日本農民新聞社

　農水省が4月15日、令和6年度家畜衛生主任者会議をWEBも併用して開催。各都道府県等の関係担当者に対し、令和6年度関連予算、5年度シーズン鳥インフルエンザ等の発生状況などを説明するなど、関係者の連携強化を図った。 2024年4月16日

　石川県の馳浩知事が4月8日、政府に対し能登半島地震の復興に関して要請。 　要請は、国に対し、広範囲で発生した液状化現象など過去に類を見ない大規模な地形の変化と、それに伴う甚大な被害を及ぼした今回の震災の特徴を踏まえ、復興基金の創設などへの支援・配慮を求める内容。馳知事は農水省に対し8項目を要請、坂本哲志農相に要請書を手渡した。 2024年4月9日

　JA全中が4月1日、東京・文京シビックホールで、令和6年度JA全国機関新規採用職員研修会を開催。JA全国機関に入会（入庫、入社）した新規採用職員を対象に、「農業とJAグループについての学習の第一歩とする」ことを目的としたもので、全国機関12団体の新入職員600人が参加。 　山野徹会長による訓辞「JA全国機関職員としての心構え」、田村政司教育部次長による組織紹介、JA綱領をテーマとした木村政男教育部長による講義、JA全青協・稲村政崇会長、JCA・横溝大介協同組合連携1部長の講演が行われた。 2024年4月3日

　農水省が4月1日、同省講堂で令和6年度入省式を開催。坂本哲志農相は新入職員を前に訓示、「皆さんとともに農林水産行政に力を尽くしていく」と訴えた。 2024年4月2日

　全国水土里ネットが3月26日、都内で「全国土地改良功労者等表彰」「農業農村整備優良地区コンクール」の表彰式を開催。 　「全国土地改良功労者」表彰では、5地区の土地改良区の農林水産大臣表彰、農村振興局長表彰（2地区）、全土連会長表彰（54団体）、113名の個人表彰が行われた。 2024年3月27日

　全国農業会議所が3月19日、都内ホテルで第89回臨時総会を開き、令和6年度事業計画等を決定。 　令和4年度から取組んでいる3か年運動「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動」を活動の軸に据え、「農地利用最適化の一層の推進と農業委員会サポートシステムの利用促進」などの6点を重点事項に、農地利用最適化と地域再生を柱とする組織一丸となった取組みの展開を図る。 2024年3月21日

　　ＪＡ全中・都道府県中央会、ＮＨＫが3月９日、東京・ＮＨＫホールで第53回日本農業賞の表彰式を開催、大賞受賞者、特別賞２点を含む８個人・団体を表彰した。 　受賞者を代表して個別経営の部大賞の須藤晃氏が挨拶し、自身の経営の特徴や関係者へのお礼を述べながら決意を述べた（写真右）。 　また、表彰式には坂本哲志農相も臨席し、大賞受賞者に農林水産大臣賞を授与した。 2024年3月12日

　JA全中が3月8日、都内で臨時総会を開催、令和6年度の事業計画等を承認。また、「食料安全保障の強化に向けた基本農政の確立と次期JA全国大会に関する特別決議」を採択した。総会では、来賓として、坂本哲志農相、全国農業会議所・國井正幸会長、日本生協連・土屋敏夫会長が祝辞を述べた。 　また、総会席上、5年度表彰農協、農協功労者の表彰が行われた。 2024年3月11日

　ＪＡ全農・農林中金主催の「第18回ＪＡグループ国産農畜産物商談会」が2月28日、東京・港区の都立産業貿易センター浜松町館で開幕。国産農畜産物やその加工品などの販売チャネルの拡大を目的に、ＪＡグループの地域色あふれた商品を実際の取引につなげていくためのもの。今回は「地域の魅力を未来につなごう！四季」をテーマに全国からＪＡや農業生産法人など92団体（１１０小間）が出展している。2月29日まで。 　各ブースでは、コメ・野菜・果物・畜産物・加工品等の地域色豊かな国産農畜産物の紹介、試食等が行われた。 2024年2月29日

　農水省とオーストリア農林・地域・水資源管理省が2月26日、「持続可能な森林経営及び木材利用に関する覚書」に署名。今後、木材の利活用のイノベーションや技術などの情報交換などを行っていく。 2024年2月28日

　JA全中の山野徹会長が2月8日の定例会見で令和6年能登半島地震、食料・農業・農村基本法の改正等の対応について発言。また、今月14日のバレンタインデーに関連して、鹿児島県の黒糖を使用したチョコレートや、フラワーバレンタインなど、黒糖や牛乳、花の消費拡大を強調した。 2024年2月9日

