日本農民新聞社

　農水省が1月7日、新型コロナウイルス感染症について同省が一丸となって対応するため、「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」第20回会合を同省講堂で開催。テレビ会議システムにより各地方農政局等の職員も参加した。 2021年1月12日

　農水省が2020年12月25日、消費者庁、厚労省と共同で、「ゲノム編集技術を用いた農林水産物を考えるシンポジウム」をオンラインで開催。消費者等にはゲノム編集技術について、開発者にはゲノム編集技術を用いた農林水産物の利用に関する手続等について理解を深めてもらうことを目的としたもの。 　シンポでは、農水省の菱沼義久農林水産技術会議事務局長が「ゲノム編集技術の社会実装と農林水産業の未来像」をテーマに今後同省でどのようにゲノム編集技術を開発していくかなどについて紹介。日本育種学会の大澤良会長が「植物育種の歴史とゲノム編集技術への期待」と題して講演した。 2021年1月7日

　JA全中・中家徹会長が1月5日、坂本哲志まち・ひと・しごと創生担当大臣に、JAグループにおける地域活性化の取組み方向（中間報告）について説明。全中からは特に、JAグループにおける地域活性化の取組みの中で、農業における女性活躍について報告した。 2021年1月6日

　農水省が12月24日、「第75回家きん疾病小委員会及び令和2年度第1回高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム検討会」を開催。23日までに国内で確認された高病原性鳥インフルエンザの発生事例について疫学調査の状況や今後の発生予防・まん延防止対策について検討、「提言」をまとめた。 　新井ゆたか消費・安全局長は、「この検討会で疫学調査チームの結果を現場にバックすることで、今後の体制に万全を期していきたい」と述べた。 2020年12月25日

　農水省が12月21日、野上浩太郎農林水産大臣を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」を設置、初会合。 　野上農相が今年10月、食料・農林水産業の生産力向上と、持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな戦略として、「みどりの食料システム戦略」について、来年3月中間取りまとめ、5月までに策定するよう検討指示を行っていたもの。同省では、外部有識者を招いた省内検討会や、検討チームを開き、同戦略策定にあたっての考え方を作成。会合では、同戦略検討チームの熊野正士チーム長（農林水産大臣政務官）が、戦略策定にあたっての考え方を提示した。 2020年12月22日

　野上農相が12月18日、自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議で前日の大臣折衝の成果を報告。大臣折衝事項は「2030年輸出5兆円目標に向けた『農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略』の実施」。 　会議には、全中・中家会長、全国農業会議所・國井会長、全国土地改良事業団体連合会・髙貝副会長、日本林業協会・前田会長が出席。中家全中会長は、「今年は特に新型コロナ対策の措置により、現場、農家、地域への後押しをしていただいた。この予算を十分に活用しながら農業振興に取り組んでいきたい」と話した。 2020年12月21日

　JA全農が、「JA全農COUNTDOWN JAPAN HanaUtaFes（ハナウタフェス）」（TOKYO　FMと共同開催）などの売上金をNHKを窓口にした「NHK歳末たすけあい」に寄付。菅野全農会長が12月15日、東京・渋谷区のNHK放送センターで前田NHK会長に寄付金162万9972円の目録を手渡した。 2020年12月16日

　第5回日越農業協力対話ハイレベル会合及び官民フォーラムが12月12日、テレビ会議形式で開催された。〔写真提供：農水省〕 　日本側は、農水省から野上農林水産大臣、大澤農林水産審議官、森総括審議官（国際）、松本審議官（国際）、牧元農村振興局長、山口水産庁長官ら、在ベトナム日本国大使館、JICA、JETROの関係者が出席。ベトナム側は、農業農村開発省のクオン農業農村開発大臣、ズアイン副大臣、ルアン水産総局長、ティン水資源総局長らが出席した。 　野上大臣とクオン大臣は「次期日越農業協力中長期ビジョン」への署名を行うとともに、日本の農林水産物・食品の輸出促進等の幅広い二国間案件について意見... 2020年12月15日

　日本農業経営大学校は12月8日、築地本願寺の安永雄玄代表役員宗務長を講師に迎え特別講義を行った。安永氏は、「次世代を担う君たちへ～お寺の経営改革と人生訓」のテーマで講話を行った。学生が東京・品川の同校教室で受講したほか、AFJ会員や卒業生など約30名がオンラインで視聴した。 2020年12月14日

　農水省は12月10日、令和3年度畜産物価格等を決定した。kgあたりの加工原料乳生産者補給金は2年度に比べ0.05円減、肉用子牛保証基準価格は据え置きなどとなった。食料・農業・農村政策審議会畜産部会の答申を踏まえ決定したもの。 2020年12月11日

