日本農民新聞社

　日本農業経営大学校は12月8日、築地本願寺の安永雄玄代表役員宗務長を講師に迎え特別講義を行った。安永氏は、「次世代を担う君たちへ～お寺の経営改革と人生訓」のテーマで講話を行った。学生が東京・品川の同校教室で受講したほか、AFJ会員や卒業生など約30名がオンラインで視聴した。 2020年12月14日

　農林中央金庫秋田支店はこのほど、秋田県農業法人協会、北秋田市農業法人連絡協議会、能代山本農業法人連絡会の３団体と共催で、令和２年度第３回例会を秋田県北秋田市で開催した。 　例会は、法人協会会員間の相互研鑽や情報交換を行うとともに、会員以外の農業経営者との交流を通じて組織活動の強化・活性化を図ることを目的としたもので、会員など約70名が参加した。 　茨城県龍ヶ崎市で大規模稲作経営を行う㈲横田農場の横田修一代表取締役による、「横田農場の経営戦略について」と題した講演が行われた。畔抜きによる圃場の集約や、約１６０haの面積を１台の田植機・コンバインで作業を行うなどのコスト削減の取組みに加え、農... 2020年12月11日

　佐賀銀行、ＪＡバンク佐賀、日本政策金融公庫佐賀支店は、佐賀県白石町とその周辺地域の基幹産業である農業を一層発展させるため、農業経営者が抱える課題解決を目指す「地域発展ネットワーク会議（＠白石町）」を新たに設立する。 　これまで３者は「佐賀農業経営トップランナー養成塾」において県内の農業経営者に対し、個別の経営課題の解決支援を行ってきたが、これを発展させ「地域」の中で、同じ課題を持つ農業経営者に共通の解決支援を行うことを通じて、次世代の農業経営のトップランナー育成を図るため「同ネットワーク会議」を立ち上げることになったもの。県内他市町にも応用可能となるような地域農業支援モデルの確立を目指す。... 2020年12月11日

　㈱神明ホールディングス（藤尾益雄社長）は４日、東京シティ青果㈱の親会社である東京中央青果㈱（鈴木敏行社長）と資本業務提携を行うことを発表した。 　今回の資本提携の背景には、東京中央青果と神明における農産物流通事業の課題があげられている。ホテルやレストランなど業務用の販売を得意とするシティ青果は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境がしばらく続く見通しであるため、最新設備を活かした食品スーパーなどの量販店取引や業務・加工用取引の強化など、早急に営業体制の強化に取り組む必要があること、一方で、神戸が発祥である神明は、関西圏に比べると首都圏における認知度は高くなく、首都圏における青... 2020年12月9日

　国内で初めて小規模酪農家にも導入しやすい乾式のメタン発酵プラントが開発された。エア・ウォーター北海道㈱（北海道札幌市、北川裕二社長）、㈱北土開発（北海道芽室町、山田朝常代表）、帯広畜産大学（奥田潔学長）との共同事業（＊ＮＥＤＯ助成事業「ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業「フェーズＤ（大規模実証研究開発）」／小規模酪農家向けエネルギー自給型乾式メタン発酵システムの開発」）によるもの。乳牛飼養頭数１００頭前後の小規模酪農家に適したバイオガスプラントの実用化を目指すもので、北海道清水町の酪農家を研究フィールドとして取り組みを行っている。 　新たに開発したバイオガスプラントは、半固... 2020年12月4日

〔12月31日付〕▽退任（副社長執行役員）豊田佳之▽同（専務執行役員）兵頭修▽同（常務執行役員開発製造本部副本部長）西川文顕 〔１月１日付〕▽理事、㈱ヰセキ関西中部代表取締役社長佐竹浩 〔12月１日付〕▽ＩＳＴファームマシナリー㈱取締役（営業本部アグリインプル事業部長）伊藤直樹▽営業本部アグリインプル事業部長（営業本部アグリインプル事業部副事業部長）鳥羽弘次▽松山総務部長（ＩＴ企画推進統括部副部長）小田治 2020年12月3日

