日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

JA全中|中央会|農協

全国豆類経営改善共励会大臣賞に松井・久保田氏、ファームひなの里

 全国豆類経営改善共励会(主催=JA全中、JA新聞連、後援=農水省、JA全農、日本豆類協会)は3日、第49回(令和2年度)全国豆類経営改善共励会の入賞者・団体を発表した。 【大豆 家族経営の部】▼農林水産大臣賞=松井徳一郎(福岡県宗像市)▼農林水産省政策統括官賞=相馬亨(栃木県大田原市)▼全国農業協同組合中央会会長賞=黒澤与典(石川県白山市)▼日本豆類協会理事長賞=宇野充浩(三重県伊勢市) 【大豆 集団の部】▼農林水産大臣賞=農事組合法人ファームひなの里(山形県西村山郡河北町)▼全国農業協同組合連合会会長賞=農事組合法人三水うまいち(福岡県筑紫野市)▼日本農業新聞会長賞=農事組合法人ファー...

JAみえなか・全農が野菜加工新会社 生販一貫で中京・関西の拠点に

 JAみえなか(旧JA三重中央)の野菜加工施設として2006年に設立された「ベジマルファクトリー」が、今年3月に同JAと全農が出資する「JAベジマルファクトリー㈱」としてスタートした。4月に同JAから野菜の加工品製造・販売事業の移管をうけて、生産者の手取り向上と地域と農業の活性化に取り組むとともに、JAグループの中部・関西エリアにおける国産野菜の加工施設の拠点化を目指す。  ベジマルファクトリーの取扱い商品は、カップサラダや袋サラダが主力で、国産原料がセールスポイント。三重県や中京地域の量販店・生協を中心に販売している。原料野菜の約70%をキャベツが占め、JAみえなかに同社と秋冬キャベツなど...

「わかやま布引だいこん」などのGIを登録=農水省

 農水省は5月31日、わかやま布引だいこん(登録生産者団体=わかやま農業協同組合)、大口れんこん(大口れんこん生産組合)の地理的表示(GI)を登録した。 ▼「わかやま布引だいこん」の生産地である和歌山県和歌山市布引地区、内原地区、紀三井寺地区、毛見地区の砂質土壌で生産される青首大根で、根部の上から下まで太さがそろいヒゲ根が少なく、毛穴が浅く肌のきめが細かい。また、市場関係者からも、産品の品質の良さが評価され、高値での取引に繋がっている。系統試験と収穫適期の設定については、平成11年以降、当初の生産者を中心とした実施から、わかやま農業協同組合が引継ぎ、管理を徹底している。 ▼「大口れんこん」...

駐日豪州大使が全中会長を表敬訪問

ジャン・アダムズ駐日豪州大使が全中会長を表敬訪問

 ジャン・アダムズ駐日豪州大使が5月26日、中家徹全中会長を表敬訪問。  アダムズ大使は2020年11月に着任。全中への訪問を今年1月に予定していたが、コロナ感染拡大により延期されていた。アダムズ大使は1999年にアジア太平洋経済協力担当部長として同国外務貿易省に入省、同省で貿易・経済担当副次官を務め中国や韓国、日本との経済連携協定の締結を統括する首席交渉官、2016~19年には駐中豪州大使を務めた。

JA女性協が総会開き、洞口新会長就任

JA女性協が総会開き、洞口新会長就任

 JA全国女性協が5月26日、通常総会を東京・大手町のJAビルとウェブ会議システムをつないで開催。令和3年度の活動計画や任期満了に伴う役員の選任、特別決議等を可決・承認した。新会長に洞口ひろみさん、副会長に太田桂子さんが就任した。加藤和奈会長は退任し、顧問に就任した。  3年度はJA女性組織3か年計画「JA女性 地域で輝け 50万パワー☆」の最終年度として、引き続き5つの重点実施事項=1.食を守る☆(食料自給率の向上に向けた運動の展開、地産地消の推進・伝統食の継承、食品ロス削減等)、2.農業を支える☆(農業を取り巻く情勢の学習や情報発信、農業の理解促進のための食農教育等への取り組...

