日本農民新聞社

　農水省等が11月19日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで「農業参入フェア2020」（東京会場）を開催。 　農地中間管理機構（＝農地バンク）を活用した企業の農業参入を促進するため、先進事例の発表や、農業参入を希望する企業と、企業を誘致したい地域の具体的なマッチングを行う催し。 　東大名誉教授・学習院大国際社会科学部教授の伊藤元重氏が「Withコロナ時代の世界ならびに日本の経済動向と農業に与える影響」をテーマに基調講演を行った。 2020年11月24日

　（一社）日本フードサービス協会（JF）が11月17日、都内で「JFフードサービスバイヤーズ商談会」を開催。同商談会は、国内外の農畜水産物・加工食品、厨房機器、衛生管理、容器・包装、物流等の商品やサービスを行う出展社が、外食・中食企業へ提案を行うもの。今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、出展社数を例年より3割ほど抑えてソーシャルディスタンス確保に努めたほか、入場時の検温や手指の消毒、マスク着用徹底等の感染対策がとられ、約110社の企業や団体等が参加した。 2020年11月20日

　農水省は11月18日、「みどりの食料システム戦略（仮称）検討チーム」の初会合を開催。同戦略は、国内の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための新たな戦略として検討されるもの。チーム長は熊野正士農林水産大臣政務官が務める。 2020年11月19日

 大日本猟友会、JA全中、全森連が11月12日、東京・全国町村会館で「鳥獣被害防止に向けた『集中捕獲キャンペーン』決起集会」を開催。佐々木洋平猟友会会長㊧が二階俊博自民党幹事長に要望書を手渡した。 2020年11月16日

　JA全中と毎日新聞社が11月9日、第2回「全国高校生農業アクション大賞」の表彰式典開催。審査の結果、大賞に岐阜県・恵那農業高校の「花咲かみつばちプロジェクト～みつばちとともに里山の調査・保全・活用」、準大賞（2校）に福島県・岩瀬農業高校の「ある農業高校生が地域のカタチを考えたら、農福連携になった」、京都府・須知高校の「ひびけ！高原の瞳～学校林活用と地域活性化」がそれぞれ選ばれた。 2020年11月11日

　東京農大総研の農協研究部会とGIS研究部会が11月6日、オンラインでシンポジウムを開催。「JAグループにおける組合員・組合員組織の次世代継承を重視した〝多様な農業経営基盤創造〟の再構築の現状と展開方向」をテーマに行われ、約60人が参加した。 2020年11月10日

　JA全中の中家徹代表理事会長らJAグループ各連の代表が11月5日、野上浩太郎農相と農産物等の輸出拡大に向けて意見交換。JAグループからは、輸出拡大による国内生産基盤拡充と所得の維持・向上をめざして実践している、「輸出用産地づくり、担い手の育成支援」「JAグループ海外拠点整備とそのネットワークを活かした新規販路開拓、各国企業との連携強化」などの取り組みが説明された。 　JA全農の菅野幸雄経営管理委員会会長、農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、全中の馬場利彦専務理事、全農の山﨑周二代表理事理事長、JA共済連の村山美彦代表理事専務が同席した。 2020年11月9日

　自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農林水産関係団体委員会、農政推進協議会は11月5日、合同会議を開催。令和3年度農林・食品関係税制改正に対する団体からの要請を受けた。JA全中や全国農業会議所等農業関係団体、日本フードサービス協会等食品産業等関係団体、全国山村振興連盟等山村・林業関係団体が要請を行った。 2020年11月6日

　（一社）アグリフューチャージャパンが運営する日本農業経営大学校が10月29日、都内で、大丸有×SDGsACT5の取り組みの一環として、「激甚化する気象災害　持続的な農業をどうつくるか？」をテーマにセミナーを開催。オンライン配信も行い延べ約80人が参加した。 2020年11月5日

　JA全国女性組織協議会は10月27日、第24回JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会をオンライン上で開催。今回のテーマは「子どもたちに『食』と『農』の価値を伝えよう！～今、フレミズだからできること」。 　JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会は、全国域で交流することで地域を越えた仲間づくりを進め、情報交換や相互交流を活性化し、将来の女性組織を担うフレッシュミズ（フレミズ）・リーダーを育成するとともに、JAグループについて学ぶことをねらいとしたもの。JA全中、JA全農、JA共済連、農林中央金庫、家の光協会、JA全厚連、㈱農協観光等が後援した。 2020年10月29日

