日本農民新聞社

農林中金が事務局を務めるウッドソリューション・ネットワークが非住宅木造推進アプローチブック「時流をつかめ！企業価値を高める木造建築～持続可能な木材利用を経営戦略に取り込もう～」を制作。 2019年8月23日

〈主な内容〉 (農業系教育機関のいま)　　　　　　　　 福島大学農学群食農学類長 生源寺眞一氏 ◎9月13日に全農酪農経営体験発表会、6名の経営者が発表 　「酪農の夢」コン最優秀賞に帯広畜産大の鈴木さん ◎JA新任常勤理事を対象に研修会開催＝全中 　リーダーシップやマネジメント力の向上はかる ◎非住宅木造推進アプローチブックを制作＝ウッドソリューション・ネットワーク ◎農水・国交両省が国際園芸博覧会の横浜開催に向け「検討会」設置 企業情報　タカミヤ イベント　協同組合の地域共生フォーラム エントランス　世界の森林団体2. 2019年8月23日

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）・第１回協同組合の地域共生フォーラム実行委員会（ＪＡ全中・ＪＡ全厚連・文化厚生連・日本生協連・ワーカーズコープ連合会等で構成）は９月28日、東京・明治大学リバティタワー３階で「第１回協同組合の地域共生フォーラム」を開催する。 　誰もが住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし共に支えあう「地域共生社会」の実現に向けて、各協同組合がこれまで取り組みを進めてきたが、今後は様々な協同組合が連携を進め、自治体や関連団体と協力して地域共生社会づくりに貢献することが期待されている。フォーラムは、協同組合が地域共生社会づくりへ更に積極的に関わるため、相互の取り組みを学び、協同組... 2019年8月22日

　国内に流通する干しシイタケが長年にわたって、中国産が混入されたり、中国産が全量にもかかわらず、国産とする産地偽装が常態化している現況を是正に努めるべく「一般社団法人国産干しシイタケ普及協会」（事務局＝東京都中央区日本橋２―１―17　丹生ビル２階）が今月11日に設立された。９月に活動を開始する。 　国内の一部業界や業者の法律違反、不正行為は、生シイタケの産地偽装と同様、以前から指摘され、正常化を図る業界団体や、監督官庁の農水省、消費者庁が是正指導や摘発に努めてきたものの、産地や安全性が偽装された干しシイタケは特に学校給食に大量使用されている現状にあるという。キノコ商品の中でも、生シイタケの生... 2019年8月22日

新規参入者は３２４０人、露地野菜作が最多 　平成30年の新規就農者は５万５８１０人で前年並みに推移し、このうち49歳以下は１万９２９０人で、７・１％減少した。 　就農形態別にみると、新規自営農業就農者は４万２７５０人、新規雇用就農者は９８２０人、新規参入者は３２４０人となっている。農水省がこのほど公表した平成30年新規就農者調査結果で示された。 　新規自営農業就農者は４万２７５０人で、前年に比べ３・０％増加した。このうち49歳以下は９８７０人で、２・２％減少した。 　新規雇用就農者は９８２０人、このうち49歳以下は７０６０人で、前年に比べそれぞれ６・７％、11・３％減少した。 　新規... 2019年8月22日

日本公庫主催の「アグリフードEXPO東京2019」が21日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕。同EXPOは、「国産」にこだわり広域に販路拡大を目指す農業者や食品加工業者とバイヤーをつなぎ、ビジネスマッチングの機会を提供する全国規模の展示商談会。農水・財務両省等が後援し、JA全中、全農、農林中金等25団体が協賛している。日本公庫では22日までの期間中、農業者や食品加工業、バイヤーなど約1万2千名の来場を見込んでいる。 2019年8月22日

〈主な内容〉 今日の人 　林野庁長官に就任した 本郷浩二さん ◎アグリフードEXPO東京が開幕＝日本公庫 　全国から665社が出展、1万2千名の来場見込む ◎畜産部会で生乳流通業者からヒアリング＝農水省 　ホクレンが酪肉近に指定生乳生産者団体の位置づけ求む ◎19年上半期の農機出荷金額は前年上回る＝日農工 　国内向で1450億円、輸出向で939億円の実績 ◎東京オリ・パラ選手村食堂のメニューを募集＝組織委 ◎農業高校等のGAP食材を活用したおもてなしコンテスト＝内閣官房オリパラ事務局 ◎農相が香港の政府関係閣僚と会談、日本産食品の輸入規制撤廃等要請 ◎乾椎茸... 2019年8月22日

