日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

JA全農|経済連|関連団体

特設サイト「JAタウン直売所」を開設、全国43か所が登録=JA全農

 JA全農運営の産地直送通販サイト「JAタウン」は1日、「JAタウン直売所」を開設した。  特設サイト「JAタウン直売所」では、全国の直売所のとれたてで新鮮な食材を購入することができ、新型コロナウイルスの影響でなかなか旅行に行けない中、家にいながら全国の直売所を巡って、旅行気分を楽しむことができる。現時点で全国43か所の直売所が登録されており、今後、順次増やしていく予定。  JAタウンでは9月30日まで、「JAタウン直売所」の対象商品購入者に後日、同直売所で使用できる500円引きのクーポンがプレゼントされる「直売所めぐりキャンペーン」を行っている。 特設サイト:https://www.j...

「発酵バター仕立てのマーガリン」を全国発売=雪印メグミルク

 雪印メグミルク㈱(西尾啓治代表取締役社長)は、『発酵バター仕立てのマーガリン』(140g、写真)を9月1日から全国で発売する。  同商品は発酵バターを15%配合した、発酵バター風味のマーガリン。発酵バターと比べて、やわらかいのでパンに塗りやすいことが特長。希望小売価格〔税別〕250円、10月1日出荷分から価格改定により265円。雪印メグミルクによると、発酵バターは、乳酸菌で発酵させたクリームを原料にしたバター。ほのかにヨーグルトのような芳香があり、ヨーロッパではこのタイプのバターが主流となっているという。  グルメタイプ(雪印メグミルク独自定義)のマーガリン市場の拡大、発酵バターの認知度...

全農と東京青果が資本業務提携で合意

 JA全農(野口栄代表理事理事長)は、国内最大の青果物卸売会社である東京青果㈱(東京・大田区、川田一光代表取締役社長)と資本業務提携を行うことについて合意した。取得した株式は14万3400株で、1・5%にあたる。業務提携で今後両者は、▼実需者を明確にした青果物取引の強化による安定的な販路確保、▼果樹を中心とした青果物の生産振興における連携、▼輸出事業における連携、▼青果物物流合理化における連携、について積極的に取り組むことで、生産基盤の健全な発展と、競争力のある事業展開を目指す。  全農は、生産者手取りの確保と生産基盤の維持・拡大に向け、販売力があり戦略を共有できる卸売会社とともに、実需者を...

雪印メグミルクが酪農の歴史 アニメ『にっぽんミルクものがたり』を公開

 雪印メグミルク㈱はこのほど、酪農の歴史をわかりやすく伝える短編アニメーション『にっぽんミルクものがたり』を同社のyoutubeチャンネルで公開した。  『にっぽんミルクものがたり』は、日本で牛乳や乳製品が多くの人々に親しまれるようになった年月の物語を分かりやすく紹介した全5話の短編動画。現在は1話から3話が公開され、4話・5話は9月の公開を予定している。  内容は、1話が日本で牛乳や乳製品がたどった歴史の紹介、2話は北海道で酪農を根付かせたエドウィン・ダンと宇都宮仙太郎の物語、3話は北海道の酪農を成長させた黒澤酉蔵と佐藤貢の物語となっている。  動画公開を記念し、雪印メグミルクは『3週...

全農と青果物流のファーマインドが業務提携で合意

 JA全農(野口栄代表理事理事長)は、大手青果物流会社である㈱ファーマインド(東京・千代田区、堀内達生代表取締役社長)と業務提携を行うことについて合意した。今後両者は、▼国産青果物の産地物流および消費地物流における共同配送、▼産地及び消費地の物流拠点の相互利用、▼国産青果物輸出における共同物流、▼国産青果物の安定販売による生産振興の取り組み、について取り組んでいく。  全農グループは、消費者への青果物の安定供給と生産者所得の確保のため、卸売市場販売や実需者への直接販売等、多様な国産青果物の販売を行っている。これまで、園芸施設の効率的な運営や生産者の労力軽減に向けて、広域集出荷施設などの産地側...

全農とファミマが「日本全国の新米をお届け」企画展開

 JA全農と㈱ファミリーマートは28日から、全国のファミリーマート約1万6600店舗で、「47都道府県、日本全国の新米をお届け」企画を展開し、令和3年産「新米」の予約注文を開始する。  同企画は、秋の味覚の一つである「新米」をより多くの人に選んで味わってもらうために、全農が持つ「全国の産地ネットワーク」と、ファミリーマートが持つ「ギフト向け販売ネットワーク」を結び付け、実現したもの。バラエティに富んだ全国47都道府県の「新米」を取り揃えており、お世話になっている人への贈り物や家庭用に、美味しい新米を見つけることができる。「47都道府県、日本全国の新米をお届け」の対象商品は3年産新米(47銘柄...

