日本農民新聞社

　農水省が3月27日、食料・農業・農村政策審議会、同審議会企画部会の合同会議を開き、新たな食料・農業・農村基本計画の答申書を取りまとめた。
　合同会議後、大橋弘審議会長らは農林水産大臣室を訪れ、江藤農相に答申を手渡した。　新たな基本計画は、改正食料・農業・農村基本法の基本理念に基づき、施策の方向性を具体化し、平時からの食料安全保障を実現する観点から、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進める。