気候変動への適応目的のサステナビリティボンドは国内初
独立行政法人水資源機構は18日、サステナビリティボンド（名称：第18回水資源債券）を初めて発行する。気候変動への適応を目的とするサステナビリティボンドは国内初。
「サステナビリティボンド」は、調達資金の使途が、①気候変動適応に資するものや環境改善効果を有するものであること（グリーン性）及び、②社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）の双方を有する債券。
同機構では、「これまでも水資源債券発行により調達した資金をダム及び用水路等の建設事業等に充当することで、水資源開発施設の新築又は改築を行い、当該施設の操作、維持、修繕その他の管理を行うことで『安全で良質な水の安定した供給』『洪水被害の防止・軽減』等、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献し、社会・環境問題の解決に取り組んできた。このたび、サステナビリティボンド・フレームワークに関する第三者評価を取得したことにより、この評価に即して当機構が発行する水資源債券はサステナビリティボンドとして扱われることになる」と説明している。
