日本農民新聞社

　食品の宅配サービスを展開するオイシックス・ラ・大地㈱（高島宏平社長）のＣＯＯ〔Chief Operating Officer〕に元アマゾンジャパンの星健一氏が今年４月就任する。 　星氏は１９６７年生まれ。ＪＵＫＩ㈱、㈱ミスミを経て、２００８年にアマゾンジャパンに入社。ハードライン事業本部、セラーサービス事業本部、アマゾンビジネス事業本部の事業本部長等を歴任、２０１８年同社退社、２０１９年kenhoshi&Companyを設立。 2020年2月6日

　ヤンマー㈱（本社＝大阪市、山岡健人社長）は５日から、ヤンマー東京ビル（東京都中央区八重洲２―１―１）の新築工事に着手する。竣工は２０２２年８月の予定。 2020年2月6日

全国エコファーマーネットワークが4日、都内でエコファーマー全国交流会を開催。 　エコファーマーは、土づくりや化学肥料、化学農薬の低減に取り組む都道府県の認定を受けた生産者。その全国団体組織であるネットワークは、今交流会をもって10年間の活動に区切りをつけ、3月末で解散する。 2020年2月6日

〈主な内容〉 ◎自民畜酪委で和牛遺伝資源の流通管理を議論 　知的財産的価値の保護強化への仕組み説明＝農水省 ◎エコファーマー全国交流会を開催＝全国エコファーマーネットワーク ◎1等比率73.1%＝12月末米の検査結果 ◎改正土地基本法が閣議決定＝4日 ◎近大と靴下専門店のタビオが綿花栽培で連携 ◎エーリックが「海外の持続可能な畜産」でセミナー ◎2019年の外食産業売上は5年連続で前年を上回る＝JF ◎農中大阪支店が大阪府立上方演芸資料館へ府産材使った木製品寄贈 ◎農中福岡支店と鹿児島県森連が「木育授業」 ◎薬用作物の産地化推進に向け情報交換会＝薬用作物産地支... 2020年2月6日

JA全中、農協観光、全国農協観光協会、JA都市農村交流全国協議会が3日、東京・大手町のアグベンチャーラボで同協議会の令和元年度情報・意見交換集会を開催。食や農を通じた「地域の活性化」に向け、JAグループが都市農村交流においてどう取り組みどのような役割を果たすべきか、優良事例を共有しながら検証するとともに、他組織や交流拠点との連携の可能性を探ることをねらいとしたもの。JA・中央会・連合会の役職員、JA青年組織・女性組織等のメンバーら約30名が参加した。 2020年2月5日

〈主な内容〉 ◎農水省が畜舎建築基準等のあり方検討委員会初会合 　畜舎等の規制見直し等検討、座長に森田酪農学園大教授 ◎経常利益1139億円、純利益832億円＝農中12月末 ◎防疫指針改正へ、「家伝法施行と同日中に効力発揮へ準備」と農相 ◎「米取引の事前契約研究会」初会合開く＝農水省 　2月に論点整理、3月に中間とりまとめ ◎JA都市農村交流全国協議会が情報・意見交換集会を開催 ◎地域おこし協力隊の任期終了後、約6割が同地域に定住＝総務省調査 ◎次期基本計画策定に向けた経営対策「基盤整備」の対応方向示す＝農水省 ◎全国棚田連絡協が藤木政務官に要望書を提出 ◎J... 2020年2月5日

　日本生物防除協議会は21日、東京都江戸東京博物館（墨田区）で「第４回シンポジウム～ＩＰＭは実践から定着を目指す～ＩＰＭに求められること、できることを語ろう」を開催する。イオンアグリ創造㈱の福永庸明氏が「イオン農場の取組み」、ＧＡＰ総合研究所の武田泰明氏が「ＧＡＰとＩＰＭ」、農研機構果樹茶業研究部門生産・流通研究領域虫害ユニットの外山晶敏氏が「果樹栽培における天敵利用を考える～〈Ｗ天敵〉の成果と今後の課題」と題して講演する。また、ＩＰＭ事例報告では花きや果樹の生産現場や大型施設における生物農薬の活用事例、侵入害虫対策における活用状況・事例（千葉県農林総合研究センター、クニエダ㈱、森林総研、㈱サ... 2020年2月4日

