日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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日刊アグリ・リサーチ 2020年2月12日(水)

〈主な内容〉 ◎19年農林水産物・食品の輸出額は9121億円  農産物3.8%増など7年連続増加も政府目標未達 ◎特別栄誉2名、特別功労27名、功労66名=令和元年度農協功労表彰者 ◎施設園芸技術指導士8名を新たに認定=日本施設園芸協会 ◎「未来につながる持続可能な農業推進コンクール」受賞者決定  大臣賞に宮崎大農学部、いすみ市環境保全型農業連絡部会 ◎“食農教育”でできるSDGs学ぶ=家の光食農教育リーダー研修会 ◎オーガニックビジネス実践拠点の横展開に向け連携セミナー=農水省 行事日程  今週の農業界の動き イベント  農業用生分解性資材普及セミナー ホッ...

全農グリーンリソースがオランダの養液栽培技術セミナーを開催

 全農グリーンリソースは7日、同社が輸入販売する人工培地、オランダ・グロダン社のロックウールを使った養液栽培技術を紹介する「グロダンテクニカルセミナー」を都内で開催した。グロダン社の技術コンサルタントKangmo Lee氏が効率的に植物を成長させ収穫を最大化するための根圏管理・施肥灌水技術を解説し、JA全農の吉田征司高度施設園芸推進室長が施設園芸の安定多収技術・営農モデルの確立に取り組んでいる「ゆめファーム全農プロジェクト」について説明した。養液栽培の生産者や資材販売店の担当者など70名が参加した。  Lee氏は、「グロダンが目指すのは、作物の能力を最大限に引き出すこと。生育に必要な水や肥料...

農林中金・セコム等が食品防御トップセミナー開催

農林中金・セコム等が食品防御トップセミナー開催

 農林中金、日本食品検査、セコムが2月6日、東京・大手町のアグベンチャー・ラボで「食品防御トップセミナー」を共催。テーマは「フードディフェンス!攻めのマネジメントに向けて」。  農林中金とセコムは、2018年12月、食品の安全・安心・安定供給のため、食品関連施設の「食品防御」に関わる物理的なセキュリティ対策の普及促進に向けて協働を発表、その具体的取り組みの一つとして開催した。食品関連企業のトップをはじめ品質管理部門のマネジメント層約60名を招待し、「食品防御」をめぐる情勢と対策のポイントを解説するとともに交流・意見交換した。

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日刊アグリ・リサーチ 2020年2月10日(月)

〈主な内容〉 ◎JA共済とJAバンクがタブレット端末の共同利用を開始  複合渉外担当者の負荷軽減と組合員・利用者の利便性向上へ ◎農水省の家伝法案を了承、家畜の所有者の第一義的責任等=自民農林合同 ◎農林中金・セコムが食品防御トップセミナー ◎次期基本計画策定に向けた経営対策「災害対応」等の論点と対応方向=農水省 ◎大臣賞の石川県立翠星高校等を表彰=食品産業もったいない大賞 ◎JAグループが日本の畜産・酪農家への応援メッセージ募集のキャンペーン ◎沖縄県下の防疫措置の状況等を共有=CSF・ASF防疫対策本部 ◎県内農業者へ自然災害からの復興念頭にセミナー開催=農中...

県内農業者へ自然災害からの復興念頭にセミナー開催=農林中金千葉支店等

 農林中央金庫千葉支店と一般社団法人千葉県農業協会は3日、県内農業者の所得向上に寄与することを目的にした今年度2回目の「農業セミナー」を千葉市内のホテルで開催した。今回のセミナーは、昨年県内に大きな被害をもたらした台風・大雨からの復旧・復興を念頭に置き、「台風・大雨被害を乗り越えて~ピンチをチャンスに変える取組み」をテーマに2部構成で行われた。県内農業者や農業関連団体関係者ら約80名が参加した。  冒頭、千葉県農業協会の長嶋透会長が「台風や大雨による被害、全国的なCSFの流行や暖冬等、次に何が起こるか見通せない状況だ」「災害時に自らの経営をいかに支えるか考え、今後のプラスにしてほしい」と挨拶...