　農水省は12月7日、「水稲病害虫防除対策全国協議会」をテレビ会議で開催。令和2年度の水稲作でトビイロウンカの飛来量が多かったことに加え、8～9月の天候が増殖に好適となり、特に東海以西においてトビイロウンカの発生が多く、坪枯れの被害が発生したことから、今年のウンカ対策の課題や問題点等を検証し、基本的な防除を各地域で効果的に実施するための方策を取りまとめるために行われた。 2020年12月8日

　自民党農林水産流通・消費対策委員会が12月3日、会合を開き、農水省から米粉の輸出等についての報告を受けた。 2020年12月7日

　JA全中畜産・酪農対策委員会の金原壽秀畜産委員長と小野寺俊幸酪農委員長が12月3日、野上浩太郎農相に「令和3年度畜産・酪農対策に関するJAグループの重点事項」を要請。JAグループとして、1.新型コロナウイルス関連対策の継続、2.コロナを乗り越え、輸出拡大も見据えた生産基盤対策等の強化、3.生乳需給・流通の安定に向けた対策の強化、4.国際化の進展に対する万全な対応、5.畜種ごとの特性に応じた万全な経営安定対策の措置、6.家畜衛生対策の強化、の実現を要請した。 2020年12月4日

　JA共済総合研究所が12月1日、「地域と連携して拓く子ども食堂の可能性と協同組合への期待」をテーマに、令和2年度JA共済総研セミナーをオンラインで開催。セミナーでは有識者による基調講演と子ども食堂の運営・協力を行っているJAからのコロナ禍における取組状況等の報告をもとに、子ども食堂の意義や展望等を探るとともに、JAをはじめとする協同組合のさらなる地域貢献について考える機会とするもので、約130名が参加した。 2020年12月3日

　JA全中と北海道・鹿児島・沖縄の各道県農協中央会が12月1日、都内で「甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会」を開催。3道県の生産者・JA代表等が実出席とともにオンラインで参加した。各道県選出の与党国会議員、農林幹部議員らが出席し、JA北海道中央会・小野寺俊幸代表理事会長、JA鹿児島県中央会・山野徹代表理事会長、JA沖縄中央会・大城勉代表理事会長による代表要請、農林幹部議員による来賓挨拶等が行われた。 2020年12月2日

中央畜産会が11月25日、「令和2年度全国優良畜産経営管理技術発表会」をウェブ上で開催。事前に選考された8事例による業績発表の後、審査委員会において最終審査を行った結果、最優秀賞（農林水産大臣賞、地方競馬全国協会理事長賞、中央畜産会長賞）に、㈲飯田養豚場（青森県・養豚）、㈱壱岐ファーム（宮崎県・肉用牛一貫）、久保拓也・環氏（北海道・酪農）、森岡良輔・恵理香氏（鹿児島県・肉用牛繁殖）が選賞された。 2020年12月1日

　JA全農が11月18日、東京・大手町のAgVenture Labで「第14回全農学生『酪農の夢』コンクール」の受賞発表・表彰式（一部オンライン方式）を開催。 　同コンクールは、将来の日本の「酪農」を担う畜産・酪農・農学等を学ぶ学生に、『酪農の夢』をテーマに作品を募集。今年は、コロナ禍にもかかわらず、全国から146作品の応募が寄せられ、【最優秀賞】は、京都府立農芸高等学校農産バイオ科3年・宅間加鈴さんの作品「じいちゃんの想い～繋ぐ私の夢」が選ばれた。〈写真提供：全農〉 2020年11月30日

　自民党水田農業振興議員連盟が11月25日、農水省に「コロナ対策と今後の水田農業対策に関する緊急決議」を申し入れ。「コロナ禍の影響により、令和3年産にむけて36万tの主食用米を非主食用米に転換せざるを得ない事態が生じているのみならず、このままでは、米の生産調整の実行確保に加え、日本の水田農業、農村は、大きな混乱に突入しかねない」として、政府における対応を求めた内容を野上浩太郎農相に要請した。 2020年11月27日

　全国農業共済協会が11月24日、都内で「『安心の未来』拡充運動令和2年度全国NOSAI大会」を開催。2021年度に最終年を迎える全国運動「安心の未来」拡充運動の強力な展開により、全ての農家にセーフティネットの提供をはかることを目的としたもので、全国からNOSAI関係者約400名が参加した。 「農業保険制度の検討に際しては、農業者の要望等を踏まえた見直しを政策提案し、その実現を目指す」など7項目の大会決議を採択した。 2020年11月26日

　全国土地改良事業団体連合会・都道府県土地改良事業団体連合会が11月20日、東京・千代田区の砂防会館で「農業農村整備の集い」を開催。「農業農村整備の集い」は、全国の農業農村整備関係者が一堂に会し、現下の情勢を共有するとともに、農業農村整備の一層の推進を図るもの。二「令和3年度当初予算について、現場のニーズに応えられるよう、必要な予算を確保すること」等、12項目の要請内容を盛り込んだ「要請文」を採択した。 2020年11月25日