日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

JA全中|中央会|農協

次期全中会長選挙に徳島・中西氏が立候補の意向

 JA徳島中央会の中西庄次郎会長〔69歳〕が次期JA全中会長選挙に立候補する意向であることが分かった。全中会長選挙は任期満了に伴うもの。一般社団法人になって初の選挙となる。  近く記者会見して正式に表明する。全中会長選挙の立候補受付期間は6月4~12日。代議員による投票を行い、8月20日の総会で正式に選任される。  中西氏はJAアグリあなん組合長。2015年からJA徳島中央会会長、全中理事、18年からJA全国共済会会長を務めている。

規制改革農業WGでJAの自己改革議論、「評価する」とWG座長

 政府は14日、規制改革推進会議農林水産WG(オンライン会議形式〔非公開〕)を開催し、JAグループから自己改革の実践状況についてヒアリングを行った。JA全中(全国農業協同組合中央会)、JA全農(全国農業協同組合連合会)、JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)、農林中金(農林中央金庫)、福井・越前たけふ農協が対象。  会合後、内閣府が行った説明によると、佐久間総一郎座長(日本製鉄常任顧問)は「農協改革集中推進期間終了後も引き続き自主的に自己改革を行うことをWGとしても評価したい。農業者のため、単協の改革をしっかりと応援してもらいたい。農水省には所管省庁として引き続きJAグループに改革を促し、...

JA横浜とクックパッドが連携、オンラインで横浜産農畜産物・食材の販売を開始

 JA横浜(神奈川)は今月22日から、クックパッド㈱が運営する生鮮食品EC「クックパッドマート」での横浜市内産農畜産物・食材の販売をスタートする。この取り組みは、JA神奈川県信連等と農林中央金庫の仲介により実現したもの。JAがクックパッドマートの出店者となるのは、今回が初めて。JA横浜営農経済センターみなみ集荷場(横浜市泉区中田西1―12―10)に、クックパッドマートの共同集荷所を設置。市内農家が生産した農畜産物・食材をとりまとめ、JA横浜がクックパッドマートの出店者となり、オンラインで受注・販売を行う。これにより、横浜産農畜産物の販売機会を創出すると共に、地域ブランドの魅力を発信し、地産地消...

「日本の畜産・酪農」応援キャンペーンに過去最高約82万通のメッセージ

 JA全中は18日、JAグループが実施した、「がんばろう!日本の畜産・酪農」応援キャンペーンについて、過去最高の80万人を超える消費者から応援メッセージが寄せられたと発表した。  同キャンペーンは、当初、CSF(豚熱)により養豚農家が大きな被害を受けるなかで、養豚農家の支援に主軸を置いて〝肉の日〟である2月9日から開始していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に起因するインバウンドや会食の減少等により、和牛価格が急落したことを受けて、和牛農家も支援するために、内容を大幅に拡充(当選者数を100名から5300名、等)、さらに期間を延長して取り組んだもの。この結果、キャンペーンを開始した平成22年...

2次補正予算に向けたJAグループの主な要望事項を決定=JA全中

1次補正予算で措置された農業関連対策の拡充等  JA全中は14日、2020年度2次補正予算に向けたJAグループの主な要望事項を決めた。緊急事態宣言の延長等により、コロナ禍による農業・食品産業等の影響が増すなか、追加の大胆な補正予算等により、万全な対策を迅速に講じることを求める。要望事項は以下の通り。  ①1次補正予算で措置された農業関連対策の拡充…影響の拡大をふまえ、労働力支援や販売促進、経営対策、次期作支援、コメ・コメ加工品対策など1次補正予算に盛り込んだ対策について、予算増額、支援内容の拡充、要件の緩和など、対策を強化・拡充すること。  ②深刻な影響を受けた農業者の経営維持支援対策の...

「JAグループSDGs取組方針」を決定=JA全中

持続可能な食料の生産と農業振興など6取組でSDGs目標目指す  JA全中(全国農業協同組合中央会 中家徹会長)は14日開いた理事会で「JAグループSDGs取組方針」を決定した。JAグループ全体で、「協同組合の視点」など5つの視点、「食料・農業事業分野」「地域・くらし事業分野」「協同・組織運営分野」の3分野で、「持続可能な食料の生産と農業の振興」など6つの取組みを通じ、SDGsの達成に向けて取り組む、としている。  「SDGs(持続可能な開発目標)」は、国連サミットで採択された、国際的な取り組み目標で、「誰一人取り残さない社会の実現」を目指し、経済・社会・環境の課題に取り組むもの。その達成に...

農林中金福島支店が「花いっぱい運動」臨時展開で県内JAへ「エール」

 農林中央金庫福島支店(望月大輔支店長)は12日、長年活動している「花いっぱい運動」の臨時的な展開として、県内全JAの店舗等168先へ「サルビア」の鉢植え800鉢を無償提供した。  この鉢植えは、東京オリンピック2020の聖火リレー応援用として県内の団体が栽培してきたが、新型コロナの影響で聖火リレーは中止となり使用先がなくなっていたもの。多くは近隣の学校などで引き取ったものの、残った鉢植えの保管等に関係者が頭を悩ませていた。農林中央金庫ではその情報を入手し、関係者を通して聖火リレー応援用鉢植えへの協賛という形で、残った800鉢を県内JAへ提供した。未だ新型コロナの収束が見えない中、最前線でJ...

