日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農林中金|JAバンク等

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日本農民新聞 2022年3月30日(増刊)号

アングル   JA共済連 新3か年計画と4年度事業計画   JA共済連 代表理事専務 村山美彦 氏    JA共済連(青江伯夫経営管理委員会会長、柳井二三夫代表理事理事長)は3月28日、臨時総代会を開き、令和4~6年度のJA共済3か年計画と、令和4年度事業計画を決定した。JA共済をめぐる事業環境・課題と今後の方向性、計画のポイントについて、村山美彦代表理事専務に聞いた。   〝生命回帰〟実現も保障課題別に強化を ■JA共済事業をめぐる状況と令和3年度事業を振り返って。  令和元~3年度のJA共済3か年計画では、3つの重点取組...

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日本農民新聞 2022年3月25日号

〈本号の主な内容〉 JA全農が創立50周年 ■特別メッセージ  JA全農 菅野幸雄 会長 ■JA全農 創立50周年を祝す  JA全中 中家徹 会長  JA共済連 青江伯夫 会長  農林中央金庫 奥和登 理事長 ■記念座談会1  持続可能な農業にむけて~生産現場を支える全農~  日本農業法人協会 佛田利弘 副会長  JA全青協     高原弘雅 副会長  4Hクラブ     上野勉 副会長  4Hクラブ     金子健斗 事務局次長  JA全農      冨田健司 常務 ■記念座談会2  日本農業を支える全農販売事業~将来方向と最前線の各社の取組み~  ...

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日本農民新聞 2022年2月25日号

第68回JA全国青年大会 記念座談会 持続可能な農業へ “気づき”“学び”“動く” 次世代農業の担い手のあり方と その支援に向けて JA全国青年組織協議会 会長 柿嶌洋一 氏 JA全農 代表理事専務 桑田義文 氏 日本農業経営大学校 校長 堀口健治 氏    第68回JA全国青年大会が22日、東京・大手町のアグベンチャーラボから全国をWebで結んで開催された。JA全国青年組織協議会(JA全青協)の柿嶌洋一会長と、日本農業経営大学校の堀口健治校長、JA全農の桑田義文専務の3人にお集まりいただき座談会を開催、持続可能な農業へ、新たな技術や経営のあり方、JA青年部活...

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日本農民新聞 2022年2月5日号

JAグループ国産農畜産物商談会 出展者インタビュー   わがJAの商品開発・農業生産振興の取組み   沖縄県 JAおきなわ 農業振興本部 特産加工部 考査役 上原正重 氏    JA全農とJAバンクは2月1日から3月31日まで第16回「JAグループ国産農畜産物商談会」をオンライン開催している。2007年開催の第1回「農畜産物展示商談会」から出展しているJAおきなわは今回、特産加工部が〝イチオシ〟のシークヮーサーで機能性表示食品をはじめ加工品各種をPRしている。上原正重考査役に商品開発、農業生産振興について聞く。   機能性で注...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年1月11日(火)

  〈主な内容〉 〈この人に聞く〉 JAバンク 次期中期戦略の方向とポイント  農林中央金庫理事兼常務執行役員 秋吉 亮氏 ◎「協力の輪の拡大で生乳廃棄を回避」と金子農相=7日  業界での消費拡大の取組みや報道による好影響で ◎農林水産物・食品の輸出力強化 4年度農林水産予算  輸出拡大実行戦略で販売力強化、食産業の海外展開後押し等 ◎アジア太平洋地域の労働者協同組合のセクター組織設立、10団体が参加を表明 ◎JA三井リースがブルックフィールド運用のインパクト投資ファンドへ出資 ◎農中高松支店と香美森組が国産材利用拡大活動の一環で木工教室を開催 ...

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日本農民新聞 2022年1月5日号

2022 持続可能な食料・農業に向けて JA全農が取組む 農業労働力支援事業     〈本号の主な内容〉 ■年頭所感     金子原二郎 農相 ■JAグループトップ 新春の決意  JA全中      中家徹 会長  JA全農      菅野幸雄 会長  JA共済連     青江伯夫 会長  農林中央金庫   奥和登 理事長  JA全厚連     山野徹 会長  家の光協会    栗原隆政 会長  ㈱農協観光  全国農協観光協会 櫻井宏 会長  文化連      八木岡努 会長 ■新春に想う「持続可能な社会へ 食と農から資本主義...