施設イチゴにおけるIPM防除について研修会を実施=JA全農

 JA全農は18日、イチゴIPM防除研修会をオンラインで開催した。イチゴ生産者やJA・JAグループの関係者のほか、関係メーカーなど約200名が参加した。今回はイチゴ害虫のハダニに焦点を当て、バンカーシート(*)の効果的な使い方を中心に、3名の講師がIPM(総合的病害虫管理)防除技術について解説した。  研修では、農研機構東北農業研究センター野菜新作型グループの下田武志グループ長補佐が「天敵利用を核としたハダニIPM技術」のテーマで、施設イチゴにおけるハダニの特徴と、天敵のカブリダニ、バンカーシートについて説明した。JA全農耕種資材部農薬課の中島哲男氏は「ハダニピークのないイチゴ栽培を目指して...

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JA全農が施設イチゴにおけるIPM防除について研修会を実施

 JA全農が8月18日、イチゴIPM防除研修会をオンラインで開催。イチゴ生産やJA・JAグループの関係者のほか、関係メーカーなど約200名が参加した。今回はイチゴ害虫のハダニに焦点を当て、バンカーシートの効果的な使い方を中心に、3名の講師がIPM(総合的病害虫管理)防除技術について解説した。

全農福島がJA福島さくらと「農機協同事業体」組成

 JA全農福島は今月1日、JA福島さくらと「福島県農機協同事業体」を組成し、農機事業一体運営を開始した。  農機需要の減少に加え、整備技術者の高齢化により組合員への継続的かつ高品質なサービス提供の維持が困難になっていることが背景にある。こうした状況のなか、農機事業一体運営により、JA全農福島とJA福島さくらとの間で、互いの人材・経営資源を有効に活用し、組合員へのサービス向上と経営の効率化を図るとしている。  2日に行われた出発式では、JA全農福島の渡部俊男本部長が「福島県内では初の取組みだが、今後県内全JAに拡大することが出来るよう成功事例となるよう努力していく」と決意を表明した。  2...

JAタウンでお米100俵分のクーポン山分けや新規会員登録キャンペーン

 JA全農運営の産地直送通販サイト「JAタウン」は、「石川佳純選手とお米をいっぱい食べようキャンペーン」を今月31日まで行っている。  同キャンペーンは、JAタウン公式アンバサダーの石川佳純選手(全農)も「お米が大好き」ということにちなみ、対象商品を購入すると対象のお米が1000円引きで購入できるクーポンを先着でプレゼントするもの。クーポンはお米100俵分(約6000Kg)に達し次第、終了となる。さらに、Wチャンスとして、期間中、対象商品購入者の中から抽選で合計50名に「石川佳純カレー」または「石川佳純牛丼」が当たるキャンペーンも実施する。  また、JAタウンでは9月5日まで、新規会員登録...

全農供給の大豆ミート使用の「豆乳担々麺」「ガパオまぜ麺」を日清フーズが発売

全農『ニッポンエール』と日清フーズの『Smart Table』のWブランド  JA全農が供給した国産大豆を原料とする大豆ミートを使用した「大豆ミート」シリーズとして、日清製粉グループの日清フーズ㈱(小池祐司社長)は、「Smart Table 大豆ミートの汁なし豆乳担々麺」「Smart Table 大豆ミートのガパオまぜ麺」の2品を9月1日に発売する。  同製品は日清フーズの『Smart Table』と全農の『ニッポンエール』とのWブランド。  全農は令和2年11月、日清製粉グループ本社との業務提携を発表しており、国産農畜産物の安定的供給や商品原料の安定的調達について連携を進めている。 ...

全農が安川電機との業務提携に基づく農業分野自動化の取組を加速

 JA全農(野口栄代表理事理事長)は17日、㈱安川電機(本社=福岡県北九州市、小笠原浩代表取締役社長)との業務提携契約にもとづき、ロボット技術の応用による農業分野の自動化への取組を加速することを確認したと発表した。  全農と安川電機は、全農のメインバンクである農林中央金庫と安川電機のメインバンクであるみずほ銀行の協力を得て、2018年から協業の検討を開始。同年12月には業務提携契約を締結し、①畜産、②農業生産、③流通販売の3分野において自動化技術の可能性を検討してきた。  現在、全農が持つ「ゆめファーム全農SAGA」(佐賀県)におけるきゅうりの葉かき作業の自動化などの実証を進めている。また...

