日本農民新聞社

　ＪＡ全中の山野徹会長らＪＡグループ幹部が11月11日、農水省に農業構造転換集中対策の具体化等に向けた重点要請。新たな経済対策の裏付けとなる令和７年度補正予算や令和８年度当初予算等において、「農業関連予算総額の拡大と人件費・物価高騰をふまえた対応」など７項目の実現を求めた。山野会長から鈴木憲和農相に要請書が手渡された。