　ＡＩ野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱（神奈川県鎌倉市、代表取締役＝菱木豊、大山宗哉）はこのほど、㈱みずほ銀行が有望なイノベーション企業を表彰する「Mizuho Innovation Award」（２０１９年７～９月期）を受賞したと発表した。 　今回の受賞は、inahoが「テクノロジーで農業の未来を変える」ビジョンを掲げ、▽人工知能（ＡＩ）技術を用いた画像認識システムを搭載した自律走行型の農業（収穫）ロボットを、農家が使いやすい企画（ハード・ソフト両面）で開発している点、▽アグリテック領域において「人がやらなくて良いことは、人がやらない世界をつくる」というビジョンのもと、優れた経営者と... 2019年8月21日

　（一財） アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ） は21日に開いた評議員会・理事会で、任期満了に伴う役員の選任を行い、中家徹理事長（Ｊ Ａ全中会長）、今野正弘常務理事らを再選した。また、新たに桑田義文（ＪＡ全農代表理事専務）・石戸谷浩徳（ＪＡ共済連代表理事専務）両氏を理事に、榛葉道尚（ＪＡ全厚連理事兼参事）・関口聡（家の光協会代表理事専務）両氏を監事にそれぞれ選任した。任期は、令和３年の定時評議員会まで。 2019年8月21日

農林中央金庫が8月8・9の両日、都内のホテルで第28回JA渉外担当者交流大会「元気ネット2019」を開催。全国の渉外担当者の相互啓発・情報交換を通じて、スキル向上とネットワークの構築を図ることを目的としたもの。JA・信農連・農林中金が一体的な事業運営を行う「JAバンク」において、全国の第一線で活躍し優秀な実績を上げているJA渉外担当者と信農連・農林中金支店職員等、合わせて171名が参加した。 2019年8月21日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉 これからの野菜園芸経営の将来展望 　　 木之内 均氏 ◎新規就農者は5万5810人で前年並みに推移＝30年 　新規参入者は3240人、露地野菜作が最多 ◎自民TPP等対策本部、国益を守り抜く会が合同会議 　日米物品貿易協定交渉の事務レベル協議を報告 ◎国産干しシイタケ普及協会発足、学給等への産地偽装品納入の是正に向け始動 ◎日本生協連が機能性表示食品を新規展開 ◎味の素、セレサ川崎農協、川崎市が新品種のハーブペッパーの栽培実証・共同研究契約◎農中仙台支店が「担い手金融リーダー会議」開く ◎農中秋田支店が県農業法人協会と共催で令和元... 2019年8月21日

　農林中央金庫秋田支店はこのほど、秋田県農業法人協会と共催で、令和元年度第１回例会を開催した。法人協会会員間の相互研鑽や情報交換を行うとともに、会員以外の農業経営者との交流を通じて組織活動の強化・活性化を図ることを目的としたもので、会員等約60名が参加した。 　千葉県で農事組合法人和郷園の代表取締役を務める木内博一氏が講師を務め、「農業の未来を、届けるために。」と題して講演。農業生産に加えて、冷凍野菜、カット野菜、リサイクル事業、ミニスーパーや農園リゾートといった農業を中核とした多角的な経営手法について話した。また、水稲や蕎麦の生産を行う農事組合法人はっぽう農園の芳平理事や、水稲の生産を行い... 2019年8月20日