感染予防効果、決済データ活用による事業の高度化・最適化へ 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）と綜合警備保障㈱（ＡＬＳＯＫ、青山幸恭代表取締役社長）は11月30日、店舗でのＱＲコード決済が可能となる「ＡＬＳＯＫマルチＱＲ決済ソリューション」をＪＡグループに導入開始したと発表した。 　ＪＡグループが運営する店舗（直売所・Ａコープ・レストラン・ガソリンスタンド・厚生連病院・農協観光等）に対して、ＡＬＳＯＫでは全国の拠点を通じてＱＲコード決済に必要な対応をサポートしており、申込みを行った店舗には、11月以降順次、ＱＲコード決済専用端末を設置している。組合員・利用者は、自身のスマホにＱＲコード決... 2020年12月1日

中央畜産会が11月25日、「令和2年度全国優良畜産経営管理技術発表会」をウェブ上で開催。事前に選考された8事例による業績発表の後、審査委員会において最終審査を行った結果、最優秀賞（農林水産大臣賞、地方競馬全国協会理事長賞、中央畜産会長賞）に、㈲飯田養豚場（青森県・養豚）、㈱壱岐ファーム（宮崎県・肉用牛一貫）、久保拓也・環氏（北海道・酪農）、森岡良輔・恵理香氏（鹿児島県・肉用牛繁殖）が選賞された。 2020年12月1日

　全国農業共済協会が11月24日、都内で「『安心の未来』拡充運動令和2年度全国NOSAI大会」を開催。2021年度に最終年を迎える全国運動「安心の未来」拡充運動の強力な展開により、全ての農家にセーフティネットの提供をはかることを目的としたもので、全国からNOSAI関係者約400名が参加した。 「農業保険制度の検討に際しては、農業者の要望等を踏まえた見直しを政策提案し、その実現を目指す」など7項目の大会決議を採択した。 2020年11月26日

　全国土地改良事業団体連合会・都道府県土地改良事業団体連合会が11月20日、東京・千代田区の砂防会館で「農業農村整備の集い」を開催。「農業農村整備の集い」は、全国の農業農村整備関係者が一堂に会し、現下の情勢を共有するとともに、農業農村整備の一層の推進を図るもの。二「令和3年度当初予算について、現場のニーズに応えられるよう、必要な予算を確保すること」等、12項目の要請内容を盛り込んだ「要請文」を採択した。 2020年11月25日

　木材関連産業界と学界が協働し木材利用拡大を目的に創設されたウッドソリューション・ネットワーク（関本暁会長＝住友林業㈱常務執行役員資源環境事業本部長、ＷＳＮ）は17日、通常総会をオンラインで開催した。第２クール１年目となる前年度（２０１９年10月～２０２０年９月）の活動実績を報告するとともに、第２クール２年目の活動計画を決議した。 　活動計画では、主に「森林環境譲与税」「海外戦略」「ＥＳＧ投資／ＳＤＧｓ」「マーケティング（木の良さ）」の４テーマで取組むことを盛り込んでいる。具体的には、「森林環境譲与税」については、２０２０年度以内に、▼森林環境譲与税の活用が進んでいない、若しくは先進的な取組... 2020年11月24日

　日本中央競馬会（＝ＪＲＡ、後藤正幸理事長）は、「ＪＲＡアニバーサリー」として開催された９月21日の勝馬投票券の売上げから新型コロナウイルスの感染症対策のために30億円を拠出し、医療機関および自治体に対し支援を行った。 　厚生連の関係医療機関には５億円が寄附された。今月19日、東京・六本木のＪＲＡ本部で、後藤理事長からＪＡ全厚連の山野徹経営管理委員会会長に目録が手渡され、山野会長から後藤理事長に感謝状が贈られた。ＪＡ全厚連からは、中村純誠理事長、亀本光紀理事が同席した。 　山野会長は「（厚生連病院は）今般の新型コロナウイルス感染症において、公的医療機関として多くの患者の受入れ対応を行ってお... 2020年11月22日

