日本農民新聞社

育成者権活用に向け、品種登録制度の見直し図る 　農水省は、このほど開かれた自民党農林部会等の合同会議で「種苗法の一部を改正する法律案」の骨子案等を示した。近年、日本の優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出されるなど、日本の農林水産業の発展に支障が生じる事態が生じている。登録品種が販売された後に海外に持ち出されることは現行法上は違法ではなく、また登録品種が自家増殖された後に海外に持ち出されることは違法であるが、増殖の実態が把握できないため抑止できない状況にあった。このため、登録品種を育成者権者の意思に応じて海外流出の防止等の措置ができるようにするとともに、育成者権を活用しやすい権利... 2020年2月28日

　ＪＡバンク（ＪＡ・信農連・農林中央金庫）は新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている利用者に対する融資等に関する相談を、利用のＪＡバンク店舗で受け付けている。利用のＪＡバンク店舗での対応が困難な場合は「ＪＡバンク災害等相談窓口」に掲載されている。　 　また、ＪＦマリンバンク（ＪＦ・信漁連・農林中央金庫）でも同様の対応を行っている。 日本公庫は支店での相談対応も 　日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行っていくとして、「休日電話相談」（... 2020年2月28日

　農水省は20日、同省で令和元年度鳥獣対策優良活動表彰式を開き、農林水産大臣賞の南会津町中荒井集落（福島／被害防止部門）と小諸市（長野／捕獲鳥獣利活用部門）のほか、農村振興局長賞の４団体・２個人を表彰した。 大臣賞に南会津町中荒井集落、小諸市＝鳥獣対策優良活動表彰 　伊東良孝副大臣は「野生鳥獣による農作物の被害は６年連続で減少しているが、依然、農作物の被害は農家の経営意欲を失わせるきっかけになり、被害金額以上に農村に深刻な影響を与えている。我が国の農山漁村を美しく活力あるものとして次代に継承していくためには、各地域の実情に応じて知恵や工夫を凝らした被害対策に取組み、鳥獣被害に負けない地域づ... 2020年2月21日

最優秀賞に日本農業㈱大西氏、㈱WONDERWOOD坂口氏 　農水省は15日、農山漁村の地域資源を活かしたビジネスを対象としたピッチコンテスト「ＩＮＡＣＯＭＥ（イナカム）」ビジネスコンテストの決勝大会を開催した。昨年に引き続き２回目となる今回は、１月から２月にかけて東京・大阪・熊本・仙台の全国４か所で地方予選を行い、選抜された12社が決勝大会に進んだ。 　15日には起業家によるプレゼンテーションが行われ、審査の結果、最優秀賞には日本農業㈱代表の大西千晶氏のビジネスプラン「農の入口と出口づくりで就農者を増やす！畑と人を繋ぐ『たんとスープ』で６次産業化」、㈱WONDERWOOD代表取締役の坂口祐... 2020年2月21日

　今月１日から日本、台湾の有機農産物等に「有機」等と表示して相互に輸出入することができるようになった。 　昨年10月に（公財）日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間で、「公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との有機食品の輸出入に関する協力の促進に関する覚書」について署名が行われ、同覚書を踏まえ、このほど輸出入の詳細が決定したもの。これにより、２月１日以降、日本又は台湾の有機制度による認証を受けた有機農産物等に「有機」等と表示して、相互に輸出入できるようになった。 　従来、日本の事業者は、台湾に農産物を有機農産物として輸出するには、台湾が有機食品の同等性を認めた外国・地域の認証を... 2020年2月4日

　㈱農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）が令和３年度以降、新たな出資決定を行わない方向となったこと等を踏まえ、農水省は「Ａ―ＦＩＶＥが農林漁業者のニーズに応えるものであったのか」「組織のあり方が適切であったのか」等について検証を行うため、食料産業局長が招集する有識者による検討会「Ａ―ＦＩＶＥの検証に係る検討会」を設置する。 　①投資分野、投資手法、出資手続、Ａ―ＦＩＶＥの組織体制等の適切性、②これまで決定した出資内容の適切性、について検証する。今月から検討会を開催するとともに、出資先等関係者からヒアリング等を行いつつ検討を進め、今夏を目処に取りまとめを行う。 2020年2月4日