水稲用一発処理除草剤6品目の新規登録を取得=協友アグリ

 協友アグリ㈱はこのほど、水稲用一発処理除草剤「アットウZ1キロ粒剤」「アットウZフロアブル」「アットウZジャンボ」「キラリ1キロ粒剤」「アシュラ1キロ粒剤」「アシュラジャンボ」の登録を取得した。また、既登録の「アシュラフロアブル」が直播水稲へ適用拡大された。  ▼アットウZ(1キロ粒剤・ジャンボ・フロアブル)はピラクロニル、テフリルトリオン、プロピリスルフロンの3つの有効成分を含有し、ノビエをはじめとした一年生雑草だけでなく、オモダカ及びクログワイ等の多年生雑草、ホタルイ等のSU抵抗性雑草やイボクサ、ヒメミソハギ及びクサネム等の特殊雑草にも高い効果を示す。  ▼キラリ(1キロ粒剤)はピラ...

農林中金・セコムが食品防御トップセミナー

 農林中金、日本食品検査、セコムが共催し「食品防御トップセミナー」を6日、東京・大手町のアグベンチャー・ラボで開催した。テーマは「フードディフェンス!攻めのマネジメントに向けて」。  農林中金とセコムは、2018年12月、食品の安全・安心・安定供給のため、食品関連施設の「食品防御」に関わる物理的なセキュリティ対策の普及促進に向けて協働を発表したが、その具体的取り組みの一つとして開催したもの。これには、食品関連企業のトップをはじめ品質管理部門のマネジメント層約60名を招待し「食品防御」をめぐる情勢と対策のポイントを解説するとともに交流・意見交換した。  はじめに、主催者を代表して、中山泰男セ...

人事 |JA全農〔部次長級〕=4月1日付

 【監査部】▽次長(耕種資材部札幌営農資材事業所長)岩崎元司  【経営企画部】▽地区担当部長(耕種資材部次長)井上新也▽同(畜産生産部札幌畜産生産事業所長)森竜二▽次長(経営企画部事業統括課長)鈴木貢  【法務・リスク管理統括部】▽次長(法務・リスク管理統括部法務課長)富永晃正  【総務人事部】▽(広報・調査部長)落合成年▽(園芸部長)金子千久▽出向・全農エネルギー㈱(グループ会社統括部長)石田大輔▽出向・㈱科学飼料研究所(経営企画部地区担当部長)八高修▽出向・全農グリーンリソース㈱(経営企画部地区担当部長)熊坂準三▽出向・全農サイロ㈱(総務人事部出向・JA全農インターナショナル㈱)近藤...

第10回トマト・キュウリ サミット【開催延期】

この催しは開催延期になりました。  全国野菜園芸技術研究会(=全野研、渋谷忠宏会長)は3月10・11の両日、東京・江戸川区のタワーホール船堀で〝施設園芸、継承と選択~私の活きる農業の未来〟をテーマに「第10回トマト・キュウリ サミット」を開く。  同サミットは、第一線で活躍している全国のトマト・キュウリの生産者・経営者が参加し、生産・販売・経営の諸問題解決に参考となる新技術や事例等を紹介、安定的なトマト・キュウリ経営の実現を図ることをねらいとしたもの。30~40代の若い生産者が事例報告を行う。経営の継承、新規就農、作目の転換、新たな栽培技術・作業管理・経営手法の導入など、目標に向けて自分の...

中国本土の「和民」業態を撤退、新型コロナウイルスの長期化で=ワタミ

 ワタミ㈱(渡邉美樹代表取締役会長兼グループCEO)は4日の臨時取締役会で、中国本土(上海・深?・蘇州・広州)で展開している居酒屋『和民』など7店舗を撤退することを決めた。撤退の時期については調整中。「拡大している新型コロナウイルスの影響の長期化が見込まれ、今後の中国経済の先行きも不透明となっていることを踏まえ、将来の見通し等を総合的に判断した」と説明している。同社は2005年、深?に中国本土1号店を出店して以来、「和民」「饗和民」などJapanese casual dining業態を展開している。