　日本生協連が2月6日、記者会見を開き、令和6年能登半島地震への対応、全国生協の事業概況等を明らかにした。全国65主要地域生協の2023年度の供給高（売上高）は、4月と8月を除き前年を上回った。物価上昇による客単価の増加や、店舗での顧客数の回復が主な要因としている。 2024年2月8日

　全国指導農業士連絡協議会（全指農）が1月29・30の両日、東京・千代田区立内幸町ホールで「第45回指導農業士全国研究会」を開催。農村青少年育成及びそれに関わる地域農業の諸問題について意見交換を行い、今後の指導農業士活動の推進に資することを目的としたもの。今回は全指農設立40周年の節目にあたることから、前農林水産事務次官の枝元真徹氏（大日本水産会会長）、新潟県の指導農業士でもあり村上市副市長の忠聡氏による講演、パネルディスカッションで地域農業が抱える諸課題を討論した。 　二日目には総会が行われ、新規就農者の支援、親元農業者に対する支援、肥料、飼料、燃油等の高騰対策など、9項目を求めた... 2024年2月1日

　日本施設園芸協会が10月17・18の両日、宇都宮市の栃木県総合文化センターで施設園芸新技術セミナー・機器資材展in栃木を開催。計11名の講師が脱炭素への戦略や新技術開発、大規模化、経営改善、新規就農支援の報告を行い、関連するメーカー35社がハウス施設・栽培・環境制御装置、選別・販売機器等を展示した。 2023年10月24日

　宮下一郎農相が17日、農水省の「ノウフクフェア２０２３」で販売されるノウフク豚丼を試食。「大変美味しい。こだわりを持って丁寧に作ってくださった農産物が提供されていると感じた」と感想を述べた。 2023年10月18日

　ＪＡ全農所属の卓球選手として約12年間活躍した石川佳純さんが「全農オフィシャルアンバサダー」に就任。10月10日、東京・大手町のＪＡビルで「全農オフィシャルアンバサダー就任式」が開かれ、石川さんに、全農の野口栄理事長からアンバサダーの名刺をかたどったパネルが手渡された。 2023年10月11日

　ＪＡグループが10月１日、東京・二子玉川ライズスタジオ＆ホールで「国消国産カフェ＆マルシェ」を開催。ＪＡグループでは10～11月を「国消国産月間」と位置づけ、全国のＪＡグループ各組織が国産農畜産物の魅力等を発信するイベント等を開催するが、そのキックオフとして行われた。 　会場には、カフェブースが設置され、ＪＡ女性組織が開発したスムージーや〝米粉のチュロス〟〝小松菜の蒸しパン〟に加え、梨スティックや小分けにした食べ歩き用のシャインマスカットが販売された。 　マルシェブースでは、ＪＡ青年組織が栽培した旬の農産物や、加工品などが全国各地から集められ、販売された。 　会場中央に設けられ... 2023年10月3日

　ＪＡ全中は18日、通常総会・理事会を開催、山野徹（鹿児島）代表理事会長、大島信之（佐賀）・樽井功（北海道）両副会長理事とする新役員体制が発足。常務理事に福園昭宏（前参事兼ＪＡ改革・組織基盤対策部長）・藤間則和（前ＪＡ全農経営企画部長）両氏が新たに就任、馬場利彦専務理事、山田秀顕・若松仁嗣両常務理事は再任した。 2023年8月23日

　家の光文化賞農協懇話会と家の光協会は８月３・４日の両日、神奈川県内のホテルで、「ＪＡ新時代のトップの役割を問う～教育文化活動と人づくりを中心として」をテーマに、家の光文化賞ＪＡトップフォーラム２０２３を開催し、２９０名が参加。ＪＡ全中が後援した。 　広域・大規模化が進展するなか、ＪＡは地域の拠点となる支店の運営体制を整備し、課題に向き合い解決に導く人材を育成することが求められている。同フォーラムは、新たな局面を迎えているＪＡのトップに求められる役割について、教育文化活動と人づくりを中心に、先進ＪＡの実践報告、パネルディスカッションを通じて相互研究を行った。 2023年8月14日

　野菜生産者が組織する全国野菜園芸技術研究会（渋谷忠宏会長）が8月2・3の両日、神奈川・藤沢市で「10年後に向けて日々進化する農業経営～人・環境と調和した持続的な農業をめざして」をテーマに、第66回全野研神奈川大会を開催。全国各地の野菜生産者やJA・普及指導関係者等が参加、農水省、日本施設園芸協会、JA全農、農林中金、JA神奈川県中央会などが後援した。 　講演では元明治大学黒川農場の小沢聖氏が「作物・農家視点の技術を求めて」と題し基調講演、農水省が「我が国の食料安全保障を巡る情勢と農林水産省の取組」、神奈川県農水産部農業振興課が「神奈川県の野菜の現状と振興策」、神奈川県農業技術センタ... 2023年8月7日