　北興化学工業株式会社は、１２月１日付で以下のとおり機構改革及び人事異動を行う。 機構改革＝１２月１日付 ①総務部総務チーム、知財法務チームを再編成し新たに総務・知財チーム、管理チームを設置。 ②営業部に新たに産地サポートチームを設置。 人事異動＝１２月１日付 ▽総務部総務・知財チームマネージャー（総務部総務チームマネージャー〔兼〕知財法務チームマネージャー）山村智通 ▽同部管理チームリーダー（総務部総務チーム主事）伏見裕子 ▽営業部産地サポートチームリーダー（製品企画部製品企画チーム主事）相馬正壽 2020年11月20日

農畜産物の需要拡大と安定供給、商品原料の安定調達等目的に 　ＪＡ全農と㈱日清製粉グループ本社は17日、国内農畜産物の安定的供給や商品原料の安定的調達等に係り業務提携することを発表した。また、併せて全農と農林中金および日清製粉Ｇは、今回の業務提携による目的達成がより効果的に行われるようにするため、資本提携契約を締結のうえ、全農・農林中金が日清製粉Ｇに対し資本参加することで合意した。同日、全農及び農林中金は、日清製粉Ｇの発行済株式総数の約１％相当の３００万株（１５０万株ずつ）の普通株式を取得した。 　なお、今回の業務提携契約および資本提携契約によって、日清製粉Ｇの連結業績に与える影響はない見込... 2020年11月18日

　東京農大総研の農協研究部会とGIS研究部会が11月6日、オンラインでシンポジウムを開催。「JAグループにおける組合員・組合員組織の次世代継承を重視した〝多様な農業経営基盤創造〟の再構築の現状と展開方向」をテーマに行われ、約60人が参加した。 2020年11月10日

　（一社）アグリフューチャージャパンが運営する日本農業経営大学校が10月29日、都内で、大丸有×SDGsACT5の取り組みの一環として、「激甚化する気象災害　持続的な農業をどうつくるか？」をテーマにセミナーを開催。オンライン配信も行い延べ約80人が参加した。 2020年11月5日

　ＪＡ全農、農林中金、㈱農協観光と（一社）日本ファームステイ協会は〝農泊〟をテーマにした講座を、ビジネスパーソンを対象としたキャリア講座を提供している「丸の内プラチナ大学」（２０１５年設立、エコッツェリア協会、三菱総合研究所プラチナ社会研究会等が運営）に開講した。今年３月に締結した農泊事業実践協定（＊）に基づいたもの。４団体は今回、連携協定による取組みの第一弾として、大有丸（大手町・有楽町・丸の内）に拠点を置く企業が連携してＳＤＧｓモデル都市の構築をめざす「大丸有SDGsACT5」に協賛する形で、「丸の内プラチナ大学」に講座を開設した。 　講座内容は、「繋がる観光創造コース」（講師＝吉田淳一... 2020年10月27日

　日本農学アカデミー、（公財）農学会はシンポジウム「ウイルスとたたかう農畜水産」を11月７日、オンラインで開催する。▽新型ウイルスは動物からヒトに感染する―農学への影響（甲斐知恵子東大生産技術研究所特任教授）、▽家畜・家禽におけるウイルス病（真瀬昌司農研機構動物衛生研究部門ウイルス疫学研究領域長）、▽昆虫ウイルスの制御と利用（勝間進東大大学院農学生命科学研究科准教授）、等の講演が行われる。参加費無料。 2020年10月26日

このひと 新たな「基本計画」下での農業委員会の役割 全国農業委員会ネットワーク機構 一般社団法人 全国農業会議所 会長 國井 正幸　氏 農地利用の最適化を実現　地域の農業者と農地を守る 　全国農業会議所は、６月末の通常総会で、会長に國井正幸氏（栃木県農業会議会長）を選任した。國井新会長に、この４月から施行された新たな「食料・農業・農村基本計画」の下での、農業委員会系統の役割や活動に対する思いを聞いた。 「基本計画」、農委法見直しに適切に対応 ■就任の抱負から 　今年は、農業委員会系統にとって大きな節目の年に当たります。 　新たな「食料・農業・農村基本計画」が決定し、４月... 2020年10月25日

　（一社）日本花き生産協会は10月22日、農水省に「高収益作物次期作支援交付金」に関する緊急要望を行った。全国の花き生産者を代表して加藤孝義会長が葉梨康弘農林水産副大臣に要望書を手渡した。 2020年10月23日