日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎ASFはニホンイノシシにも感染すること発表＝農研機構 　試験では6日間で4頭中3頭死亡、全頭で急性型の病変も ◎「西尾の抹茶」のGI登録を削除 ◎次期基本計画へ畜産生産のあり方等の対応方向示す＝農水省 ◎地域づくりの優良事例発信サイト「農山漁村ナビ」リニューアル＝農水省 ◎全農提供ラジオ番組にJA役員出演が200人到達、自己改革を全国に発信 ◎「民俗芸能と農村生活を考える会」で松本市「奈川獅子」を紹介＝全農観 ◎食品ロス削減へ「持ち帰り」アイデアを募集＝農水・環境省、消費者庁等 ◎「CO・OP×レッドカップキャンペーン」募金贈呈式を開く＝日本生協連... 2020年2月18日

　井関農機㈱は14日、２０１９年12月期（２０１９年１月～12月）決算〔連結〕を発表した。 　売上高１４９８億９９百万円（前期比３・９％減）、営業利益２７億４５百万円（同13・６％減）、経常利益１１億８百万円（同57・８％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億２３百万円（同33・７％減）と減収減益。期末配当は30円とした。 　同社では２０１９年12月期について、「国内農業環境は、担い手への農地集積や畑作・野菜作への作付転換など農業の構造的な変化が進む中、農機市場は消費増税に向けた駆込み需要が見られたものの、基本的には横ばいで推移。当社グループでは、国内においては新商品の投入や顧客対応の... 2020年2月17日

　全国農業再生推進機構とJA全中が2月14日、東京・大手町のJAビルで「需要に応じた生産に向けたフォーラム」を開催。米における需給環境の変化やマーケットインの観点から、水田フル活用を通じて需要に応じた生産に取組むとともに、消費者ニーズをふまえた米づくり、マッチングをすすめていくことが必要なことから、都道府県再生協議会とJAグループが連携をはかり、生産者・実需者の主体的な取組を促進しようというもの。全国組織会員など約50名が参加した。 2020年2月17日

〈主な内容〉 ◎全中等が「需要に応じた生産に向けたフォーラム」開催 　県再生協とJAグループの連携で生産者・実需者の取組促進へ ◎新監事に伊藤氏＝農林中金(6月24日付) ◎新型コロナウイルスで中国産野菜輸入等は「予断を許さない状態」と農相 ◎「日本オープンイノベーション大賞」農林水産大臣賞受賞者決まる 　『食・原料の安全・安心』を担保するためのAI食品原料検査装置 ◎次期基本計画に環境政策と一体化した農業盛り込む提言＝持続可能な農業創る会 ◎次期基本計画へ品目ごとの生産のあり方等の対応方向＝農水省 製品紹介　　防虫ネット「虫無視(ムシムシ)ネット」 技術情報　... 2020年2月17日

　全国農協観光協会（田波俊明会長）は15日、東京・千代田区の一ツ橋ホールで「第31回民俗芸能と農村生活を考える会」を開催した。今回は長野県松本市奈川地区（旧奈川村）の紹介と、明治末から伝承されている「奈川獅子」を公演した。民俗芸能愛好家など２５０名が来場した。 　奈川地区は松本市の最西端で岐阜県と接し、周囲を２千ｍ級の山々に囲まれた渓谷地帯で、野麦峠から流れる奈川に沿って標高１２００ｍの地域に14の集落が点在する。９～10月にかけて１万羽以上ともいわれる「タカの渡り」が見られるほか、夏～秋に産卵のため奈川を遡上するサクラマスを観察できる魚道も設けられている。地域の特産品は、奈川地区固有品種の... 2020年2月16日

創立１００周年 その歩みと今後の事業展開 片倉コープアグリ㈱ 代表取締役社長 野村　豊氏 肥料を提供し続け日本農業に貢献 新たなビジネスフィールドの拡大めざす ―１００周年を迎えた思いから。 野村　２０１４年６月に片倉チッカリンの社長に就任以来６年が経つ。就任直後からコープケミカルとの合併交渉に入り、紆余曲折はあったが合意に至り２０１５年２月に正式発表できたことは、私にとって大きなエポックだった。 　発祥の地である大分工場跡地を如何に活用するかが長年の懸案事項であったが、複合商業施設「ＫＣＡアクロスプラザ大分駅南」として２０１６年10月に竣工。そして今回の１００周年と、当... 2020年2月15日

　農林中央金庫関東業務部は、神奈川県森林組合連合会と共同で、茅ヶ崎市に神奈川県産材で製作した学習机40脚、木育キット（コースター１２１個）を寄贈した。 　農林中金は、農林水産業の協同組合を基盤とする金融機関として、農林水産業振興や社会への貢献を目指したＣＳＲ活動に取組んでおり、森林・林業分野では、森林組合系統や地域の林業関係者と連携して、公共施設への木製品寄贈や、子どもたちへの木育活動等、木のぬくもりや、森林の大切さを伝える取組みを行っている。 　今回寄贈された学習机は、特殊加工によって、高い表面硬度と軽量化が実現されている。茅ヶ崎市立西浜小学校の教室に設置され、児童に利用される。また、コ... 2020年2月15日