JA全農が中国四国ブロック労働力支援協議会を設立

地域農業発展と地方創生に県域を越えた連携協力  JA全農は4月27日、中国四国地域で県域を越えた農業労働力支援を進める「中国四国ブロック労働力支援協議会」を設立した。地域ブロックの協議会としては1月に設立した九州労働力支援ブロック協議会につづく2つ目。  協議会には、同地域の全農県本部・県農協、県中央会、農林中央金庫の岡山・高松支店、パートナー企業の間口ウエストロジ㈱が会員として参加し、役員は、会長がJA全農おかやま園芸部長の梶田謙二氏、副会長はJA全農ひろしま営農資材部長の原田耕司氏とJA高知県農業所得増大対策室長の山脇浩二氏。事務局長を全農中四国営農資材事業所長の秋森吉樹氏が務める。ま...

JAグループがふるさと納税で第一次産業を支援する取組みを開始

第一弾は〝和牛〟の生産者を応援、「農業者の後押しに」と全中会長  JAグループと国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する㈱トラストバンクは1日、ふるさと納税を通じて、新型コロナウイルスの被害を受けている第一次産業の生産者を支援する第一弾のキャンペーンとして、「ふるさとチョイス×JAグループ共同企画 国産牛生産者をふるさと納税で応援!国産和牛プレゼントキャンペーン!」を開始すると発表した。  和牛は、和牛農家や関係者の長年の努力の積み重ねによって築き上げた他に類を見ない最高級の牛肉であり、世界中からその品質が評価されているが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食...

高知県産ユリを休園中の観光植物園の花々とともに動画で公開=JAグループ高知

 JAグループ高知と高知県で構成する高知県園芸品販売拡大協議会は、高知県の花名所である県立牧野植物園(高知市五台山/5月6日まで臨時休園中)で1000本の県産ユリと同植物園の花々を楽しむことができる映像を2日午前8時から公開する。  高知県はユリの生産量全国2位の産地だが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種イベントの中止により、県外花き市場を中心に、とりわけ贈答用の花である「ユリ」は苦境に立たされている。こうした状況の中で、インターネットを通じて、家にいながら楽しめるコンテンツを「#stay home」として発信、高知県産のユリの魅力を感じてもらい、家に花を飾ってもらう「#stay hom...

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令和2年春の叙勲で旭重に萬歳氏、旭小に奥野氏ら

政府が令和2年春の勲章受章者を発表。農林水産省所管分では88名で、元JA全中会長の萬歳章氏(左)が旭日重光章、元JA全厚連経営管理委員会会長の奥野岩雄氏(右)らが旭日小綬章に輝いた。

JAグループ・農業倉庫基金が「農業倉庫保管管理強化月間」を展開

JAグループ・農業倉庫基金が「農業倉庫保管管理強化月間」を展開

 JAグループと(公財)農業倉庫基金は、令和2年度の「農業倉庫保管管理強化月間」を今月15日から6月30日までの2か月半展開している。  具体的には、①保管管理体制の整備、②自主的衛生管理の実行(「5S:整理・整頓・清掃・清潔・習慣」と「保管管理日誌の記帳」など)〔重点取り組み項目〕、③保管米麦の品質保全とカビ防止・防虫・防鼠 〔重点取り組み項目〕、④保管米麦の水害事故の防止〔重点取り組み項目〕、⑤保管管理点検表による点検の実施ならびに自主保管マニュアルに基づく確認、⑥誤出庫・表示押印漏れ事故の防止および数量管理の徹底、⑦労働災害事故の防止、の実行を徹底する。 《農業倉庫保管管...

「にっぽん農紀行 ふるさとに生きる」第4巻をリリース=家の光協会

 家の光協会はこのほど、DVD「シリーズにっぽん農紀行 ふるさとに生きる」の第4巻を製作した。同協会が専用ウェブサイトで公開している全国各地に息づく有形・無形の農業遺産や生活文化の数々を編纂したドキュメンタリー映像を、より多くの人に見てもらおうとDVD化したもの。  第4巻「山海の恵み、福福と」は、広島県(中国山地に受け継がれる歴史と伝統の息吹)、香川県(瀬戸が奏でる小豆島の農と食)、愛媛県(島を愛し郷土を愛す)の3編を収録している。3県のJA中央会やJA、小・中・高校、特別支援学校の学校図書館のほか、全国の公立図書館等に寄贈される。  「ふるさとに生きる」は、全国各地の農を基盤とした生活...

JA全中(全国農業協同組合中央会)中家徹会長・農林中金総合研究所皆川芳嗣理事長対談

日本農民新聞 2020年4月15日号

対談 新たな「食料・農業・農村基本計画」の実践へ ~食料・農業・農村の将来方向とJAグループの役割~ JA全中 会長 (食料・農業・農村政策審議会委員・企画部会委員) 中家徹 氏 農林中金総合研究所 理事長 (元・農林水産事務次官) 皆川芳嗣 氏  3月末、令和2年度から5年間の新たな「食料・農業・農村基本計画」が決定された。副題は「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」。新たな「基本計画」の評価と今後の具体的実践に向けたポイントを、食料・農業・農村政策審議会委員・企画部会委員も務めたJA全中(全国農業協同組合中央会)の中家会長と、前基本計画策定に農林水産事...

