日本農民新聞社

土地利用型農業等の展開とともに、現地に営農再開推進チーム設置 　農水省は３日、福島県の農林水産業の復旧・復興に向け、現地に「営農再開推進チーム」の設置など人的体制の強化を行っていく方針であることを発表した。同省は、福島県の農林水産業の将来を見据えた復旧・復興に向けた取組について３月以降、省内で検討を行うとともに、福島県やＪＡ福島中央会、被災12市町村長とも意見交換を実施し、共同で取りまとめてきた。 　この内、農業については、最先端の技術を活用し、大規模で労働生産性の著しく高い農業経営（土地利用型農業、管理型農業）を展開するとともに、現地に営農再開推進チームの設置など、人的体制の強化等を推進... 2019年9月4日

　農水省は８月30日、同省で穀粒判別器の活用について、計量の専門家等で構成する「穀粒判別器に関する検討チーム（第４回）」（座長＝大坪研一新潟薬科大学特任教授）を開催し、穀粒判別器を活用する場合の測定方法等を取りまとめた。 　同会合では、計量の専門家等によってこれまでの論点を整理し、「穀粒判別器における精度の検証に関する取りまとめ」を行い、その後、穀粒判別器を農産物検査で活用する場合の効率的な検査方法について梅本典夫全国主食集荷協同組合連合会会長、江渡浩日本穀物検定協会理事、郡司和久木徳神糧㈱執行役員米穀事業本部生産部門長、馬場利紀米麦等種子・農産物検査協議会、全国ＪＡ農産物検査協議会事務局長... 2019年9月3日

　〔９月１日付〕▽大臣官房国際部国際地域課経済協力情報分析官、消費・安全局植物防疫課付川名健雄▽食料産業局食品製造課基準認証室長（林野庁林政部林政課課長補佐）西川真由▽大臣官房政策課調査官兼消費・安全局動物衛生課付（食料産業局食品製造課基準認証室長）矢澤祐一▽九州漁業調整事務所長（水産庁漁政部付）加藤雅丈▽内閣府出向〔政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（革新的研究開発推進プログラム担当）へ〕（大臣官房国際部国際地域課経済協力情報分析官兼食料産業局企画課付）河合亮子 　〔８月31日付〕▽農林水産技術会議事務局付・退職〔農研機構経営企画部研究予算室長へ〕（内閣府政策統括官〔科学技... 2019年9月2日

農業農村整備は関連予算を含め５３８８億円と増額 　農水省は８月30日、対前年度比１１８・２％となる総額２兆７３０７億円の令和２年度の農林水産予算概算要求を決定した。同省では「政府のシーリング（概算要求基準）に従って要求した」としている。 　内訳は公共事業費が１２１・１％の８４３６億円、非公共事業費が１１６・９％の１兆８８７１億円。公共事業費では、農業農村整備が１２２・０％の３９７８億円を要求。また、山地災害の多発する中、林政改革や水産改革の着実な実施の観点から、治山（１２２・０％の７４０億円）、森林整備（１２２・０％の１４９０億円）を含む林野公共は１２２・０％の２２２９億円、水産基盤整備は... 2019年9月2日

農水省が8月29日、JAグループ「みんなのよい食プロジェクト」のマスコットキャラクター「笑味ちゃん」を、フード・アクション・ニッポン（FAN）の広報役を担う「FANバサダーゴールド」に任命。国産農林水産物の一層の消費拡大を図るため、FANと「みんなのよい食プロジェクト」の連携を強化することとしており、そのキックオフとして今回、任命したもの。今後は双方のチャネルを活かしたイベント開催や情報発信等を実施する。 2019年9月2日