　全国指導農業士連絡協議会の坪倉勝幸会長は１月29日農水省を訪れ、河野義博農林水産大臣政務官に、▼農業次世代人材投資事業（準備型・経営開始型）、▼新規就農時のトータル支援、▼農地基盤の整備、等について盛り込んだ「農政に関する意見・要望書」を提出した。 　全国指導農業士連絡協議会は、指導農業士の全国組織。「優れた農業経営を行いつつ、新規就農者等の育成に指導的役割を果たしている」農業者が、各道府県の知事から指導農業士に認定されている。今回は、活動や自らの営農の中で気づいた農政課題等を、会員の総意で取りまとめ提出した。内容は以下のとおり。 農政に関する意見・要望書 ①農業次世代人材投資... 2020年2月3日

　農水省は１月31日、「令和元年度鳥獣対策優良活動表彰」の受賞者（＝別表、農林水産大臣賞、農村振興局長賞）を発表した。 　鳥獣被害防止や捕獲した鳥獣の食肉（ジビエ）の利活用等に取り組み、地域に貢献している個人や団体を表彰するもの。表彰式は２月20日同省講堂で行われる。 　農林水産大臣賞の受賞者の活動内容は以下の通り。 　▼南会津町中荒井集落（被害防止部門・団体／渡部雅俊区長）…平成20年頃からニホンザル、次いでイノシシ、25年頃からニホンジカによる農作物被害が発生。特にニホンジカによる移植直後の水稲被害は集落全域で発生、被害が急激に拡大し、個人の対応では限界となる。区内に組織した「有害鳥... 2020年2月1日

　安倍首相は30日、国会内で「新型コロナウイルス感染症対策本部」を開いた。農水省も同日、〝省内の緊密な連携を確保し省一体となって対応〟するため江藤農相を本部長とする「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を立ち上げた。 2020年1月30日

　農林水産政策研究所（神山修所長）は昨年12月、新たに４名の客員研究員（総合）を委嘱した。客員研究員は、農林水産政策研究に対する助言・提言や、食料・農業・農村に関わるテーマで講演などを行う。 　同研究所では、これまで多様な分野の第一線で活躍する外部専門家３名を客員研究員（総合）として招聘し、幅広い分野から農林水産政策研究の促進を図ってきた。今回新たな専門家を迎えることで、発信力の一層の強化を図る。 　新たに客員研究員（総合）の委嘱を受けたのは以下の４氏。 　▼大江正章　㈲コモンズ代表／聖心女子大学非常勤講師／日本農業経営大学校非常勤講師〔研究分野＝農業一般、地域づくり／主な関心領域＝有機... 2020年1月24日

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案等 　農水省は今通常国会に「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」「森林組合法の一部を改正する法律案」など５法案を提出する予定であることが分かった。21日の自民党農林部会等合同会議で報告された。 　今国会に提出されるのは、前記の２法案に加え、「家畜改良増殖法の一部を改正する法律案」「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案（仮称）」「種苗法の一部を改正する法律案」の５法案。各法案の要旨は以下の通り。 　▼家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案…家畜防疫を的確に実施するため、新たに家畜以外の動物における悪性伝染性疾病のまん延による当該伝染性疾病... 2020年1月22日

このひと   農林水産物・食品の輸出促進へ   自民党 農産物輸出促進対策委員会 委員長 福田達夫　氏   　昨年11月、「農産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が成立し、今年4月1日から施行する。農水省に農産物・食品の輸出を一元的に手がける「輸出本部」を設置し、輸出促進へ本腰を入れた国の取り組みが始まる年明けに、自民党農林・食料戦略調査会農産物輸出促進対策委員長の福田達夫氏（衆議院議員）に、農産物輸出に向けたポイントを聞いた。   農業者の“稼ぎ”の柱の一つに ■輸出促進法が成立しました。 　農産物の輸出の関する初めての... 2020年1月21日

　農水省は、「知的財産の保護・活用セミナー」を東京（１月20日、丸の内・デロイト トーマツ グループ セミナールーム〔新東京ビル７階〕）・大阪（２月４日、大阪市中央区・有限責任監査法人トーマツ大阪事務所）の２会場で開催する。対象は、研究機関等の職員をはじめ、農林水産・食品産業の関係者（都道府県職員、大学職員、生産者、ＪＡ、企業等）。 　近年、急速に進むグローバル化、農林水産物・食品の輸出強化等が重要な課題とされるなか、知的財産に関する海外への対応も重要であり、より高度な知財マネジメントが求められている。農林水産研究における戦略的な知財マネジメント推進のため、セミナーは、岩手県八幡平市花き研究... 2020年1月16日

