こめカリッ』を８日から全国のスーパー・コンビニ等で発売した。 全農の商品ブランド「ニッポンエール」の新商品。米粉の普及に向けた取組みを積極的に行っている新潟県産米の米粉を使用、平成29年に業務提携した木徳神糧㈱の新潟製粉工場で製粉した。油を吸いにくいため、さっぱりとヘルシーに仕上がった「かりんとう」に、米粉生地と相性のよい５種類の素材（黒糖／宇治抹茶／たまねぎ／にんにく／南高梅）を厳選した。独自の特殊フライヤーシステムにより、一度揚げるだけで生地の中までしっかりと火が... 2021年3月9日
ＪＡ全農と農林中央金庫は３月９日から12日まで、「頑張ろう東北！復興応援マルシェ」をＪＡ東京アグリパーク（東京都渋谷区代々木２―10―12 ＪＡ東京南新宿ビル１階）で開催する。 東日本大震災から10年となる東北の農林水産業の復興を伝え、さらなる第一次産業の発展を支援することが目的。東北各地から野菜やいちご、サーモンスモーク等の農畜水産物を販売する。先着１００名にプレゼントも用意されている。期間中、ＪＡＬのふるさと応援隊が会場で販売協力する。 全農は、２０１５年から東北の食の魅力を全国に広げる取り組みとして、「全農東北プロジェクト」を開始。首都圏を中心にマルシェの開催や『東北六県絆米』... 2021年3月2日
ＪＡ全農は４月１日付で、本所の機構の一部を変更する。機構変更の主な内容は以下の通り。 【法務・リスク管理統括部】法務課（第３順位）を「法務・知財課」に改称、知的財産課（同）を廃止。 【ＩＴ推進部】「財務会計システム開発課」（第３順位）を新設。 【フードマーケット事業部】ラ・カンパーニュ、みのりみのるキッチン品川店（ともに第５順位）を廃止。「みのりカフェ博多店」「みのる食堂熊本店」（同）を新設。 【耕種総合対策部】スマート農業推進室（第４順位）を「スマート農業推進課」（第３順位）に改称・順位変更、つくば分室（第５順位）を「営農企画課」の下に移管し「つくば営農企画室」（第４順位）に改称・... 2021年3月1日
〔監事監査事務局〕▽（くらし支援事業部中四国生活事業所長）川内潔 〔監査部〕▽監査企画課長（くらし支援事業部中四国生活事業所企画購買課長）佐藤圭 〔経営企画部〕▽ＪＡ支援課長（経営企画部ＪＡ支援課）丸野英喜▽島根事務所長（経営企画部島根事務所副所長）舟木正明▽同事務所副所長（耕種資材部中四国広域農機事業所農業機械課長）松本浩二 〔法務・リスク管理統括部〕▽コンプライアンス推進課長（総合エネルギー部ガス保安対策課長）澤徳彦▽食品品質・表示管理課専任課長（法務・リスク管理統括部食品品質・表示管理課）七條和敬▽法務・知財課長（法務・リスク管理統括部法務課長）吉田直樹 〔総務人事部〕▽総務人事... 2021年3月1日