AgVenture Labが「JAアクセラレーター第3期」ビジネスプランコンテスト

AgVenture Labが「JAアクセラレーター第3期」ビジネスプランコンテスト

 AgVenture Labが5月24日、農業、地域社会が抱える様々な課題解決を目指す「JAアクセラレーター第3期」に参加する企業を選抜するためのビジネスプランコンテストをオンラインで開催。  211社のスタートアップ企業から応募があり、ビジネスプランコンテストでは、最終選考まで進んだ15社がプレゼン。審査の結果、9社のスタートアップ企業が「優秀賞」を受賞、同プログラムへの参加権を取得した。各企業は今後約5か月間のプログラム期間中に、プログラムのスポンサーであるJA全農、農林中央金庫の職員による伴走を受けながら、JAグループのアセットやAgVenture Labの施設等を活用して実証...

新会長に宮城・洞口さん、副会長に熊本・太田さん=JA全国女性協

 JA全国女性組織協議会(JA全国女性協)は26日、第71回通常総会を開催し、新会長に洞口ひろみさん(東北・北海道地区、JAみやぎ女性組織協議会)、副会長に太田桂子さん(九州地区、JA熊本県女性組織協議会)がそれぞれ選任された。

柿嶌会長、高原・佐藤両副会長体制が発足=全青協

 JA全青協は20日、第68回通常総会をオンライン方式で開き、令和3年度活動計画等を決定するとともに、会長に前副会長の柿嶌洋一氏(長野県農業協同組合青年部協議会参与)、副会長に高原弘雅(JA岡山県青壮年部協議会会長、全青協副会長2期目)・佐藤崇史(岩手県農協青年組織協議会会長)両氏とする令和3年度執行部体制を決めた。正・副会長以外の役員は以下の各氏。  ▽理事=稲村政崇(北海道農協青年部協議会会長)、飯田勝市(栃木県農協青年部連盟委員長)、髙木謙太郎(JA富山県青壮年組織協議会会長)、都倉貴博(兵庫県農協青壮年部協議会委員長)、草野拓志(島根県農協青年組織協議会会長)、前原祐樹(鹿児島県農協...

JA全青協は第68回通常総会をオンライン方式で開催し、会長には前副会長の柿嶌洋一氏。

全青協・柿嶌会長、高原・佐藤両副会長体制が発足

 JA全青協は5月20日、第68回通常総会をオンライン方式で開催。令和3年度活動計画等を決定するとともに、会長に前副会長の柿嶌洋一氏、副会長に高原弘雅・佐藤崇史両氏とする令和3年度執行部体制を決めた。  柿嶌会長は、「本年は第29回JA全国大会もある。全青協としては、全国大会議案に対しても意見書を提出して、組織内提言を行っていきたい。そしてJAとともにこの難局を乗り越えていく。全青協は活動の歩みを止めない。より一層の参画をお願いしたい」等と抱負を語った。

JA福島中央会が農水省に米の需給対策等を要請

JA福島中央会が農水省に米の需給対策等を要請

 JA福島中央会の菅野孝志会長らが5月13日、農水省に米の需給対策や凍霜害対策など災害復旧支援策、JA自己改革への後押しなどの項目を盛り込んだ「福島県農業の再生」を要請。葉梨康弘副大臣が対応した。  福島県農業を取り巻く環境について、「加速する生産者の高齢化と後継者不足により、農業生産基盤は脆弱化していること、東日本大震災・原発事故からの復興は着実に前進しているものの、被災12市町村での営農再開率は依然3割程度にとどまっていること、同県農畜産物に対する風評も根強く、引き続き福島ブランドの回復に向けた対策の強化が必要となっている」と指摘。さらに、ここ数年は台風災害や農作物の病害のまん延...