全農が「令和3年8月豪雨災害対策本部」を設置

 JA全農は17日、令和3年8月の豪雨で西日本を中心にJAグループに甚大な被害が発生し、今後も広い範囲で大雨が続くおそれがあるため、被害状況を把握するとともに、必要な対策を迅速かつ的確に実施するため、「令和3年8月豪雨災害対策本部」を設置したと発表した。

全農直営飲食店舗でいちじく・博多とよみつひめが味わえるフェアを開催

 JA全農は、福岡・東京都内の直営飲食店舗(4店舗)で、8月18日~31日の間、「柔らかな食感とろける甘さ、博多とよみつひめフェア」を開催する。福岡生まれのオリジナルブランド「博多とよみつひめ」は、とろりとした果肉と高い糖度(17度以上)が魅力の「いちじく」で、生産地である福岡では特産品として知られているが、生産量も限りがあることから、首都圏ではレアな「いちじく」として評価されている。今回のフェアでは、出荷最盛期を迎える「博多とよみつひめ」をふんだんに使用したスイーツやドリンクメニューが提供される。  【実施店舗】福岡=みのりカフェアミュプラザ博多店・みのりカフェ福岡パルコ店、東京=みのりカ...

常務に大原孝典・安藤洋一両氏=JA西日本くみあい飼料

 JA西日本くみあい飼料㈱(森紘一代表取締役会長、神野正二代表取締役社長)はこのほど開催した定時株主総会及び取締役会で役員の選任を行い、常務取締役に大原孝典氏(本社執行役員コンプライアンス室長)、安藤洋一氏(倉敷工場 執行役員工場長)を新たに選任した。北谷憲二郎専務取締役、小倉幸二常務取締役は退任。

2年度事業報告案等を承認=全農通常総代会

新理事長に野口栄氏、新専務に安田忠孝氏  JA全農(菅野幸雄経営管理委員会会長)は7月30日、通常総代会を開催、令和2年度事業報告・剰余金処分案等が承認された。経営管理委員に折原敬一(山形県本部運営委員会会長)、菊地秀俊(栃木県本部運営委員会会長)、伊藤能徳(新潟県本部運営委員会会長)の各氏、また、総代会後に行われた経営管理委員会・理事会で代表理事理事長に野口栄氏(代表理事専務)、代表理事専務に安田忠孝氏(常務理事)、常務理事に神林幸宏(園芸部長)・冨田健司(耕種資材部長)・尾本英樹(経営企画部長)各氏を新たに選任した。山﨑周二代表理事理事長、久保省三常務理事は退任。 ※新任役員の略歴等、...

参事に池田幸夫氏=JA全農

 JA全農の参事に7月30日付で池田幸夫氏(財務部長)が就任する。 ※池田幸夫氏の略歴など、詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。

人事|JA全農

〔8月1日付〕▽経営企画部長(青森県本部副本部長)藤間則和▽財務部長(財務部次長)樋口昭彦▽園芸部長(園芸部次長)三木純一▽耕種資材部長(耕種資材部次長)日比健▽財務部次長(財務部財務戦略課長)高井真知▽耕種資材部次長(耕種資材部肥料課長)高橋正臣▽財務部財務戦略課長(財務部財務戦略課)今谷悦朗▽耕種資材部肥料課長(耕種資材部肥料課)成田知右 〔7月30日付〕▽参与(全国農協青年組織協議会会長)柿嶌洋一▽同(JA全国女性組織協議会理事)高橋美佐子  

全農・農林中金・JR東日本が新宿で「にっぽん応援マルシェ」

 JA全農と農林中金、JR東日本は22~25日、東京・JR新宿駅ミライナタワー改札外で「にっぽん応援マルシェ」を開催した。3者が共同で取り組む地域振興・産地支援の一環として行われたもの。同場所で毎月開催されている「ルミネアグリマルシェ」で、エコ物流で調達した桃や国産品が販売された。  応援マルシェでは山梨と新宿を結ぶ中央線特急列車「かいじ」等による貨客混載により、山梨県産の新鮮な桃や朝採れ野菜が輸送された。また、全農の〝ニッポンエール〟ブランドの日向夏ジュース(全農・伊藤園の共同開発)やドライフルーツ、かりんとう、などが販売された。  また、桃は㈱サトーの食べごろ予測サービス「coro-e...

パックごはんの新商品「農協ごはん」を発売=JA全農ラドファ

 JA全農とJA全農の子会社であるJA全農ラドファ㈱(宮城県加美郡加美町、千葉房俊代表取締役社長)は、全農グループが展開する「農協シリーズ」の新商品として、『農協ごはん』を29日からJAタウンで先行販売し、以降、東北・関東エリアを中心に一部小売店舗で販売を開始する。  米の消費量は年々減少する一方、パックごはんの需要は増加している。全農は国産米のさらなる販売拡大を目指し、同商品を開発した。  『農協ごはん』は、JA全農ラドファこだわりの「ガス直火炊き」・「シャリ切り」製法で、国産米を強火、大釜で炊き上げ、炊き上がったあとにシャリ切りし、余分な水分をとばし、ふっくらつややかなごはんに仕上げた...

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