日本農民新聞社

　バイエルクロップサイエンス㈱は19日、農家への精密農業に向けた同社のサービス展開など、今後の事業戦略を説明するプレスセミナーをオンライン開催した。ハーラルト・プリンツ代表取締役社長、仁木理人執行役員カスタマーマーケティング本部長が、デジタル農業に向けた取り組みを強化する方針を強調した。 　バイエルクロップサイエンス㈱は２０１８年11月、世界で農業の自動化や産業用無人機の開発を行うＸＡＧ社と日本国内市場におけるドローンを活用した共同事業開発の独占契約を締結。日本市場や生産者の要望に対するオーダーメイドのソリューション開発を目指し、①ドローンビジネスプロジェクト、②ドローン農薬散布技術の共同開... 2020年11月25日

　木材関連産業界と学界が協働し木材利用拡大を目的に創設されたウッドソリューション・ネットワーク（関本暁会長＝住友林業㈱常務執行役員資源環境事業本部長、ＷＳＮ）は17日、通常総会をオンラインで開催した。第２クール１年目となる前年度（２０１９年10月～２０２０年９月）の活動実績を報告するとともに、第２クール２年目の活動計画を決議した。 　活動計画では、主に「森林環境譲与税」「海外戦略」「ＥＳＧ投資／ＳＤＧｓ」「マーケティング（木の良さ）」の４テーマで取組むことを盛り込んでいる。具体的には、「森林環境譲与税」については、２０２０年度以内に、▼森林環境譲与税の活用が進んでいない、若しくは先進的な取組... 2020年11月24日

　シンジェンタジャパン（的場稔社長）は19日、水稲湛水直播向けのソリューション「RISOCARE（リゾケア）」のオンライン上市発表会を開催した。直播栽培では従来、不安定な苗立ちや水・雑草管理の難しさなどが課題だったが、RISOCAREでは安定した出芽・苗立ちなどを実現。大規模生産者から中山間地生産者まで、直播栽培の省力化と普及拡大に大きく貢献していく。 　RISOCAREはイタリア語の米「Riso」とシンジェンタの種子処理技術「Seedcare」の造語で、複数の種子処理製剤と独自の種子処理技術などにより、日本で開発した水稲湛水直播向けのトータルソリューション。具体的には独自のコーティング処理... 2020年11月24日

　日本中央競馬会（＝ＪＲＡ、後藤正幸理事長）は、「ＪＲＡアニバーサリー」として開催された９月21日の勝馬投票券の売上げから新型コロナウイルスの感染症対策のために30億円を拠出し、医療機関および自治体に対し支援を行った。 　厚生連の関係医療機関には５億円が寄附された。今月19日、東京・六本木のＪＲＡ本部で、後藤理事長からＪＡ全厚連の山野徹経営管理委員会会長に目録が手渡され、山野会長から後藤理事長に感謝状が贈られた。ＪＡ全厚連からは、中村純誠理事長、亀本光紀理事が同席した。 　山野会長は「（厚生連病院は）今般の新型コロナウイルス感染症において、公的医療機関として多くの患者の受入れ対応を行ってお... 2020年11月22日

「引き続き、財務は慎重な運営を続けたい」と奥理事長 　農林中央金庫は18日、２０２０年度半期決算を奥和登代表理事理事長と大竹和彦代表理事専務が記者会見して明らかにした。 　２０２０年度半期決算〔連結〕は、経常収益は前年同期比28・７％減の５９２２億円、経常利益は１・０％増の８６９億円、純利益は３・９％減の６５５億円となった。 　奥理事長は決算概要について「投資運用利回りが減ったこともあり、運用収益が減った。また、新型コロナウイルス感染症のこの先を意識して、景気がかなり悪くなることを考えつつ、引当金を積み増すといったマイナス要因を、アメリカを中心とした外貨の調達コストの縮減ということでカバ... 2020年11月19日

農畜産物の需要拡大と安定供給、商品原料の安定調達等目的に 　ＪＡ全農と㈱日清製粉グループ本社は17日、国内農畜産物の安定的供給や商品原料の安定的調達等に係り業務提携することを発表した。また、併せて全農と農林中金および日清製粉Ｇは、今回の業務提携による目的達成がより効果的に行われるようにするため、資本提携契約を締結のうえ、全農・農林中金が日清製粉Ｇに対し資本参加することで合意した。同日、全農及び農林中金は、日清製粉Ｇの発行済株式総数の約１％相当の３００万株（１５０万株ずつ）の普通株式を取得した。 　なお、今回の業務提携契約および資本提携契約によって、日清製粉Ｇの連結業績に与える影響はない見込... 2020年11月18日