農水省がJA自己改革実践のサイクル構築を提案

JAは組合員と対話し方針等を策定、具体的に実行  農水省は、今後の農協改革の推進の方向性を規制改革推進会議農林水産WG(13日開催)に示した。各JAが継続して自己改革に取り組むために、組合員との対話を通じて自己改革実践のためのサイクルを構築、農水省がこのサイクルを前提として指導・監督等を行う内容。  今回、農水省が示した具体的な取組み内容は以下の通り。 1 農協において、組合員との対話を通じて自己改革を実践していくサイクルを構築する。 2 具体的には、 ①農協において、次の方針等を策定し、組合員との徹底的な対話を 行い、総会で決定する。 ア 自己改革を実践するための具体的な方針...

JA全農がJAの資材購買事業の効率化へWEBシステムを開発

受発注業務削減や在庫一括管理でJAの経済事業強化を支援  JA全農はJAの資材購買の受発注業務や店舗の在庫管理を効率化する「受発注センターシステム」「新・資材店舗POSシステム」の開発・導入を進めている。4月に行った「JA支援全国TV会議」で報告した。いずれもWEBを利用するシステムで、パソコンとネット環境があれば導入でき、大規模な投資が不要なことが特長。現在、組合員―JA―全農間の生産資材の受発注業務は注文書や電話・FAXが中心で、商品在庫管理も手作業が多く、これに係る人員やコストの課題を解決し、JAの経済事業強化を図る。  「受発注センターシステム」のうち、JAの支店―本店間やJA―全...

農水省食農審企画部会が2年度白書案を審議・承認

農水省食農審企画部会が2年度白書案を審議・承認

 食料・農業・農村政策審議会企画部会が4月22日、令和2年度食料・農業・農村白書案について、審議・承認。  2年度白書は、「農林水産物・食品の輸出の新たな戦略」「みどりの食料システム戦略」など7つのトピックス、「新型コロナウイルス感染症による影響と対応」を特集に盛り込んでいる。  同部会に委員として出席した中家徹全中会長は、白書の記述に関わる要望に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受け発令される緊急事態宣言に関わって、農業分野への影響と支援策についても言及した。

高森町、JA阿蘇、企業等が連携して農業活性化事業実施で連携協定を締結

 熊本県阿蘇郡高森町、JA阿蘇、㈱タイミー、㈱hakken、肥銀オフィスビジネス㈱はこのほど、高森町での農業活性化事業実施に関する連携協定を締結した。  高森町が有する世界農業遺産認定の阿蘇ブランドや自然環境、地理的要件に加え、公有の遊休施設等の地域資源と、JA阿蘇の営農技術や知識、農産物の集配等に関するネットワークに加え、各社が有する農業振興策、商品開発のノウハウ、地元人材確保施策など各々のスケールメリットを活かし、持続可能な消費と生産体制の構築によるフードロス削減を通じ、高森町の農業及び地域活性化を図ることがねらい。  同協定により、▼乾燥野菜プロジェクト、▼地域農業の活性化と新規農産...

北菱電興が水田用自動給水機「Aquaport」をJAを通じて発売

北菱電興が水田用自動給水機「Aquaport」をJAを通じて発売

 北菱電興㈱(石川県金沢市)は今春から、稲作の水管理を省力化する水田用自動給水機「Aquaport(アクアポート)」の販売を全国のJAで開始した。水位を上限用と下限用の2つのセンサーで感知し、ゲートを自動開閉することで給止水する。  「Aquaport」は、〝手頃で手軽〟のコンセプトで、単一電池4本でワンシーズン稼働するほか、設置作業は塩ビ管(VU管100A)と接続し、希望水位に合わせてセンサーの位置を調整するだけで工事は不要。止水部分に柔軟な素材を使用して、止水時に小石や草等の異物の影響を受けにくく、風雨に耐える防水性を確保したことも特徴。  価格はメーカー希望価格3万9800円(税・送...

