日本農民新聞社

　農水省は１月31日、「令和元年度鳥獣対策優良活動表彰」の受賞者（＝別表、農林水産大臣賞、農村振興局長賞）を発表した。 　鳥獣被害防止や捕獲した鳥獣の食肉（ジビエ）の利活用等に取り組み、地域に貢献している個人や団体を表彰するもの。表彰式は２月20日同省講堂で行われる。 　農林水産大臣賞の受賞者の活動内容は以下の通り。 　▼南会津町中荒井集落（被害防止部門・団体／渡部雅俊区長）…平成20年頃からニホンザル、次いでイノシシ、25年頃からニホンジカによる農作物被害が発生。特にニホンジカによる移植直後の水稲被害は集落全域で発生、被害が急激に拡大し、個人の対応では限界となる。区内に組織した「有害鳥... 2020年2月1日

　安倍首相は30日、国会内で「新型コロナウイルス感染症対策本部」を開いた。農水省も同日、〝省内の緊密な連携を確保し省一体となって対応〟するため江藤農相を本部長とする「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を立ち上げた。 2020年1月30日

　農林水産政策研究所（神山修所長）は昨年12月、新たに４名の客員研究員（総合）を委嘱した。客員研究員は、農林水産政策研究に対する助言・提言や、食料・農業・農村に関わるテーマで講演などを行う。 　同研究所では、これまで多様な分野の第一線で活躍する外部専門家３名を客員研究員（総合）として招聘し、幅広い分野から農林水産政策研究の促進を図ってきた。今回新たな専門家を迎えることで、発信力の一層の強化を図る。 　新たに客員研究員（総合）の委嘱を受けたのは以下の４氏。 　▼大江正章　㈲コモンズ代表／聖心女子大学非常勤講師／日本農業経営大学校非常勤講師〔研究分野＝農業一般、地域づくり／主な関心領域＝有機... 2020年1月24日

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案等 　農水省は今通常国会に「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」「森林組合法の一部を改正する法律案」など５法案を提出する予定であることが分かった。21日の自民党農林部会等合同会議で報告された。 　今国会に提出されるのは、前記の２法案に加え、「家畜改良増殖法の一部を改正する法律案」「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案（仮称）」「種苗法の一部を改正する法律案」の５法案。各法案の要旨は以下の通り。 　▼家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案…家畜防疫を的確に実施するため、新たに家畜以外の動物における悪性伝染性疾病のまん延による当該伝染性疾病... 2020年1月22日

このひと   農林水産物・食品の輸出促進へ   自民党 農産物輸出促進対策委員会 委員長 福田達夫　氏   　昨年11月、「農産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が成立し、今年4月1日から施行する。農水省に農産物・食品の輸出を一元的に手がける「輸出本部」を設置し、輸出促進へ本腰を入れた国の取り組みが始まる年明けに、自民党農林・食料戦略調査会農産物輸出促進対策委員長の福田達夫氏（衆議院議員）に、農産物輸出に向けたポイントを聞いた。   農業者の“稼ぎ”の柱の一つに ■輸出促進法が成立しました。 　農産物の輸出の関する初めての... 2020年1月21日

　農水省は、「知的財産の保護・活用セミナー」を東京（１月20日、丸の内・デロイト トーマツ グループ セミナールーム〔新東京ビル７階〕）・大阪（２月４日、大阪市中央区・有限責任監査法人トーマツ大阪事務所）の２会場で開催する。対象は、研究機関等の職員をはじめ、農林水産・食品産業の関係者（都道府県職員、大学職員、生産者、ＪＡ、企業等）。 　近年、急速に進むグローバル化、農林水産物・食品の輸出強化等が重要な課題とされるなか、知的財産に関する海外への対応も重要であり、より高度な知財マネジメントが求められている。農林水産研究における戦略的な知財マネジメント推進のため、セミナーは、岩手県八幡平市花き研究... 2020年1月16日

　▽大臣官房参事官兼経営局付兼消費・安全局付（大臣官房付）出倉功一▽退職（大臣官房参事官兼経営局付兼消費・安全局付）上田弘 2020年1月16日

沖縄県農協中央会、沖縄県農協等4団体が1月15日、農水省にCSF（豚コレラ）防疫対策に関する緊急要請。沖縄本島中部でのCSF発生により、養豚振興に多大な影響が生じることが懸念されていることから、ワクチン接種の早期実施と同県在来種アグーの原種保存を求めた。沖縄県農協中央会の大城勉会長が江藤拓農相に要請書を手渡した。 2020年1月16日

江藤拓農相が1月7日、農水省講堂で職員に対する年頭訓示。農相は、昨年の自然災害やCSFへの対応、国際環境の変化、食料・農業・農村基本計画の見直し、スマート農業の実装化に触れながら、職員に対し「今年1年を一緒に戦っていきたい」と呼びかけた。 2020年1月10日

　国内で50例以上発生しているＣＳＦにおいて８日、沖縄県でも患畜及び疑似患畜が確認された。農水省は同日、「ＣＳＦ・ＡＳＦ防疫対策本部」を開催し、今後のＣＳＦ及びＡＳＦの対策を検討した。 　江藤農相は対策本部で、「多くの観光客が沖縄に行った時には、必ず食したいというアグー豚に出てしまったことは、沖縄県にとって大変深刻な事態であると受け止めている」と述べた。また同県でこれまで野生イノシシに対するＣＳＦの感染が確認されていないとして、「今までとはかなり違う事態だ。遠隔地であり、離島である沖縄で発生しており、感染経路も含めて極めて高い緊張感を持って対処せねばならない」「農水省としては沖縄県と十分な意... 2020年1月8日

