日本農民新聞社

　農研機構は、多収のウルチ性六条裸麦品種「ハルアカネ」を育成した。「イチバンボシ」「トヨノカゼ」より約２割多収で、精麦白度が高く高品質であることから、収益性の向上が見込まれるという。 　「ハルアカネ」は、▼出穂期は「イチバンボシ」と同程度で、成熟期は１日早い早生種、▼「イチバンボシ」より稈長はやや長く、穂数は同程度～やや少なく、穂長が１cm程度長く、耐倒伏性は「イチバンボシ」「トヨノカゼ」並～以上、▼育成地における平均収量（子実重）は「イチバンボシ」「トヨノカゼ」より約２割多収、▼オオムギ縞萎縮病に強く、穂発芽性は〝難〟だが、うどんこ病・赤かび病抵抗性は〝中〟と強くはないので、適期防除を行う... 2021年1月26日

　小規模、多品目生産を特徴とする東京農業を維持・発展させるため生産者の高収益化の実現を先進技術の活用で目指す東京型スマート農業研究開発プラットフォーム（事務局＝東京都農林水産振興財団東京都農林総合研究センタースマート農業推進室）は21日、「スマート農業のすすめ～農業を情報技術でかっこよく稼げて感動があるものに」をテーマに、第１回講演会を開催した。（一社）日本農業情報システム協会（ＪＡＩＳＡ）の渡邊智之代表理事が講演した。 　渡邊代表は、富士通㈱でスマート農業ソリューションの開発主導や、農水省でスマート農業を推進した経験を話し、スマート農業を「情報技術を活用して効率化すること」に留まらず「営農... 2021年1月25日

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は、農産物直売所を「食育ソムリエ」と回遊して地場産農産物の魅力や直売所の活気を身近に感じる「食育ソムリエバーチャルまるしぇ」をライブ配信する。 　長引く巣ごもり生活で、食の役割が見直されているが、ライブ配信では、「畑直送の生命力あふれる農産物や季節を感じられる旬の農産物」をレポートする。また、遠方からでも購入できる取組をスタートし、地域ごとの個性豊かな食材や食文化を楽しむ機会を提供する。 　配信スケジュールは、▽１月31日＝ＪＡはだの・じばさんず（神奈川）、▽２月６日＝ＪＡめぐみの・とれったひろば（岐阜）、▽２月13日＝ＪＡあいち中央・でんまぁと（愛知、調整... 2021年1月22日

　（一社）日本生産者ＧＡＰ協会（田上隆一理事長）は２月８日、「ＧＡＰ普及で生産力向上と持続性を両立させる～みどりの食料システム戦略への提言」をテーマに、２０２０年度ＧＡＰシンポジウムをオンラインで開催する。農業情報学会、ＧＡＰ普及推進機構、経済人コー円卓会議日本委員会が共催。 　２０１０年２月の協会設立から10年の節目に、改めて持続可能な農業、環境対応型の農業の発展について向き合い、次の10年に向けての提言の機会とするもので、田上理事長が「生産者と消費者の信頼を繋ぐ架け橋」「農場・農産物取扱施設における衛生管理」のテーマで講演するほか、石谷孝佑・二宮正士両常務理事、㈱ＡＧＩＣの田上隆多氏が講... 2021年1月20日

　「今年のＪＡ全国大会決議の中に、全ＪＡで農福連携をやろうと高らかに謳っていただきたい」と語る皆川芳嗣元農水省事務次官（農中総研理事長）。「ＪＡ兵庫中央会にお願いして、ＪＡ地区内に就労継続支援事業所がいくつあるか等をまとめてもらった。農福に取り組む際の連携する相手はどのＪＡにも存在することが分かった。全国のどのＪＡ地区内もそうであろう」と。「社会の中でなかなか解決できなかった課題に対し、農業だから、農村だからできることがいっぱいある。その手段や資源を農協は色々もっていると思う。その典型事例が農福連携であり、農協活動の重要な要素として取り入れてもらいたい」と、日本農福連携協会会長として、熱い思い... 2021年1月20日

　日本農業経営大学校は13日、入学願書の受付締め切りが今月28日に迫るなか、政府が７日に１都３県を対象に発出した「新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言」を受け、入学試験日程等についての対応を公表した。 　緊急事態宣言が、同校の入試の実施日までに解除されなかった場合であっても、入試は日程を含め、できる限りの感染対策を行ったうえで、学生募集要項に記載どおり実施するとしている。ただし、入試実施日の状況を踏まえ、面接についてはオンラインとする場合がある。また、入試実施日当日に発熱等の体調不良により受験できない場合等については、別途対応するとしている。試験は、東京会場（同校本校）に加... 2021年1月15日