　農地面積１００町歩（約１００ha）規模の生産を手掛ける大規模水稲生産法人を会員とした「ふくしま１００町歩研究会」の第３回目となる会合が１月31日、福島市のＪＡ福島ビルで行われた。 　同研究会は、ＪＡ福島中央会、ＪＡ全農福島、農林中央金庫福島支店が発起者となり２０１９年３月に発会した。ＪＡグループが研究会ネットワークの架け橋機能を果たし、東北農政局・県・農業振興公社等の行政および農業関係機関と連携しながら、大規模水稲生産法人の抱える課題の解決や、更なる事業の発展に繋がる新たなビジネスモデルの創出等を後押しし、県産米の競争力・ブランド力強化、ひいては県内農業の振興と地域活性化を目指す、ことがね... 2020年2月4日

　今月１日から日本、台湾の有機農産物等に「有機」等と表示して相互に輸出入することができるようになった。 　昨年10月に（公財）日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間で、「公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との有機食品の輸出入に関する協力の促進に関する覚書」について署名が行われ、同覚書を踏まえ、このほど輸出入の詳細が決定したもの。これにより、２月１日以降、日本又は台湾の有機制度による認証を受けた有機農産物等に「有機」等と表示して、相互に輸出入できるようになった。 　従来、日本の事業者は、台湾に農産物を有機農産物として輸出するには、台湾が有機食品の同等性を認めた外国・地域の認証を... 2020年2月4日

　㈱農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）が令和３年度以降、新たな出資決定を行わない方向となったこと等を踏まえ、農水省は「Ａ―ＦＩＶＥが農林漁業者のニーズに応えるものであったのか」「組織のあり方が適切であったのか」等について検証を行うため、食料産業局長が招集する有識者による検討会「Ａ―ＦＩＶＥの検証に係る検討会」を設置する。 　①投資分野、投資手法、出資手続、Ａ―ＦＩＶＥの組織体制等の適切性、②これまで決定した出資内容の適切性、について検証する。今月から検討会を開催するとともに、出資先等関係者からヒアリング等を行いつつ検討を進め、今夏を目処に取りまとめを行う。 2020年2月4日

　JA三井リースとABC Cooking Studio（以下ABC）が共同展開する「あぐりきっちん Supported by ABC Cooking Studio」（以下あぐりきっちん）の第1号店、「JA掛川市あぐりきっちん」（静岡県掛川市）がオープン。 　1月31日に行われたJA掛川市の「新鮮安心市場さすが市」、「あぐりきっちん」オープニングセレモニーには、松永大吾組合長、古谷周三JA三井リース社長、志村なるみABC副社長らによるテープカットが行われた。 　またオープンを記念し、生産者とコラボした料理教室が行われ、参加者は地元の生産者「落合農園」の野菜（ロマネスコ、プチベール、子... 2020年2月4日

〈主な内容〉 ◎和牛遺伝資源の知的財産的価値で中間とりまとめ＝農水省 　保護の必要性を基本認識に「保護客体」「違法行為類型」等 ◎JA三井リースとABC共同展開の直売所併設型料理教室1号店がオープン ◎大臣賞に南会津町中荒井集落、小諸市＝鳥獣対策優良活動表彰 ◎農水省が「A-FIVEの検証に係る検討会」設置、今夏目途にとりまとめ ◎「ヤンマー学生懸賞論文・作文」大賞・金賞作品が決定 ◎日本と台湾の有機農産物等に「有機」表示、相互に輸出入が可能 ◎令和2年度はバター2万t、脱脂粉乳4000tの輸入枠数量設定＝農水省 ◎7水系の緊急治水対策プロジェクトに着手＝国交省 ... 2020年2月4日

　山口フィナンシャルグループは、グループ会社のＹＭＦＧ　ＺＯＮＥプラニングと連携し、今年３月に農業法人を設立する。 　農業就業者の高齢化等により、産地の縮小、耕作放棄地の増加等が、地域課題の１つとされていることから、これらの課題解決のため、農業法人を設立、山口県・広島県・北九州市を中心とする同グループの営業エリア内の持続的な農業分野の発展を目指す。 　新会社の主な業務内容は、▼農産物の生産販売、▼農産物の貯蔵、運搬及び販売、▼農作業の受託、等。営農開始に向け、農業関係機関や農業従事者の協力を得て、農地の選定等を行う方針。山口県の特産品である「わさび」を当初生産品目として選定し、今年10月の... 2020年2月3日

　白鶴酒造は、特定保健用食品の清涼飲料水『白鶴　さらりと飲む米麹』を１月31日から全国で販売を始めた。 　同商品は、米と米麹を糖化させて作った米麹ドリンクで初めて特定保健用食品として許可された。難消化性デキストリン（とうもろこし由来の天然のでん粉を原料とした水溶性の食物繊維）が含まれており、「おなかの調子を整える効果」があるという。１９０ｇ。オープン価格。 2020年2月3日