農相がJA全中の自己改革の基本的対応方向に「期待」

 江藤農相は10日の定例会見で、JA全中が取りまとめた「自己改革の基本的対応方向」に関して、「地域の実情に合わせて、それぞれの地区が業務の効率化を目指していくということは大変良いことだ。その前提で必ず各JAの皆様方の地域の方々との話し合い、組合員の方々とのコミュニケーションを十分取っていただいているはずであり、これによって業務が更に効率化され、地域の利便性が上がることを期待している」「JAのネットワークが小さくなるということではなく、集約化される部分は集約化されてしかるべきだと思うし、効率化されるべきは効率化されるべきだ。それはJAだからということではなく、あらゆる産業で求められていることであ...

EV事業でJAグループとトヨタ自動車が協働

JAの新たな事業モデルにつながる可能性を見込み  JA全中は9日、JAグループ全国4連(全中、JA全農、農林中金、JA共済連)が、トヨタ自動車が構想する電気自動車を核にした新たな事業に協働していく方針を明らかにした。  トヨタ自動車は、環境問題への対応を経営の最重要課題の一つと位置付け、2050年には、新車から排出される走行時のCO2排出量を、2010年比で90%削減する「新車CO2ゼロチャレンジ」を掲げている。その為には、ゼロエミッションヴィークル(以下、ZEV)の普及が必要であり、企画開発のためのトヨタZEVファクトリーを設立。同社では、より良い社会〝EVで目指すべき社会〟への貢献を視...

「役員改選の手続き」を決定、就任時満年齢は70歳以下=JA全中

 JA全中(全国農業協同組合中央会)は9日の理事会で、「JA全中役員改選の手続き」を決定した。  現行役員の任期が今年8月20日通常総会終了時までとされている。今回決定した役員改選の手続きにおける会長候補者の資格は、▼JAの組合長・会長または経営管理委員会会長である者、▼JAの理事または経営管理委員であって県中・県連の会長(県本部運営委員会会長含む)である者、のいずれかを満たす者、で就任時満年齢は70歳以下。  会長選任までの日程は、別掲の通り。 6月4日(木) 立候補受付開始 6月12日(金) 立候補受付締め切り 6月18日(木) 会長候補者所信説明会 7月3日(金) 投票の締切...

自己改革の実践を支える持続可能なJA経営基盤の確立・強化へ

JAグループの自己改革の実践と基本的対応方向決定=JA全中  JA全中は9日、経済事業の収益力向上や店舗・ATM再編などを盛り込んだ「JAグループの自己改革の実践と今後の基本的対応方向」を決定した。これにより、不断の自己改革の実践に向け、将来にわたって持続可能なJA経営基盤を確立・強化し、総合事業体として機能発揮をしていくことを目指す。  JAグループは「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を目標とする「創造的自己改革」の実践に総力を挙げて取り組んでおり、これまでに全国のJA・連合会において、組合員との徹底した話し合いを通じて、創意工夫ある取り組みを実践し、多くの実績・成果...

人事|農林漁業団体職員共済組合(農林年金)=4月1日付

 ▽理事長=樋口直樹(再)  ▽常務理事=首藤悟志(新・前企画部長総務部長)  ▽理事=安田忠孝(再・JA全農常務理事)、石戸谷浩徳(再・JA共済連代表理事専務)、八木正展(再・農林中央金庫常務執行役員)、大森敏弘(再・全漁連代表理事専務)、肱黒直次(再・全森連代表理事専務)、徳井和久(再・全国農業共済協会常務理事)、澤井實(新・山梨県中代表理事会長)、中川泰宏(新・京都府中会長理事)、二宮伊作(新・大分県中代表理事会長)、熊田妙(再・JA全中総務企画部総務課長)  ▽監事=田村寿規(新・前JA共済連証券運用部長)、柚木茂夫(再・全国農業会議所専務理事)

JAアクセラレーターの成果と今後|アグベンチャーラボ代表理事,農林中央金庫執行役員デジタルイノベーション推進部長荻野浩輝氏

日本農民新聞 2020年4月5日号

このひと JAアクセラレーターの成果と今後 アグベンチャーラボ 代表理事 農林中央金庫 執行役員 デジタルイノベーション推進部長 荻野浩輝 氏  JA全中、JA全農、農林中金などJAグループの全国機関8団体が、外部の技術やアイデアをもつ組織と連携して新たな事業を創造するオープンイノベーションを実現する拠点として、昨年5月末に「アグベンチャーラボ」が開設されてから約1年。この間のJAアクセラレータープログラムの成果とこれからの取組み方向を、代表を務める荻野浩輝氏に聞いた。 スタートアップ企業とJAグループがコワーク ■JAアクセラレーター第1期の成果は?  アグベンチャー...

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