このひと 青果物の生産・消費拡大に向けて （独）農畜産業振興機構（alic）理事 野津山 喜晴　氏 ２０２１年は「国際果実野菜年」 野菜・果物でコロナに負けない免疫力を 　国連は、本年２０２１年を「国際果実野菜年」と定めた。世界の全ての人々が健康な生活を維持していくために改めて果実・野菜の摂取を推進していく。この国際年設定の背景と趣旨、わが国における青果物の生産・消費の現状と課題、推進策について、農畜産業振興機構（alic）の野菜部門担当理事である野津山喜晴氏に聞いた。 栄養不足人口を世界からなくすために ■国連が２０２１年を「国際果実野菜年」に定めた背景と趣旨をどのように... 2021年1月15日

　全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）は、消費者に向け、「国産米の在庫は十分にあり、消費者がお米を買えなくなることはない」と呼びかけている。全米販は消費者に対し、以下の４項目を訴えている。 ①現在、年間を通して、消費者の皆様に安心して召し上がっていただけるのに十分な国産米の在庫があり、今後も不足するような状況にはなりません、②また、全国の精米工場は通常どおり稼働しており、原料米の供給、精米商品の物流にも問題はなく、お米の供給が止まることはありません、③落ち着いて、普段どおり、必要な量を必要な時にお買い上げいただければ、品切れになることはありませんので、ご安心ください、④一度に大量に購入... 2021年1月12日

　日本農薬㈱は、昨年４月から同社が配信しているスマートフォン用アプリケーション「レイミーのＡＩ病害虫雑草診断」の診断対象作物を拡大した。同アプリは、同社と㈱ＮＴＴデータＣＣＳが共同で開発したＡＩが作物や田畑に発生する病害虫や雑草を写真から診断し、表示された候補から利用者が選択した防除対象に有効な薬剤情報を提供する、スマートフォン用の防除支援ツール。ｉＯＳ、Ａｎｄｒｏｉｄに対応しており、ダウンロード・利用共に無料（通信料は利用者負担）。 　同社は今回、診断対象作物を既存の水稲に加え、キャベツ、はくさい、レタス、ブロッコリー、ねぎに拡大。拡大した作物に対応する農薬に関しては、同社製品に加え、スマ... 2021年1月12日

　農薬工業会がこのほど発表した２０２０農薬年度（10～９月）の出荷実績によれば、数量で１８万５５２ｔ（前年比98・１％）、金額では３３９１億６７百万円（同99・７％）となった。 　使用分野別でみると、《数量》は水稲＋０・９％、果樹△３・１％、野菜・畑作△５・９％、その他＋４・３％、分類ナシ△２・９％、《金額》は水稲＋２・６％、果樹△１・４％、野菜・畑作△２・８％、その他＋０・３％、分類ナシ△１・３％。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 2020年12月28日

　農林中央金庫は、群馬県森林組合連合会と共同で、前橋市に対し、群馬県産材を利用した木製品（飛沫感染防止スクリーン75基）を寄贈した。 　16日、前橋市役所で行われた寄贈式で群馬県森連の八木原勇治代表理事会長は「感染防止スクリーンについては、群馬県産のスギ材を利用している。スギは日本でも多く使われているものであり、リラックス効果も感じてほしい。今後も当会として、県内森林事業の循環、加工を通じた地域産業への貢献に努めてまいりたい」、農林中金の宇都宮正一関東業務部長は「感染防止スクリーンは、職員のみなさん、また、施設を訪れる多くのみなさんに、足元の新型コロナウイルス感染症対策を推進しながら、木の持... 2020年12月28日

　農林中央金庫と日本政策金融公庫は、雪印種苗㈱等と連携し、千葉県安房地域の酪農業の復興に取り組む㈱SO-up（館山市、代表取締役：黒川一夫　安藤真人）の創業を事業計画策定や融資・出資を通じて支援した。 　千葉県の安房地域は、江戸幕府８代将軍徳川吉宗の時代（１７２８年）にインドの白牛３頭を輸入し、その生乳を原料に「白牛酪」というバターに似た乳製品の生産を開始したことから、「日本酪農発祥の地」と呼ばれている。その後、安房地域は、首都圏における生乳や子牛の生産地として栄えたが、近年、後継者不足、高齢化等により酪農家戸数が減少するなど、衰退が続いている。 　今回の支援先であるSO-upは、地域の酪... 2020年12月25日

　農水省関東農政局と㈱農協観光、日本ファームステイ協会は２０２１年１月27日、「『農泊×ワーケーション』の魅力と可能性～農泊地域ですごす、新たなワークスタイルとライフスタイル」と題してＷＥＢシンポジウムを開催する。 　首都圏に隣接している関東農政局管内の農泊地域が、テレワークやワーケーションの受入地域として最有力候補と位置づけ実施している「農泊促進プロモーション事業」の一環として行われるもの。 　シンポジウムは、栃木県那珂川町の有形文化財ホテル「飯塚邸」を舞台にライブ配信。オリエンテーション、意識調査の結果報告や、日本航空㈱、（一社）プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会、... 2020年12月24日