　農水省の牛草哲朗大臣官房審議官〔国際〕が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）農業委員会の議長に選出された。農水省によると、10日行われたＯＥＣＤの第１７５回農業委員会（オンライン）で全会一致により、牛草氏が２０２１年の同委員会議長に選出されたもので、日本人が議長に就くのは初めて。アジアからの議長就任も初。 　牛草氏は、東大農卒、１９８７年入省。大臣官房食料安全保障課食料自給率向上対策室長、大臣官房国際部国際経済課上席国際交渉官、同部同課長、生産局農産部貿易業務課長兼政策統括官付、２０１８年７月から大臣官房審議官〔国際〕。１９６２年生れ。 　議長任期は、２０２１年１月１日からの１年間。日本ではこ... 2020年11月12日

　㈱農協観光関東統括事業部は今月から、関東甲信越の１都９県の各地元で愛されている地酒と郷土の酒の肴をあわせて毎月自宅に送付する商品「今宵のお供に『ふるさとの酒』～郷土のつまみを添えて」の販売を開始した。 　販売方法は10都県を４つの期間に分けて、第１期は新潟県、第２期以降は３県分を１セットで販売し、来年２月以降、毎月１県ずつ月替わりで地酒（４合瓶２銘柄各１本）と酒の肴２品が自宅に届く。 　２月到着予定の第１期はお試し回として、新潟・魚沼市の玉川酒造（吟醸酒「十八代玉風味」・純米吟醸酒「イットキー」、酒造秘伝粕漬けきゅうり・同片うり）または、佐渡市の尾畑酒造（辛口純米「真野鶴」・純米鶴「真野... 2020年11月11日

　ＪＡ全農は10月27日、香港で「ニッポンエール」の商標登録を取得した。同ブランドの海外での商標登録取得は初となる。 　「ニッポンエール」は、47都道府県の食べ物と日本にエールをおくることをコンセプトとしたブランドで、国内では今年１月に商標登録。海外でも香港のほか、中国や台湾、韓国、タイ、ＥＵ、英国、シンガポールなどで商標登録の手続きを行っている。 　全農では今後、「ニッポンエール」ブランドを海外に展開していく計画。 2020年11月5日

旭小に岡本健治・須藤正敏・長谷川幸男・萬代宣雄各氏ら 　政府は令和２年秋の勲章受章者４１００名（11月２日現在、うち女性４１２名）を発表した。 　農林水産省所管分では96名（旭日章71名、瑞宝章25名）で、元ＪＡ全農経営管理委員会会長・前ＪＡ佐賀中央会会長の中野吉實氏が旭日重光章、㈱Ｍｉｚｋａｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ会長の中埜和英氏が旭日中綬章、元九州農政局長の伊丹光則氏、元大臣官房総括審議官で現・一般財団法人日本穀物検定協会代表理事理事長の伊藤健一氏、元北陸農政局長の黒木幾雄氏、元農林水産政策研究所長・元農林中央金庫監事の小西孝藏氏、元関東農政局長の小松兼一氏、元東北農政局長の瀬藤芳郎氏、元... 2020年11月4日

　政府は令和２年秋の褒章受章者８０２名（11月２日現在、団体含む、うち女性１５９名）を発表した。このうち農林水産省関係は40名で、黄綬32名、藍綬８名である。農水省所管分の受章者は次の通り。　 【黄綬】▽赤松清助（兵庫・酪農業）▽天野映（大阪・農業）▽磯部富美子（京都・農業）▽上村誠（和歌山・茶業）▽遠田勝一（山形・㈲遠田林産会長）▽開沼雅義（同・元農事組合法人村木沢あじさい営農組合代表理事組合長）▽梶原美行（大分・㈲グリーンストック八幡代表取締役）▽清原米藏（大分・農林業）▽澤光三（滋賀・㈱澤農園取締役）▽田中正一（滋賀・畜産業）▽谷口一男（富山・畜産業）▽築野富美（和歌山・築野食品工業㈱... 2020年11月2日

安全・高度な作物データ利活用の活性化した世界を目指す 　日本電信電話㈱（澤田純社長、ＮＴＴ）と農研機構（久間和生理事長）は、秘密計算技術（＊）による作物ビッグデータ活用の共同研究を10月29日から開始することに合意した。 　農業分野の研究開発においては、作物データを用いた解析が必要不可欠とされ、この作物データは各組織や企業が保有しているものの、技術ノウハウの流出やデータの知財化への悪影響等の懸念から、組織間での積極的な共有による利活用が進んでいない状況にある。 　今回の共同研究は、複数の組織が保有する作物データに対する「秘密計算技術」を用いた解析により、農業研究開発の効率的実施に有益な情... 2020年10月30日