農水省・全中・日本農福連携協会が「農福連携」協定を締結

農水省・全中・日本農福連携協会が「農福連携」協定を締結

 農水省、JA全中、日本農福連携協会の3者が4月19日、農福連携に関する包括連携協定を締結。農業分野での障がい者等の雇用や就労を通じて、より一層の地域の活性化や共生社会の実現に寄与することが目的。  農福連携は、農業分野での労働力確保や障がい者の働く場の確保などの課題解決に向けて、農業と福祉が連携し、障がい者等の農業分野での活躍を通じて農業経営を発展させるとともに、障がい者等の社会参画を実現する取組。  農福連携の推進には、農福連携のメリットの発信や戦略的なプロモーションの展開による認知度の向上、農業者と障がい者等のニーズをつなぐマッチングの仕組み等の構築や障がい者等が働きやすい環...

機能性表示食品「高知なす」の出荷・販売スタート

 JAグループ高知で生産・出荷する機能性表示食品「高知なす」の出荷・販売が始まった。  「高知なす」は昨年9月、消費者庁に生鮮なすとして全国で初めて機能性表示食品に登録された。  高知なすに豊富に含まれる〝ナス由来コリンエステル(アセチルコリン)〟には、血圧が高めの人の血圧(拡張期血圧)を改善する機能があることが報告されている。コリンエステルは胃や腸などから吸収され自律神経に作用し、交感神経の活動を穏やかにすることで高めの血圧を改善させる効果があるとされている。  JA高知県のネットショップ「とさごろ」で、「米なす」「小なす」等をセットにした高知なす食べ比べセットを販売している。

全中がコロナ禍の影響受ける全国の福祉施設・こども食堂へ米を贈呈

全中がコロナ禍の影響受ける全国の福祉施設・こども食堂へ米を贈呈

 JA全中が、全国の福祉施設・こども食堂等に対し、「セカンドハーベスト・ジャパン」「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」を通じてお米を寄贈。JAグループが実施する、おうちごはんを応援する「ごはん応援キャンペーン~食べようごはん!届けごはん!」の一環として行う。  4月9日、東京・大手町のJAビルで贈呈式が行われ、全中の馬場利彦専務理事〔中央〕から、セカンドハーベスト・ジャパンのマクジルトン・チャールズCEO〔左〕、むすびえの湯浅誠理事長〔右〕にそれぞれ目録が手渡された。 *ごはん応援キャンペーン コロナ禍で外出自粛等が求められ、自宅で食事をとる回数が増えている状況を受...

JA全中の中家会長が新年度初の定例会見

全中の中家会長が新年度初の定例会見

 JA全中の中家徹会長が4月8日、令和3年度初の定例会見。改正農協法施行から5年が経過したことについて、改めて組合員の声に基づいて不断の自己改革に取り組む決意を述べた。  また、消費が減少している花の活用のため、会見に出席した中家会長、馬場利彦専務、石堂真弘・山下富徳両常務は、バラを胸に挿して臨んだ。

全中等が第23期のJA経営マスターコース開講

全中等が第23期のJA経営マスターコース開講、35名が受講

 JA全中とJA全国教育センターが4月6日、東京・町田市の同センターで令和3年度(第23期)のJA経営マスターコースの開講式を開催。JA経営マスターコースは、地域の実態やJAの使命を踏まえた上で、JAの経営戦略を立案し、その実行を担いうる将来の幹部候補の育成を図ることを目的に平成11年度から開講している。3年度は1年間かけて学ぶマスターコース生(24名)と、半年間学習するJA簿記会計法務講座受講生(11名)の計35名が受講する。  開講式は同感染症対策として規模・内容を縮小して行われ、中家徹全中会長が「1年後には1回り大きく成長して、地元に改革の火種を持ち帰り、広げて貰えれば幸い...

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