インドネシアビンタン島で大規模水耕栽培の実証実験を開始=大林組

 ㈱大林組(蓮輪賢治社長)は、熱帯気候に適応した太陽光型植物工場によるミニトマトと葉物野菜の大規模栽培の実現及び流通販売網の確立を目的に、シンガポールに本社を置くガラントベンチャー社(*)の子会社であるペルサダ ヒジャウ チュムルラン社(本社=インドネシア)と共同実証研究契約を締結した。今後、インドネシアビンタン島に1ha規模の実証実験施設を建設(今年10月完成予定)、2021年1月からシンガポールとインドネシアを中心とした東南アジア圏での販売を開始する予定。東南アジア地域における流通手段と経路を確立するとともに、同地域における中間所得層以上をターゲットとした市場性の調査・販売先の開拓を行い、...

冷凍野菜工場を新設、オーガニック野菜の栽培~冷凍加工まで一貫=楽天農業

 楽天農業㈱(愛媛県大洲市、遠藤忍社長)は、大洲市にオーガニック野菜の冷凍加工に特化した冷凍野菜工場を新設、今月中旬から稼働を開始する。  同工場では、同社が管理する有機JAS認証を取得済みの農地で栽培されたオーガニック野菜のカットや冷凍加工、梱包、出荷などを行う。冷凍加工・品質管理を含む生産工程における有機JAS認証も取得する予定。オーガニック野菜の栽培から冷凍加工までの全ての工程で有機JAS認証に適合した一元管理を導入する。生産された冷凍野菜は、楽天㈱(三木谷浩史会長兼社長)が提供する農業サービス「Rakuten Ragri」を通じて3月から個人・法人向けに販売を開始する予定。  楽天...

日本施設園芸協会が「第41回施設園芸総合セミナー・機器資材展」を開催

日施協が「第41回施設園芸総合セミナー・機器資材展」を開催

日本施設園芸協会が2月4・5の両日、東京・江戸川区総合文化センターで、「施設園芸のスマート化と果菜類の多収生産技術」をテーマに「第41回施設園芸総合セミナー・機器資材展」を開催。農業生産者・普及関係者、研究者など延べ約700名が参集した。  初日は「次世代に向けた施設生産システムの方向性」、2日目は「次世代に向けた果菜類生産の発展方向」の主題で合計11題の講演があり、「次世代に向けた果菜類生産におけるスマート化と発展方向」のテーマでパネルディスカッションを行った。  挨拶した安井一郎副会長は、「本セミナーでは、施設園芸の最新機器や資材を紹介する。講演や展示から多くのものを吸収し、経...

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日刊アグリ・リサーチ 2020年2月7日(金)

〈主な内容〉 ◎全中が役員の定年年齢を1歳引き上げ  就任時年齢が「70歳未満」から「70歳以下」に ◎令和元年度特別優良表彰農協に5農協=全中  ようてい、遠州夢咲、京都丹の国、兵庫西、尾道市 ◎台風等にかかるJAグループ支援募金総額は2億円超に、7県に贈呈 ◎「施設園芸総合セミナー」を開催=日施協  施設園芸のスマート化と果菜類の多収生産技術紹介 ◎次期基本計画策定に向けた経営対策「災害対応」等の論点と対応方向=農水省 ◎2019年の農機出荷額実績は4609.4億円=日農工  国内向4.5%、輸出向0.9%ともに増加 企業情報  楽天農業/大林組/ワタミ ...

農林中金福岡支店と鹿児島県森連が「木育授業」

 農林中央金庫福岡支店と鹿児島県森林組合連合会はこのほど、鹿児島県長島町獅子島の小中学生を対象に、木の良さや森林の大切さを学ぶ「木育授業」を行い、46名の児童が参加した。  県森連職員による授業では、写真や動画を交え、視覚的にも楽しめる内容であったことから、子どもたちは熱心に耳を傾けていた。また、鹿児島県北薩地域振興局職員からは、長島地域の林業について説明。枯葉や小枝が混ざった土と、砂を比べた時に前者のほうが、水が隙間に入り蓄えられ、土砂が流れづらいことを実験で示し、森林を保全することが防災にも役立つことを分かりやすく説いていた。  なお、鹿児島県では、毎年、鹿児島県森連と農林中金が県内の...