　農水省が1月7日、日本の農林水産物等の魅力を国内外に発信するため、省公式のSNS発信プロジェクト「BUZZ　MAFF」の発信を開始。 　「BUZZ　MAFF」は、同省職員自らがスキルや個性を活かして発信するプロジェクト。同省によれば、国内向けの情報発信にとどまらず、おいしくて、安全な日本の農林水産物・食品の輸出やインバウンドの拡大にも寄与することが期待されるとしている。 　江藤拓農相は同日の定例会見で発信開始・経緯を説明。「（メンバーの）彼らが知恵を絞って、農水省という役所のイメージや官僚のイメージを変えていけるのではないかと期待している」と語った。 2020年1月8日

　〔１月１日付〕▽大臣官房統計部長（内閣官房内閣審議官〈内閣官房副長官補付〉〈内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室長〉〈内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部審議官〉）大角亨▽近畿農政局長（北海道農政事務所長）大坪正人▽中国四国農政局長（農村振興局付）塩屋俊一▽北海道農政事務所長（独立行政法人国際協力機構上級審議役）山田英也▽生産局農産部地域作物課長兼政策統括官付（生産局農産部農産企画課米穀貿易企画室長兼政策統括官付）小林保幸▽林野庁森林整備部森林利用課長（林野庁森林整備部計画課首席森林計画官）箕輪富男▽大臣官房文書課災害総合対策室長（農村振興局総務課調査官兼農村振興局整備部設計課付）影山義人▽生産局農産... 2020年1月7日

国内外の最新ロボット技術を一堂に会するロボットのトレードショー「2019国際ロボット展」が12月18～21日、東京ビッグサイトで行われた。19日には「ロボット・ICTが拓くスマート農業の未来」と題するパネルディスカッションが行われ、パネリストとして、末松農林水産事務次官らが参加した。 　また、農水省がブース出展し、先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を実現させる目的で、メーカー、大学等の協力を得て最新の農業ロボットを展示した。このうち、立命館大等の「キャベツ収穫ロボット」㊨は、3つのカメラによりキャベツの位置などを検出、それに合わせてアームの上下や本体の向きを微妙に変えること... 2019年12月27日

農水省が12月23～25日、同省北別館1階玄関スペースで、賞味期限が今年10月末のクラッカー缶を希望者に配布。食品ロスの削減に向けて、「賞味期限」の意味を一般消費者に再認識してもらうために、同省災害時用備蓄食品で備蓄食品の更新に当たりその役割が終了しているクラッカー缶を有効活用したもの。多くの来場者が列をなしていた。 2019年12月26日

再生利用実績は１・０万ha＝農水省が平成30年調査 　平成30年11月30日時点における荒廃農地面積は全国で約28・０万ha、このうち「再生利用が可能な荒廃農地」は約９・２万ha（農用地区域では約５・５万ha）、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約18・８万ha（農用地区域では約７・８万ha）、再生利用された面積１・０万haと、農水省が「平成30年の荒廃農地に関する調査」結果から推計し20日公表した。 　再生利用が困難と見込まれる荒廃農地（現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地）に該当する農地を把握し、再生利用が可能な... 2019年12月24日

農水省が12月23日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催。次期基本計画の検討に向けた課題を整理を行い、政府が決定した「農業生産基盤強化プログラム」について、基本計画を検討する上で重要な論点であるとして議論を交わした。 2019年12月24日

「収益を確保することは困難と判断」と農相 　江藤農相は20日の定例会見で、農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）について、解散する方針であることを明らかにした。農相は農水省として検証を行ってきたが、Ａ―ＦＩＶＥの２０１９年度の投資目標である１１０億円の達成は極めて厳しく、計画通りに累積損失（19年３月末で92億円の損失）を解消し、収益を確保することは困難と判断したためと説明している。 　農相はまた、①20年度の「産業投資に係る予算」の要求を取り下げるとともに、今後も新たな予算要求を行わない方針、これを踏まえ②Ａ―ＦＩＶＥに対しては21年度以降は新たな出資の決定は行わないこととし、その上... 2019年12月23日

令和2年度の農林水産省予算についての大臣折衝が12月17日行われ、「輸出力強化に向けた体制整備」45億円、「スマート農業の実現」に15億円の措置で決定。折衝後、江藤農相は記者団に対し決定内容を報告するとともに、麻生財務相との折衝概要を説明した。 2019年12月18日

農水省が12月12日、「CSF・ASF防疫対策本部」を開き、今後のCSF及びASFの対策を検討。6日の「我が国の家畜防疫のあり方についての検討会」における論点の中間取りまとめを受けて開催されたもの。野生イノシシへの経口ワクチン散布の進捗状況の報告や、飼養衛生管理基準の改正後における飼養衛生管理の水準強化に向けた対策について意見交換が行われた。 2019年12月13日

生産基盤強化に向けた輸出拡大等11項目の施策盛り込む 　政府は10日、農林水産業・地域の活力創造本部を開催し、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂した。同プランは日本の農林水産業などの政策改革のグランドデザインとしてとりまとめられたもので６回目の改訂となる。今回、農政全般にわたる改革に加えて新たに生産基盤の強化を目的として同本部で決定された政策パッケージ「農業生産基盤強化プログラム」を盛り込んだ。 　地域の活力創造プランでは前記のように強化プログラムを、新項目「農業の生産基盤強化のための新たな政策展開」の形で盛り込んだ。新項目では、「我が国農業は、国民の必要とする食料の安定供給を図る... 2019年12月12日