静岡経済連がＪＡ全農山梨・長野、愛知経済連と産地間連携 　農産物の海上輸送による輸出を促進するため、国交省中部地方整備局は、静岡・清水港をモデル港とし、高機能冷凍・冷蔵コンテナを用いた農産物の輸送実験を今年度から実施、ＪＡ静岡経済連が新たな事業としてこの高規格コンテナを活用した県産品の輸出をこのほど開始した。 　この取り組みは、輸出環境を整備するため、静岡県が策定し昨年２月に国交省に認定された農水産物輸出促進計画に基づき、国庫補助事業を活用して冷凍・冷蔵コンテナの電源供給設備を増設。ＪＡ静岡経済連が農産物を輸出する。経済連では、平成27年度から県産のみかん、茶、いちご、牛肉などの農畜産物を... 2019年8月31日

農水省が7・8の両日、同省本館南口玄関前で、JA全中やJF全漁連、16道府県の協力を得て「復興支援マルシェ～特産品販売会」を開催。平成30年が豪雨、台風、地震など自然災害が多発し、農林水産業に甚大な被害をもたらした1年であったとして、30年災害や東日本大震災からの被災地の復旧・復興を力強く支援するために開かれた。 2019年8月29日

新規参入者は３２４０人、露地野菜作が最多 　平成30年の新規就農者は５万５８１０人で前年並みに推移し、このうち49歳以下は１万９２９０人で、７・１％減少した。 　就農形態別にみると、新規自営農業就農者は４万２７５０人、新規雇用就農者は９８２０人、新規参入者は３２４０人となっている。農水省がこのほど公表した平成30年新規就農者調査結果で示された。 　新規自営農業就農者は４万２７５０人で、前年に比べ３・０％増加した。このうち49歳以下は９８７０人で、２・２％減少した。 　新規雇用就農者は９８２０人、このうち49歳以下は７０６０人で、前年に比べそれぞれ６・７％、11・３％減少した。 　新規... 2019年8月22日

　▽水産庁漁政部参事官（九州漁業調整事務所長）佐々木拓 2019年8月19日

　農水省は７日、商品先物取引法の規定に基づき、大阪堂島商品取引所による米穀の先物取引の試験上場を２年間再々々延長する旨の申請を認可した。 　同取引所で試験上場されている米穀の取引期間を現行の８年間から２年延長し10年間とするもので、現行の認可されている期限は今年８月７日までとなっていた。 　大阪堂島商品取引所は７月16日、米の先物取引の本上場を農水省に申請していたが、同29日、本上場申請を取り下げ、改めて試験上場延長の認可申請を行ったもの。 　商品先物取引法のなかで、主務大臣は、取引所から定款変更の認可の申請があった場合、同法に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければなら... 2019年8月8日

農水省とJA全農が共催し、「全国GAP推進シンポジウム」を7月30日、同省講堂で開催。事例発表や議論を通じ、農業者、実需者双方のGAPの理解度を深め、GAP認証取得の拡大の更なる加速化や輸出促進を目的にしたもので、約300名が参集。 2019年8月6日

一般社団法人日本養豚協会の香川会長が2日、農水省を訪れ、豚コレラ被害拡大防止に向け、地域限定での飼養豚への予防的ワクチン接種検討など3項目を川農相に要請。 2019年8月5日

【終了】　平成30年災害や東日本大震災からの被災地の復旧・復興を支援するため、農水省は「復興支援マルシェ～特産品販売会」を７・８の両日、同省本館南口玄関前駐車スペースで開催する（午前11時～午後３時まで）。各道府県自慢の名産品や、採りたて野菜や果物、水産物や加工品等の販売とともに、「被災地のいま」「災害への取組状況」のパネル展示も行う。《農産物》は、北海道、岩手、宮城、福島、静岡、大阪、和歌山、岡山、広島、愛媛、宮崎、《水産物》は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、が出品する。なお、同マルシェには、出品道府県、ＪＡ全中、全漁連が協力する。 2019年8月3日