　農林水産省と環境省が10月23日、コロナ後の経済社会の再設計に向けて農林水産政策と環境政策の一層緊密な連携強化を図ることで合意。野上浩太郎農林水産大臣と小泉進次郎環境大臣が農水省で共同記者会見した。 2020年10月27日

　（一社）日本花き生産協会は10月22日、農水省に「高収益作物次期作支援交付金」に関する緊急要望を行った。全国の花き生産者を代表して加藤孝義会長が葉梨康弘農林水産副大臣に要望書を手渡した。 2020年10月23日

　ＦＡＯ駐日連絡事務所が「世界食料デー」の10月16日、オンラインで「育て、養い、持続させる。共に。―未来をつくる私たちのアクション。」を開催。国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）日本事務所が共催、外務・農水両省が後援した。 　日本担当ＦＡＯ親善大使・国谷裕子氏をモデレーターに、農水省農林水産審議官・大澤誠氏、ＩＦＡＤグローバルエンゲージメント・パートナーシップ・資金調達部部長・ロン・ハートマン氏、ＷＦＰ日本事務所代表・焼家直絵氏、日比氏をパネリストとしたパネルディスカッション等が行われた。 2020年10月22日

　自民党の茶業振興議員連盟（森山裕会長）は20日、農水省に高収益作物次期作支援交付金の所要額確保を含む茶業生産の維持に向けた緊急要請を行った。 　高収益作物次期作支援交付金は、新型コロナウイルスの影響を受けた農業者が営農を断念することなく次期作に前向きに取り組めるよう、創設当時は要件を簡素で弾力的にするなど、困っている農業者が申請しやすい仕組みとしていた。農水省によれば、その結果、「申請の中には要件には該当するものの必ずしも新型コロナウイルスの影響があったとは言えない申請も含まれており、このまま交付金を支払うことになると批判を受けかねない」として、今般、減収のあった品目を対象とし減収... 2020年10月21日

　中央酪農会議が10月11日、令和2年度酪農教育ファーム「実践研究集会」を初のオンライン会議形式で開催。 　酪農教育ファーム活動は、『酪農を通して食やしごと、いのちの学びを支援する』ことを目的に酪農教育ファームファシリテーターが、牧場や学校等で、主に学校や教育現場等と連携して行う教育活動。今集会は、新型コロナ禍により、酪農業界や教育現場も含めた社会全体が大きな影響を受けていることを踏まえ、実践事例の発表や意見交換等を通じて、コロナ状況下においても酪農教育ファーム活動に存在する価値と役割を再確認するため開かれた。 2020年10月19日

　自民党鳥獣被害対策特別委員会等が10月13日、合同会議を開催。農水省などが、シカ・イノシシの捕獲頭数を現行に対して20万頭上積みする「集中捕獲キャンペーン」の実施等により抜本的な捕獲の強化に取組むことを報告した。 　また、同会合では、新たに鳥獣被害対策特別委員会の委員長に就任した宮腰光寛議員、鳥獣捕獲緊急対策議員連盟の二階俊博会長（党幹事長）、鳥獣食肉利活用推進議員連盟の石破茂会長が最近の鳥獣被害をめぐる状況等について話した。 2020年10月15日

　国内最大級のオンライン移住マッチングイベント「ふるさと回帰フェア2020」（主催：ふるさと回帰支援センター）が10月10・11の両日、開催。同フェアは、全国の自治体職員や移住相談員が一堂に会し、気になる地域の住まいや就業などについて直接相談できるイベント。16回目となる今回はオンラインで開催され、個別相談のほか、ゲストスピーカーによるトークイベントやライブ配信などが行われた。 2020年10月14日

　農水省が10月9日、同省講堂で地方農政局長・森林管理局長等会議を開催。地方農政局長等はテレビ会議システムで参加。野上農相は「活力ある農山漁村の実現に職員一丸で」とする訓示を行った。 2020年10月13日

　自民党農業基本政策検討委員会が10月7日、会合を開き、農水省から令和2年産米の状況等について説明を受けた。 　また、会合では6日に就任した宮下一郎新農林部会長が「皆さん方のご指導をいただきながら、農林部会が自由闊達な議論の場になるように努めてまいりたい」と挨拶した。 2020年10月12日

　農水省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」が10月8日総会を開催。会長に日本農福連携協会の皆川会長を選出した。 　野上農相は同コンソーシアム設立の経緯を説明、ノウフク・アワード対象事例の募集を紹介しながら、「今後とも、それぞれの立場から取組を後押ししてもらい、国民運動の基盤として同コンソーシアムが発展していくことを期待する」と話した。 2020年10月9日