　片倉コープアグリ㈱（野村豊代表取締役社長）は14日、東京・九段下のホテルグランドパレスで創立１００周年記念祝賀会を開催し、同社役職員・ＯＢ、業界関係者ら84名が参加して同社の更なる発展を祈念しつつ１００周年の門出を祝った。 　来賓を代表して山﨑周二ＪＡ全農理事長、寺川彰丸紅㈱専務執行役員食料・アグリ・化学品グループＣＥＯが挨拶し祝意を述べた。 　野村社長は、平成27年10月にコープケミカル、片倉チッカリンが経営統合し片倉コープアグリが誕生した経緯などを振り返りつつ「当社は高品質で施肥しやすい安価な肥料を農家に提供し続けてきた。その意味では当社の存在自体が日本農業へ貢献していると自負してい... 2020年2月15日

　大山乳業農協（鳥取）が教育機関と連携した共同開発事業の第３弾として、鳥取県立倉吉農業高校と原料の栗「ぽろたん」の生産者が協力して『白バラぽろたん栗シフォン』を開発、今月11日山陰エリアのローソン（約２５０店）で先行発売された。17日から県内外の宅配・生協・量販店等で一般販売する予定。 　琴浦町のＪＡ鳥取中央琴浦栗生産部が原料となる栗を供給、倉吉農業高校の生徒が琴浦町の栗園で栗を収穫し、商品形態や味の決定、パッケージデザインを担当した。ローソンは高校生の販売ＰＲに協力するとともに販路を提供する。地元生産部との連携は初めて。 　同商品は、琴浦町産の栗『ぽろたん』を使用した、焼き栗のような香ば... 2020年2月14日

　長野県果樹試験場は、りんごの新品種「リンゴ長果34」を開発した。 　同試験場によると、リンゴ長果34は、▼11月上旬から中旬に成熟し、果実の大きさは４００ｇ程度、果形は円形、果皮色は濃赤色、▼果肉の着色は、果心を除く果肉部分の全面または一部がピンク色に着色、▼糖度15％、酸度０・８％程度で、糖度と酸度が高く、生食した場合、酸味は強いものの食味は濃厚、硬度は14ポンド程度で、果汁が多くサクサクとした食感がある、ことが特長。 　「果肉色を活かしたサラダ用のカットフルーツやセミドライ加工等、新たな需要の創出が期待できる」と長野県農政部では説明している。 　なお、今月26日まで新品種の名称を募... 2020年2月14日

　小泉製麻㈱はこのほど、透光性が高く通気性に優れた防虫ネット「虫無視（ムシムシ）ネット」のネット限定販売を開始した。ＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）の資材として活用できる。 　虫無視（ムシムシ）ネットはポリエチレン製の細い糸を採用することで、高い透光性と優れた通気性を実現。虫が嫌う銀色のアルミ糸を織り込むことで防虫性能を高めた。またネットの耳部を補強することで破れにくくした。トンネル栽培やべたがけにも使用できる。同社はＩＰＭ関連資材の開発に積極的に取組んでおり、これまで高反射防草シート「ルンルンシート白ピカ」、微小害虫侵入抑制シート「虫フラッとシート」などを相次いで商品化してきている。 　... 2020年2月14日

　農林中央金庫は14日、６月24日開催の通常総代会で選任、同日付で就任する予定の監事候補者に伊藤玲子執行役員業務監査部長を決定した。秋元清次常勤監事は６月24日付で、戸髙聖樹・中島隆博両常務執行役員は３月31日付で退任する。 2020年2月14日

　▽営業企画部部長〔森林担当〕（営業第五部部長〔森林担当〕）田中正彦▽同〔法人融資担当〕（営業企画部部長〔企画実践担当〕）長尾晋次▽同部参事役（株式投資部長）石川英機▽同（出向・系統債権管理回収機構㈱）川崎信一郎▽同（シンガポール支店長）杉本真▽デットキャピタルマーケット部長（出向・みずほ証券㈱）山崎誠次郎▽ＪＡバンク業務革新部副部長（山口営業所長）桐原豊彦▽系統人材開発部長（山形支店長）宮治仁志▽株式投資部長（統合リスク管理部副部長）藤井英孝▽事務企画部部長〔ＪＡＳＴＥＭ要件定義担当〕（事務企画部部長〔ＪＡＳＴＥＭ・系統決済担当〕）原田耕一▽統合リスク管理部部長〔信用リスク管理担当〕（審査部... 2020年2月14日