農林中金大阪支店が大阪府立上方演芸資料館へ大阪府産材を使った木製品を寄贈

 農林中央金庫大阪支店(福田仁支店長)は3日、大阪府産材を利用した木製品を大阪府(吉村洋文知事)に寄贈し、大阪府立上方演芸資料館で贈呈式が行われた。寄贈品は大阪府森林組合が製作した。農林中金では、農林水産業を基盤とする金融機関として、食・環境・地域社会に深くかかわる農林水産業への貢献を社会的な使命としている。その中でも、国産材の利用促進や、木材の良さを知ってもらうための取り組みの一環として、県産材を使った木製品の寄贈を全国的に展開している。  今回、寄贈された木製品は、スツール20脚、木製イーゼル10台、木製イーゼル台10台、木製展示台1台、木製演台1台、拍子木3組。上方演芸資料館で、設置・...

JA共済総研セミナー

 (一社)JA共済総合研究所は3月10日、東京・平河町のJA共済ビルカンファレンスホールで「令和元年度セミナー」を開く。今回のテーマは「地域と連携して拓く子ども食堂の可能性と協同組合への期待」。近年、全国で急速な広がりを見せている子ども食堂は、単に特定の子どもに食事を提供するといった目的ではなく、地域における食育や様々な世代を対象とした地域の交流拠点等多様な役割を果たすことが期待されている。セミナーでは、湯浅誠氏(社会活動家、東京大学先端科学技術研究センター特任教授、全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長)による講演、JA共済総合研究所調査研究部の福田いずみ主任研究員による情勢報告のほか、...

カゴメと北海道の農業法人がたまねぎの加工・販売合弁会社を設立

 カゴメ㈱(愛知県名古屋市、山口聡社長)は4日、北海道壮瞥町の農業生産法人㈲ミナミアグリシステム(=ミナミAS)と、生たまねぎの販売・たまねぎ加工品の製造販売を行う合弁会社「そうべつアグリフーズ㈱」を設立した。資本金は20百万円、出資割合はミナミAS78・4%、カゴメ20%。代表はミナミASの南和孝社長。たまねぎの貯蔵庫や加工場は廃校した壮瞥町立久保内中学校の校舎・敷地を活用、「地域の雇用創出と活性化にも貢献したい」としている。  そうべつアグリフーズは、ミナミASや地元農家が栽培したたまねぎを調達して、当面は生たまねぎの状態で北海道内外の卸・仲卸や量販店などに販売する。冷凍やソテーなどの加...

近大と靴下専門店のタビオが綿花栽培で連携

 近畿大学と、「靴下屋」「Tabio」などの靴下専門店を運営・展開するタビオ㈱(大阪市)は、奈良県広陵町の休耕田で、綿花収量の向上に向けた栽培研究に取り組んでいるが、収穫した綿花を原料とした近大限定のオリジナル商品の共同開発を計画、今秋の販売を目指している。  タビオでは化学肥料や農薬を全く使用しない農法で綿花栽培を行ってきたが、2018年例年の約8割まで収量が減少。近大は同社からの依頼で昨年4月から収量減少の原因追究と解決策の策定に向けて栽培研究を開始している。栽培試験では有機肥料の種類、量、マルチの種類により試験区を6区画設け、試験区別の収穫量を調査。近大の学生団体も苗植えから収穫までの...

JAバンク群馬担い手向け専任担当者会議開く=農林中金前橋支店

 農林中央金庫前橋支店はこのほど、JAバンク群馬担い手向け専任担当者会議を開き、担い手向け専任担当者や農業金融担当者、TAC等約40名が出席、優良事例の展開や、意見交換を行った。  同会議は、昨年度開催した「JAバンク群馬担い手金融リーダー会議兼農業金融担当者交流会」に代わるものとして、名称を「担い手向け専任担当者会議」として開催。冒頭、同支店から、担い手向け専任担当者の役割や、モデルケース等を説明。その後JAから、自JAにおける取組事例の紹介が行われた。また、群馬県内で主に露地野菜の栽培を営む、農業法人の代表者が「農業の課題・JAの課題」と題し、講和を行い、農業経営に関する課題とJAに期待...

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