　野上農相が12月18日、自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議で前日の大臣折衝の成果を報告。大臣折衝事項は「2030年輸出5兆円目標に向けた『農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略』の実施」。 　会議には、全中・中家会長、全国農業会議所・國井会長、全国土地改良事業団体連合会・髙貝副会長、日本林業協会・前田会長が出席。中家全中会長は、「今年は特に新型コロナ対策の措置により、現場、農家、地域への後押しをしていただいた。この予算を十分に活用しながら農業振興に取り組んでいきたい」と話した。 2020年12月21日

　一般社団法人日本ファームステイ協会は18日、「２０２０年度日伊国際シンポジウム～コロナ禍における日伊農泊の現状と今後の展望」をオンライン（Ｚｏｏｍウェビナー）で開催する。 　昨年度、日伊国際農泊シンポジウムにおいて、同協会と「観光による持続可能な農山漁村を目指す共同宣言」を採択した、アルベルゴ・ディフーゾ（集落全体を宿泊施設とする取組み）の提唱者、イタリアのジャン・カルロ・ダッラーラ氏を講師に迎える。 　ダッラーラ氏からは、コロナ禍におけるイタリアの農村観光、アルベルゴ・ディフーゾの現状と、アルベルゴ・ディフーゾの発展形コンセプト「オスピタリタ・ディフーサ」が紹介される。日本からは、コロ... 2020年12月16日

　ソフトバンク㈱は、同社が提供する農業ＡＩブレーン「e-kakashi（イーカカシ）」のＣＯ２吸収量推定システム（特許出願中）を活用して、緑地におけるＣＯ２の吸収量をリアルタイムに可視化する実証実験を、ＹＫＫ㈱と共同で開始した。同実証実験は、「ＹＫＫセンターパーク」（富山県黒部市）で、来年３月末まで実施する予定。 　同システムは、気象データと「イーカカシ」の各種センサーから取得する地中温度などの環境データに独自のアルゴリズムを組み合わせて、芝生や森林などの緑地におけるＣＯ２の吸収量をリアルタイムに可視化するもの。精度の高い数値の推定が可能で、当日から８日後までのＣＯ２の吸収量を推定することが... 2020年12月16日

　中央酪農会議は一般消費者や酪農関係者に向け、「ＭＩＬＫ　ＪＡＰＡＮ」の年賀状用フリー素材を来年１月15日まで公開している。賀詞の文言がない自由記入欄のスペースを設けたバージョンを含む７点で、中央酪農会議ホームページ（https://www.dairy.co.jp/archive/nenga2021.html）に掲載されている。 2020年12月16日

このひと 労働者協同組合法の成立に思う 日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 理事長　古村 伸宏　氏 働く人が自ら出資し運営に携わる協同組合 農協等とも連携し農林業の〟協同労働〟も 　12月４日、労働者協同組合法が成立した。働く人が自ら出資し運営にも携わる〝協同労働〟が法的に規定された。長年にわたり労働者協同組合の法制化に向けて運動を続けてきた日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会の古村伸宏理事長に、法成立までの経緯とこれからの活動に対する思いをきいた。 「主体性」と「協同」の両輪で ■労働者協同組合の設立の背景と経緯から 　ワーカーズコープが、労働者協同組... 2020年12月15日

　（一社）全国肥料商連合会は14日、「２０２０年十大ニュース」を発表した。　 ①新型コロナウイルスパンデミック ②異常気象と自然災害 ③安倍前首相退陣、菅政権発足、江藤前農水大臣退任、野上大臣就任 ④東京オリンピック・パラリンピックの延期 ⑤アメリカ大統領選挙 ⑥米中戦争 ⑦肥料取締法の改正 ⑧農業関連（米需要減、価格下落／高収益作物次期作支援交付金／農林水産省肥料関連の主な人事異動） ⑨肥料関係 ⑩全肥商連事業関係 　肥料に関わる項目については、概要以下のようにとりまとめている。 ⑦肥料取締法の改正…農業生産力の維持増進の寄与、国民の健康の保護に資することを目的として... 2020年12月15日

　農村部の気象・気候について、「数kmで予報が違う、温度が違う。地形によっても（条件が）変わってくる。地形の状況等と合わせて、気象データを読み解けるようになれば、それは鬼に金棒だ」と（一社）アグリフューチャージャパンの牧秀宣副理事長（愛媛県農業法人協会会長、ジェイ・ウィングファーム代表取締役）は語る。「農家もＡＩだとかと言い始めた時に、（気象のデジタル化が）一緒に進めば、見えないものが見え始めると思う。見えてくれば、凄く力になる」「産業としての位置づけが出来てくると、次の世代が農業を見る目は変ってくるだろう」と展望した。（４日、気象ビジネス推進コンソーシアムと気象庁が主催のオンラインセミナーで... 2020年12月14日