　▽大臣官房参事官兼経営局付兼消費・安全局付（大臣官房付）出倉功一▽退職（大臣官房参事官兼経営局付兼消費・安全局付）上田弘 2020年1月16日

沖縄県農協中央会、沖縄県農協等4団体が1月15日、農水省にCSF（豚コレラ）防疫対策に関する緊急要請。沖縄本島中部でのCSF発生により、養豚振興に多大な影響が生じることが懸念されていることから、ワクチン接種の早期実施と同県在来種アグーの原種保存を求めた。沖縄県農協中央会の大城勉会長が江藤拓農相に要請書を手渡した。 2020年1月16日

江藤拓農相が1月7日、農水省講堂で職員に対する年頭訓示。農相は、昨年の自然災害やCSFへの対応、国際環境の変化、食料・農業・農村基本計画の見直し、スマート農業の実装化に触れながら、職員に対し「今年1年を一緒に戦っていきたい」と呼びかけた。 2020年1月10日

　国内で50例以上発生しているＣＳＦにおいて８日、沖縄県でも患畜及び疑似患畜が確認された。農水省は同日、「ＣＳＦ・ＡＳＦ防疫対策本部」を開催し、今後のＣＳＦ及びＡＳＦの対策を検討した。 　江藤農相は対策本部で、「多くの観光客が沖縄に行った時には、必ず食したいというアグー豚に出てしまったことは、沖縄県にとって大変深刻な事態であると受け止めている」と述べた。また同県でこれまで野生イノシシに対するＣＳＦの感染が確認されていないとして、「今までとはかなり違う事態だ。遠隔地であり、離島である沖縄で発生しており、感染経路も含めて極めて高い緊張感を持って対処せねばならない」「農水省としては沖縄県と十分な意... 2020年1月8日

　農水省が1月7日、日本の農林水産物等の魅力を国内外に発信するため、省公式のSNS発信プロジェクト「BUZZ　MAFF」の発信を開始。 　「BUZZ　MAFF」は、同省職員自らがスキルや個性を活かして発信するプロジェクト。同省によれば、国内向けの情報発信にとどまらず、おいしくて、安全な日本の農林水産物・食品の輸出やインバウンドの拡大にも寄与することが期待されるとしている。 　江藤拓農相は同日の定例会見で発信開始・経緯を説明。「（メンバーの）彼らが知恵を絞って、農水省という役所のイメージや官僚のイメージを変えていけるのではないかと期待している」と語った。 2020年1月8日

　〔１月１日付〕▽大臣官房統計部長（内閣官房内閣審議官〈内閣官房副長官補付〉〈内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室長〉〈内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部審議官〉）大角亨▽近畿農政局長（北海道農政事務所長）大坪正人▽中国四国農政局長（農村振興局付）塩屋俊一▽北海道農政事務所長（独立行政法人国際協力機構上級審議役）山田英也▽生産局農産部地域作物課長兼政策統括官付（生産局農産部農産企画課米穀貿易企画室長兼政策統括官付）小林保幸▽林野庁森林整備部森林利用課長（林野庁森林整備部計画課首席森林計画官）箕輪富男▽大臣官房文書課災害総合対策室長（農村振興局総務課調査官兼農村振興局整備部設計課付）影山義人▽生産局農産... 2020年1月7日

国内外の最新ロボット技術を一堂に会するロボットのトレードショー「2019国際ロボット展」が12月18～21日、東京ビッグサイトで行われた。19日には「ロボット・ICTが拓くスマート農業の未来」と題するパネルディスカッションが行われ、パネリストとして、末松農林水産事務次官らが参加した。 　また、農水省がブース出展し、先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を実現させる目的で、メーカー、大学等の協力を得て最新の農業ロボットを展示した。このうち、立命館大等の「キャベツ収穫ロボット」㊨は、3つのカメラによりキャベツの位置などを検出、それに合わせてアームの上下や本体の向きを微妙に変えること... 2019年12月27日