　ＪＲ東日本グループの仙台ターミナルビル㈱（宮城県仙台市、松﨑哲士郎代表取締役社長）は、２０２１年３月の「体験型観光農園」開業に向け準備を進めてきたが、11月から同施設の建設に着工する。また名称を「ＪＲフルーツパーク仙台あらはま」に決定した。 　ＪＲ東日本グループでは、地域活性化に向けた取組みの一環として農業事業にも取組んでおり、これまで㈱ＪＲとまとランドいわきファーム（２０１４年設立、１・７ha）と㈱ＪＲ新潟ファーム（16年設立、９ha）、㈱ＪＲアグリ仙台（17年設立、４・５ha）が農業生産を行っている。これらは地元の農業者との共同出資による農地所有適格法人で、今回は仙台ターミナルビルの社... 2020年10月28日

　ＪＡ全農、農林中金、㈱農協観光と（一社）日本ファームステイ協会は〝農泊〟をテーマにした講座を、ビジネスパーソンを対象としたキャリア講座を提供している「丸の内プラチナ大学」（２０１５年設立、エコッツェリア協会、三菱総合研究所プラチナ社会研究会等が運営）に開講した。今年３月に締結した農泊事業実践協定（＊）に基づいたもの。４団体は今回、連携協定による取組みの第一弾として、大有丸（大手町・有楽町・丸の内）に拠点を置く企業が連携してＳＤＧｓモデル都市の構築をめざす「大丸有SDGsACT5」に協賛する形で、「丸の内プラチナ大学」に講座を開設した。 　講座内容は、「繋がる観光創造コース」（講師＝吉田淳一... 2020年10月27日

「１月発効に間に合うよう国内手続きを」と茂木敏充外相 　茂木敏充外相と英国・トラス国際貿易相は23日、日英包括的経済連携協定（ＥＰＡ協定）に署名した。 　茂木外相は同日の会見で、「日英包括的経済連携協定は来年１月１日の発効を目指している。それに間に合うような形で、国会の手続き、国内プロセスを進めていきたい」と語った。また、「今年末に英国のＥＵ離脱後の移行期間が終了する。それまでに本協定を締結することによって、日ＥＵ・ＥＰＡの下で日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続性を確保することが可能になる」と、その意義を強調しながら、「本協定は日ＥＵ・ＥＰＡ下での市場アクセスを維持すると... 2020年10月26日

　㈱ファミリーマートは22日、臨時株主総会を開催し、株式併合及び定款の一部変更に係る議案について、原案通り承認可決された。 　この結果、同社の普通株式は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、同社株式は同日から11月11日までの間、整理銘柄に指定された後、11月12日をもって上場廃止となる予定。 【関連記事】 ＪＡ全農と農林中金がファミマへの資本参加で伊藤忠と基本契約書を締結 ファミリーマートへのＴＯＢが成立＝伊藤忠 2020年10月23日

　福島県いわき市のレジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産㈱が昨年設立した農業部門の子会社「㈱北茨城ファーム」（鷺隆一社長）は、茨城県北茨城市に施設面積１・８ha規模のミニトマト栽培ハウスの建設を今月からはじめる。竣工・栽培開始予定は２０２１年。 　建設するハウスは、フェンロ－（連棟）型で室内への光線透過率を上げるため被覆資材にはガラスを用いる。栽培区画が８ブロックあり合計栽培面積は１・７ha。糖度８度以上の高糖度ミニトマトを生産し、「ハワイアンズトマト」のブランドで、主に首都圏へ出荷する計画。本格稼働後４年で年間収量３００ｔを目指す。 　栽培では糖度アップと多収化を狙い... 2020年10月23日

鶏卵で「特色ＪＡＳ」認証国内第一号 　ＪＡ全農たまご㈱（小島勝社長）は、鶏卵では国内第一号となる「特色ＪＡＳ」の認証を取得した商品「サステナブルエッグ」〔写真〕を11月上旬から販売する。 　「特色ＪＡＳ」は、相当程度明確な特色のあるＪＡＳ規格を満たす製品などに付されるもの。日本産品・サービスのさらなる差別化・ブランド化に向け、消費者に高付加価値性やこだわり、優れた品質や技術などを分かりやすくアピールすることが期待されている。鶏卵における規格の要求事項として、「国産鶏種の利用」や「国産飼料米の利用（配合割合５％以上〔重量割合〕）」などの基準が設けられている。 　今回、鶏卵では国内第一号の「... 2020年10月21日

　デュポン・プロダクション・アグリサイエンス株式会社（藤井茂樹社長）は、12月１日から社名をコルテバ・アグリサイエンス日本株式会社に変更する。 2020年10月21日

　ＪＡ全農の営業開発部は、左記に事務所を移転し11月２日から業務を開始する。 　〔住所〕　東京都千代田区大手町１―３―１　ＪＡビル４階 　〔電話〕　０３―５５７７―７２４３（変更なし） 2020年10月21日