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日刊アグリ・リサーチ 2021年12月9日(木)

〈主な内容〉 ◎東京栄養サミット 岸田首相が3千億円以上の栄養支援を表明  アフリカに1千万回分を目処にワクチン供与 ◎持続可能な社会実現へ「日本ウッドデザイン協会」設立  農中、住友林業、竹中工務店、三菱地所等5社で ◎全農グループ飲食店舗で「わかやま布引だいこん」フェア開催 ◎全国知事会がポストコロナの産業振興等を農水省に提言 ◎農村振興整備部会で今後普及が期待される技術等を報告=農水省 ◎ホット・ポイント 農業経営者教育

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農中、竹中工務店等5社で「日本ウッドデザイン協会」設立

 農林中央金庫、住友林業㈱、㈱竹中工務店等5社が木材利用を通じて持続可能な社会の実現に向けた新たな価値創造をめざす「一般社団法人日本ウッドデザイン協会」を設立。会長に建築家の隈研吾氏、副会長に奥和登(農林中金代表理事理事長)・市川晃(住友林業代表取締役会長)・佐々木正人(竹中工務店取締役社長)・吉田淳一(三菱地所執行役社長)各氏が就いた。  木を活用した社会課題の解決を目指す「ウッドデザイン」に関わるあらゆる分野で、“調査・研究・開発・事業創造・普及・啓発する機関として、会員相互の連携とあらゆるステークホルダーとの対話・協力により、木のある豊かな暮らし、木材利用、森林・林業の成長産業...

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日本農民新聞 2021年12月5日号

〈本号の主な内容〉 ■JAグループ 令和4年度 畜産・酪農対策に関する政策提案  新型コロナの影響が拡大・長期化するなか柔軟・万全な資金対策を ■第15回 森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会  全森連・農林中金が開催  農中森力基金助成先の9組合・連合会が事業成果を報告 ■TACパワーアップ大会2021 全農が開催  地域農業の担い手を日々訪問するTACの優秀な活動を表彰 ■かお JA共済連 常務理事の 代田正治 さん ■かお JA共済連 常勤監事の 佐藤佳二 さん ■蔦谷栄一の異見私見「日本の米が"危ない"!」

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日本農民新聞 2021年10月25日号

第29回 JA全国大会 記念号 記念座談会 女性・青年組織の活性化で 持続可能な農業・地域共生の未来づくりへ JA全中 代表理事会長 中家徹 氏 JA全国女性協 会長 洞口ひろみ 氏 JA全青協 会長 柿嶌洋一 氏  JAグループは10月29日開催する第29回JA全国大会で、今後3か年のJAグループの活動指針を決定する。今大会での決議案は、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり~不断の自己改革によるさらなる進化~」をスローガンに、持続可能な農業、豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現に向けて、協同組合としての役割発揮を10年後のめざす姿とし、次世代の組合員確保に重点的に取...

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日本農民新聞 2021年10月15日号

第29回 JA全国大会 記念号 〈前編〉   〈本号の主な内容〉 ■金子原二郎新農相が就任会見=5日 ■JAグループと連携した  再生可能エネルギーを活用した営農  現地にみるソーラーシェアリングの取組み ■中央会アンケート  農業・地域を10年後も元気に~不断の自己改革でさらなる進化を~  JA鹿児島県中央会 専務理事 西田和夫 氏  JA宮城中央会   常務理事 髙橋慎 氏  JA福岡中央会   専務理事 松下克弘 氏  JA宮崎中央会   専務理事 三田井研一 氏  JA北海道中央会  専務理事 柴田倫宏 氏  JA広島中央会   専務理...

JAバンク口座でのスマホ決済サービス「メルペイ」チャージ開始

 JAバンク(JA・信農連・農林中央金庫)は21日から、(株)メルペイが運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」との連携を開始した。「メルペイ」にJAバンクの口座を登録することで、リアルタイムにJAバンクの口座から「メルペイ」ヘチャージすることが可能となる。  JAバンクでは、「今回の対応により、JAバンクに口座をお持ちのお客さまが、『メルペイ』のチャージ画面でJAバンクを選択し、ご自身の口座を登録(初回のみ)することにより、JAバンクの口座から直接チャージし、『メルペイ』をご利用いただくことが可能となる」「今回、初めてJAバンクの口座とスマホ決済サービスとの連携が...

「農林中金金融経済トップセミナー」DVDを配布=農林中金

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)はこのほど、「第34回農林中金金融経済トップセミナー」を収録したDVDを信農連、信漁連、系統団体の経営層に配布した。同セミナーは、信農連、信漁連、系統団体・関連会社の役員・上級管理職を対象に、現下の金融経済情勢の理解を深めることを目的に昭和62年から東京に集まり開催してきたが、コロナウィルス感染状況を踏まえDVD配布形式にしたもの。7日、東京・品川の農林中金品川研修センターで収録が行われた。  はじめに、河本紳農林中金常務執行役員が開会挨拶。基調講演として、JPモルガン証券(株)経済調査部シニアエコノミストの藤田亜矢子氏が「世界の金融経済環境」、(株...