　農林中央金庫仙台支店はこのほど、担い手対応力の強化・ＣＳ（顧客満足度）向上を目的に「担い手金融リーダー会議」をＪＡビル宮城で開き、宮城県内ＪＡの金融・営農担当職員等約50名が出席した。 　会議では、組合員のＣＳ向上のために、訪問時の情報提供方法等について研修が行われた。また、営農部と金融部の連携により成果をあげているＪＡにいがた岩船から職員を招き、ＴＡＣと農業融資専任担当者の共同取組みについて事例紹介が行われた。ＪＡにいがた岩船では、組合員の様々なニーズ・要望を役職員が部門横断的かつタイムリーに情報共有し、課題解決に向けて提案を行える仕組みを有効に活用していることなど、具体的な取組み事例が... 2019年8月20日

　ＮＰＯ法人植物工場研究会と千葉大学は、９月26～27の２日間、同大学・柏の葉キャンパスでキュウリの栽培作物別研修会を開く。日本施設園芸協会が共催。 　施設栽培の主幹作目であるにも関わらず養液栽培の実績がほとんどないキュウリについて、植物工場で生産を行うための基本の技術や背景となる理論、植物の特性を理解し、栽培管理に応用できる人材育成を目的にするもの。植物工場事業に興味を持ち、事業参入を考えている生産者、個人、企業の初級者が対象。 　基本技術の講師を、千葉大学大学院園芸学研究科の丸尾達教授、塚越覚准教授、農研機構野菜花き研究部門の安東赫上席研究員が担当するほか、生産現場からの講師として、三... 2019年8月20日

日本施設園芸協会が7・8の両日、千葉・旭市で施設園芸新技術セミナー・機器資材展in千葉を開催。「施設園芸・植物工場における先進技術と関東（千葉県）の地域農業を支える施設園芸」をテーマに、施設園芸農家・普及指導員など全国から関係者が2日間で延べ約900名来場した。 2019年8月20日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　　　　　 　家の光協会代表理事会長に就任した 中出篤伸さん ◎農林水産物・食品の上半期輸出実績は2.9%増の4486億円 　農産物は9.0%増2864億円、水産物は7.5%減1430億円 ◎農林中金が欧州における銀行現地法人の設立認可を取得 ◎「米中摩擦に翻弄される世界経済」＝農中総研経済見通し ◎先進技術や地域農業支える取り組みを紹介 　千葉・旭で新技術セミナー・機器資材展＝施園協 ◎JA渉外担当者交流大会に第一線で活躍する渉外担当者ら171名参加 人事　農水省 募集　コルテバ・アグリサイエンスのフォトコンテスト作品... 2019年8月20日

　農中ビジネスサポート㈱（太田実代表取締役社長）は、９月17日より下記に事務所を移転する。 　住所　〒１００―８４２０　東京都千代田区有楽町１―13―２ 　電話　０３―５２２２―３０７１ 2019年8月19日

　㈱農林中金総合研究所は15日、「２０１９～２０年度改訂経済見通し」を公表し、２０１９年度の実質ＧＤＰ成長率は０・７％（前回〔６月〕予測０・２％から上方修正）、２０年度は０・４％（前回見通しを据置き）と潜在成長率をやや下回って推移すると予測した。 　改訂経済見通しでは、「２０１９年４～６月期の実質ＧＤＰは、輸出の減少に加え、前期の反動から輸入が大きく増加し外需寄与度は再びマイナスとなったが、消費、企業設備投資など民間需要が底堅く推移したほか、経済対策の効果にも支えられ、３四半期連続のプラス成長となった」、「足元７～９月期も消費税率の引上げを控えた消費の駆け込み需要、非製造業の省人化・省力化ニ... 2019年8月19日

　農林中央金庫は、オランダ・アムステルダム市における銀行現地法人「Norinchukin Bank Europe N.V.」（予定）の設立に向けた手続きを進めてきたが、このほど欧州関係当局から設立認可を取得したと発表した。 　農林中金では「銀行現地法人は、欧州における商業銀行業務を段階的に拡充し、ロンドン支店と連携して、欧州諸国におけるお客さまのニーズに的確に応え、その成長と発展を支えていく」とコメントしている。今後は、日本の金融当局の認可等を前提に、引き続き開業に向けた手続きを進めていく方針。なお、営業開始日は、２０２０年度第１四半期を予定している。 2019年8月19日

　▽水産庁漁政部参事官（九州漁業調整事務所長）佐々木拓 2019年8月19日