アジアを歴訪中の国際協同組合同盟（ICA）のアリエル・グアルコ会長が7月31日、JA全中を表敬訪問し、中家徹会長と会談。グアルコ会長の今回の歴訪は、アジア6か国の現場や協同組合運動のニーズ、課題等を把握するために行っているもの。グアルコ会長は、農水・厚労両省も訪問したほか、日本のICA会員13団体との懇談会に参加した。 2019年8月2日

　▽大臣官房統計部統計企画管理官（総務省大臣官房付兼内閣府政策統括官〔経済社会システム担当〕付参事官〔市場システム担当〕兼内閣府本府規制改革推進室参事官）谷輪浩二▽食料産業局食文化・市場開拓課和食室長（経産省産業技術環境局総務課技術戦略企画官兼同省同局同課成果普及・連携推進室長）小宮恵理子▽生産局農産部穀物課米麦流通加工対策室長兼政策統括官付（農林水産技術会議事務局研究企画課課長補佐）上原健一▽同局畜産部畜産振興課畜産危機管理官（生産局畜産部付）俵積田守▽大臣官房政策課調査官大臣官房付兼内閣事務官〔内閣官房副長官補付企画官〕兼内閣府大臣官房カジノ管理委員会設立準備室企画官（生産局畜産部畜産振興... 2019年7月31日

　農水・厚労両省は、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出先国の規制への対応を強化するため定員を緊急増員するとともに、農水省食料産業局輸出促進課に増員された要員を中心とした「輸出対策強化特別チーム」を26日に創設する。 　両省の緊急増員は、輸出先国の規制に関する相手国との協議や輸出のための施設認定の迅速化などを図り、関係省庁との調整を行うもの。さらに、６月に開かれた「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」（議長＝内閣官房長官）で取りまとめられた「工程表」の項目を着実に実施するために、内閣審議官１人を農水省に配置、20人（食料産業局輸出促進課に16人、水産... 2019年7月24日

　政府は23日の閣議で24日付でパラオ大使に柄澤彰氏（元農水省政策統括官）を充てる人事を決定した。 　▽柄澤彰（からさわ・あきら）氏＝東大法学部卒、１９８３年農水省入省。総合食料局国際貿易機関室長、農林水産大臣補佐官、総合食料局品質課長、消費・安全局表示・規格課長、経営局経営政策課長、大臣官房予算課長、水産庁漁政部長、生産局農産部長、政策統括官。１９６０年生まれ、東京都出身。 2019年7月24日

　▽近畿農政局次長（大臣官房地方課長）吉本俊彦▽大臣官房地方課長（政策統括官付参事官）松尾浩則▽政策統括官付参事官（大臣官房付兼内閣官房内閣参事官〔内閣総務官室〕）小林大樹▽大臣官房付兼内閣官房内閣参事官〔内閣総務官室〕（大臣官房付）高橋一郎 2019年7月23日

与党過半を上回る、礒崎・平野氏は苦杯 　21日に投開票された第25回参議院議員選挙は、自民党が57議席（改選前66議席）、公明党が14議席（同11議席）を獲得し、非改選を含めた与党の議席数は過半数を上回った。 　その中で、農林関係ではＪＡグループが推した自民党比例代表で現職の山田俊男氏は21万７千票余で３度目の当選を果たした。前回の33万８千票余に比べ約12万票、第24回（２０１６年）参議院選挙でＪＡグループ組織内候補として推薦を受けた藤木眞也氏の得票（23万６千票余）に比べ約1万９千票少なかった。 　農林関係では現職の、林芳正元農相（自民・山口）、堂故茂農林水産委員長（同・富山）、上月... 2019年7月23日

農水省が「棚田を知らない人たちが棚田を訪れるきっかけにしてほしい」と『棚田カード』を作成。カードの表面は、四季折々の美しい棚田の写真がプリントされ、裏面には棚田の枚数（面積）や傾斜、作付品種などの情報、棚田の歴史などが掲載されている。交流館など各棚田にある施設、近隣の直売所、公共施設や、棚田の保全活動参加者に配布される。 2019年7月23日