農林中金が初のグリーンボンドの発行を決定、米ドル建で

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は15日、米ドル建農林債を海外市場においてグリーンボンドとして発行することを決定した、と発表した。  農林債は、農林中金の資金調達のために、「農林中央金庫法」に基づいて発行が認められた債券。農林中金では、「米ドル建農林債の発行は、当金庫の外貨調達基盤をより強固にすることを目指し、当金庫のお客様ならびに会員の皆様への一層安定した機能・サービス提供に貢献する取組みとなる」と説明している。 米ドル建農林債は、再生可能エネルギー事業など環境改善に資する事業(以下「適格グリーンプロジェクト」)への投融資に資金使途を限定したグリーンボンドとして発行するもので、農林...

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農中総研が「農業分野における労働力確保の課題とJAの取組み」テーマにフォーラム

 農林中金総合研究所が9月15日、「農業分野における労働力確保の課題とJAの取組み」をテーマにオンラインでフォーラムを開催。JAや行政関係機関等の関係者、研究者、ジャーナリストなど約160人が参加し、このテーマの関心の高さを窺わせた。  講演では、農中総研の石田一喜主事研究員が「農業分野における労働力確保の課題と特定地域づくり事業協同組合の活用」、長谷祐同研究員が「新規就農者育成へのJAの取組み」、農水省農林水産政策研究所の草野拓司主任研究官が「援農ボランティアへのJAの取組み」について各々報告した。

TechMagic 1杯あたり約30秒でレモンサワーやハイボールなどドリンクを作成するロボット

JA三井リースが調理・業務自動化ロボット開発のTechMagicへ資本参加

 JA三井リース(株)(新分敬人代表取締役社長執行役員)は、テクノロジーによる持続可能な食インフラの創造に取り組むTechMagic(株)(白木裕士代表取締役社長)へ資本参加をした。  TechMagicは、ロボティクスやAIを活用した調理・業務自動化ロボットの開発により、ヒトに頼らない、衛生に配慮したオペレーションといった、新たな食のインフラの創造に取り組んでいる。現在、▼パスタの茹でから、具材・ソース供給、混ぜ合わせ、加熱、調理後に鍋の洗浄までを自動化するロボット、▼1杯あたり約30秒で、レモンサワーやハイボールなどドリンクを作成するロボット〔写真〕、▼2台のアームロボットが連携しながら...

JA貯金残高7月末は前年同月比2・1%増の108・5兆円

 農林中央金庫が27日に公表した7月末の全国JA貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流出等により、6月末に比べ1719億円(0・2%)減少した。前年同月比では2兆2173億円(2・1%)増加し、残高は108兆5706億円となった。  貸出金残高は、住宅資金実行等により6月末に比べ1113億円(0・5%)増加、前年同月比では7684億円(3・6%)増加の22兆850億円となった。

農林中金として初のREIT向けグリーンローンの契約締結を決定

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)と、日本ロジスティクスファンド投資法人(JLF、亀岡直弘執行役員)は、グリーンローンによる金銭消費貸借契約(以下「本件ローン」)締結を決定した。  グリーンローンは、環境改善効果のある事業に必要な資金供給と、その事業の環境改善効果を評価することで、社会の持続可能性向上に向けた取組みを促進するもの。農林中金は、2019年からサステナブル経営をスタートさせるなか、21年4月にグリーンローン原則等に準拠した資金使途限定のESGローン商品を創設。本件ローンがREIT(Real Estate Investment Trust)向けグリーンローンの第1号となる。なお...

「国内景気の本格回復入りは22年度入り後にずれ込み」=農中総研改訂経済見通し

 ㈱農林中金総合研究所は19日、「2021~22年度改訂経済見通し」を公表した。21年度の実質GDP成長率は3・0%(前回〔6月〕予測から下方修正)、22年度は2・8%(上方修正)と予測した。  改訂経済見通しでは、「2021年度入り後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、断続的に『緊急事態宣言』や『まん延防止等重点措置』が出される中、4~6月期は2四半期ぶりのプラス成長となった。しかし、20年10~12月期の実質GDP水準は下回るなど、21年前半は足踏み状態だったことから、足元で回復傾向が強まっている欧米主要国からの出遅れ感が意識される内容だった」「4回目の緊急事態宣言の下、感...

宮城県農業法人協会と農林中金仙台支店が水稲スマート農業導入の経営効果実証PJの見学会

 宮城県農業法人協会と農林中央金庫仙台支店はこのほど、水稲農業におけるスマート農業導入の経営効果を実証するプロジェクトの見学会を開催した。  プロジェクトの一環であるドローンを用いた圃場の空撮、解析データに基づくラジコンヘリを用いた追肥の空中散布を実演した。  開催場所はプロジェクトの対象法人である㈲角田健土農場(角田市)および㈲薬師農産(大郷町)の圃場で実施。スマート農業を活用した圃場と慣行圃場の収量等を比較し、スマート農業の導入が農業経営に与える費用対効果を検証していく。  同プロジェクトの目的は、他の水田作におけるスマート農業導入の実証実験では、設備費の増加が大きく必ずしも所得増大...

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