　▽（広告部長）広報局長行田元▽写真部長、編集局長藤井庸義▽編集局副局長兼統括部長（東北支所長）堀越智子▽北海道支所長（編集局写真部長）新井博基▽東北支所長（編集局副局長兼統括部長）齊藤將実▽広報局広告部長（広報局広告部次長）岩井邦雄▽総務企画局経営企画部次長（中国四国支所〔業務担当〕）川合将彦▽編集局営農生活部次長（編集局営農生活部）立石寧彦▽同局写真部次長（編集局営農生活部次長）妻木千尋▽中国四国支所四国支局次長〔業務担当〕（中国四国支所四国支局次長〔編集担当〕）佐々木俊 2020年2月3日

　全国指導農業士連絡協議会の坪倉勝幸会長は１月29日農水省を訪れ、河野義博農林水産大臣政務官に、▼農業次世代人材投資事業（準備型・経営開始型）、▼新規就農時のトータル支援、▼農地基盤の整備、等について盛り込んだ「農政に関する意見・要望書」を提出した。 　全国指導農業士連絡協議会は、指導農業士の全国組織。「優れた農業経営を行いつつ、新規就農者等の育成に指導的役割を果たしている」農業者が、各道府県の知事から指導農業士に認定されている。今回は、活動や自らの営農の中で気づいた農政課題等を、会員の総意で取りまとめ提出した。内容は以下のとおり。 農政に関する意見・要望書 ①農業次世代人材投資... 2020年2月3日

〈主な内容〉 ◎個別は小松沢レジャー農園、石川・松﨑氏＝日本農業賞 　集団は下妻市果樹連、岡山市農協一宮選果場果樹部会、JAえひめ中央釣島支部 ◎農水省家畜衛生部会等が飼養衛生管理基準の改正承認 　「家畜所有者の責務」の新設、「食品残さの飼料利用」の改正等 ◎中家全中会長が新基本計画テーマに農政ジャーナリストの会で講演 ◎食・農審企画部会で次期基本計画の経営・農村政策の対応方向示す＝農水省 ◎「知」の集積の場産学官連携協議会でマッチング機会提供へセミナー ◎2019年度補正予算が成立、農林水産関係は5800億円超 ◎議員立法改正家伝法成立、「万全な執行体制を整えた... 2020年2月3日

　農水省は１月31日、「令和元年度鳥獣対策優良活動表彰」の受賞者（＝別表、農林水産大臣賞、農村振興局長賞）を発表した。 　鳥獣被害防止や捕獲した鳥獣の食肉（ジビエ）の利活用等に取り組み、地域に貢献している個人や団体を表彰するもの。表彰式は２月20日同省講堂で行われる。 　農林水産大臣賞の受賞者の活動内容は以下の通り。 　▼南会津町中荒井集落（被害防止部門・団体／渡部雅俊区長）…平成20年頃からニホンザル、次いでイノシシ、25年頃からニホンジカによる農作物被害が発生。特にニホンジカによる移植直後の水稲被害は集落全域で発生、被害が急激に拡大し、個人の対応では限界となる。区内に組織した「有害鳥... 2020年2月1日

大日本猟友会（佐々木洋平会長）が1月29日、自民党本部で「自然と農山村を守る狩猟のつどい」を開催。自民党鳥獣捕獲緊急対策議員連盟（会長＝二階俊博党幹事長）が後援。 　会場ではヒグマ・シカを使った料理の試食や、キジ肉を使ったふすべ餅等が振る舞われた。同党玄関前で催されたオープニングセレモニーでは国会議員が参加して餅つきが行われた。 2020年1月31日

〈主な内容〉 ◎食・農審畜産部会に新たな「酪肉近」構成案示す＝農水省 　生産基盤強化により「国産畜産物の供給の実現」等目指す ◎「復興ファンド」の出資対象を拡大、家畜伝染病を追加＝農林中金 ◎「施業高度化サミット」開き森林の集約化施業等のノウハウを共有＝農中・全森連 ◎プランティオ、inaho等が屋上菜園通じたコミュニティ形成イベント ◎自民党本部でジビエの試食イベント＝大日本猟友会 ◎国内初の「カキ類の漁業改善プロジェクト」を4者連携で＝日本生協連 ◎農中福島支店が相馬地方森組と連携、新地町へ木製品を寄贈 ◎「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」発足 ... 2020年1月31日