　㈱博報堂（水島正幸社長）は12日、同社の新規事業開発組織「ミライの事業室」が、やさいバス㈱（静岡県牧之原市、加藤百合子社長）の株式を取得し、資本業務提携を行ったと発表した。 　やさいバスは、地域の生産者と利用者をつなぐ共同配送物流システム『やさいバス』を運営するベンチャー（２０１７年設立）。地域を巡回する冷蔵トラックにより地域の農家が出荷した農産物をレストランやスーパー等の地域の需要者にその日のうちに届ける仕組みが、「生産者と利用者双方に利益をもたらし、地域経済の活性化につなげている」ことが特長。物流機能のほかに受発注できるＥＣ機能等も有している。現在は静岡県以外にも、長野、神奈川、茨城な... 2020年2月14日

〈主な内容〉 ◎企画部会に次期基本計画に向けた自給率目標の考え示す＝農水省 　飼料自給率反映しない産出段階の総合食料自給率目標も新設定 ◎全国生乳生産量は7472千tと2年連続の増産見通し 　2020年度生乳・牛乳乳製品の需給見通し＝Jミルク ◎農機作業死亡事故半減を目標に農作業安全確認運動展開へ＝農水省 ◎環境省が「フルオロカーボン・イニシアティブ」のホームページを開設 ◎農水大臣賞6件など「農山漁村女性活躍表彰」受賞者決まる ◎石井富山県知事が農業用水路の安全対策等を江藤農相に要請 企業情報　　博報堂 ホット・ポイント　　新たな論客の登場 2020年2月14日

　日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）はこのほど、施設園芸に関する技術的な助言、指導を行うことの出来る専門家「施設園芸技術指導士」の９期資格試験に合格した８名を新たに「指導士」に認定した。これで同指導士は合計１０２名になった。 　今年度新たに指導士の認定を受けたのは次の各氏。カッコ内は所属団体・企業。▽佐藤啓太（飛島建設㈱）▽勝田徹（東都興業㈱）▽中野慎介（同）▽藤原誠二（パナソニック㈱）▽中神武彦（トヨタネ㈱）▽小嶋篤史（ユニチカ㈱）▽永田浩史（ヤンマー㈱）▽日原誠（東罐興産㈱）。 　５日都内で開催された「第41回施設園芸総合セミナー・機器資材展」〔既報〕において、同協会の安井一郎副会長は新... 2020年2月13日

　大豆由来の植物肉原料を開発・製造するスタートアップであるＤＡＩＺ㈱（熊本県熊本市、井出剛社長）は、植物肉の商品開発の分野で協業を進めるため、冷凍食品大手の㈱ニチレイフーズ（竹永雅彦社長）と資本業務提携を締結した。 　ＤＡＩＺは、大豆の味や機能性を自在にコントロールできる手法（＊）と独自の膨化成形技術によって、「肉らしい味と食感の再現」「大豆特有の異風味の低減」「機能性の向上を実現した大豆由来の植物肉原料（ミラクルミート）」の開発に成功。　 　今回の提携により、 ＤＡＩＺの植物肉原料と、ニチレイフーズの商品開発力・販売力を掛け合わせることで、日本の植物肉市場の拡大を目指す。 　今年６月の... 2020年2月13日

　㈱オリエントコーポレーション（＝オリコ、河野雅明社長）は、ＪＡいがふるさと（三重県伊賀市、北川俊一組合長）と新規提携し、今月３日から新商品の保証業務を開始した。 　提携商品は、自動車（二輪車含む）の購入資金や車検、運転免許取得の費用など、クルマに関する資金に利用できるマイカーローンと、資金使途が自由でさまざまな用途に利用できるフリーローン。いずれの商品も、融資金額は最大１０００万円、融資期間は最長10年。 2020年2月13日

　パナソニック産機システムズ㈱は、食品流通小売事業者と外食事業者向けに、ＨＡＣＣＰ支援サービス「エスクーボフーズ（S-cubo Fs）」の提供を今年６月1日から開始する。 　エスクーボフーズは、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理などに求められる文書・帳票の作成やその運用実績の記録を支援するクラウドサービス。従業員の健康状況や施設の衛生状況の記録だけでなく、設備機器と連携して温度データの自動収集や調理時の芯温データ収集などＨＡＣＣＰ対応に必要なデータをクラウドに収集し、施設管理者や品質管理責任者がインターネットを活用して一元管理できる。従来は紙帳票で記録していた作業を、タブレット端末を用いることで省力... 2020年2月13日

　農薬大手のエフエムシー・ケミカルズ㈱（平井康弘社長）はこのほど、日本で新たにプラントヘルス事業を立ち上げるとともに、今春から新製品を供給すると発表した。 　同社は、プラントヘルス事業として高付加価値肥料資材、微生物資材、種子処理の分野に投資を強化している。日本でも異常気象や栽培環境の変動に対応しながら高い安全性や持続可能性、高品質な農作物への需要が高まっていることから、グローバルに事業を展開する同社の強みと経験を活かして同分野に参入し、国内の多様化する生産者のニーズや要請に迅速に応えていくとしている。 　新製品は今春から卸店への直接販売の流通形態で、カネコ種苗㈱、グリーンテック㈱、㈱コハ... 2020年2月13日