日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎AgVenture Labと宮崎・こゆ財団が連携協定を締結＝21日 　テクノロジー活用や企業と地域農業の融合通じ持続可能な農業目指す ◎2020年度自治体農政の展開方向を見る ⑫岐阜県 　飛騨家保を移転・新築、CSF・ASF対策で家畜防疫体制を強化等 ◎「信州くだもの」を題材にオリジナルムービーを制作＝全農長野 ◎JAグループ全国4連キャラクターの応援メッセージを厚生連に贈呈 ◎牛の共有型電子カルテシステム開発企業にファンドを通じて出資＝北洋銀行 ◎農業生産者等の情報交換活性化で「ネットワーク」立ち上げ＝筑邦銀行 ◎中国で出願された商標「讃岐牛」に... 2020年8月20日

　ＪＡ共済連が8月7日、「献血活動×花いっぱいプロジェクト」を実施。献血者が減少し、輸血用の血液が不足していることから、ＪＡ共済ビル近隣住民・勤務者を対象とした献血活動を行った。また、当日は「花の日」にあたることから、農水省の「花いっぱいプロジェクト」に賛同し、コロナ禍で花卉の需要が減少している花卉農家を応援するとともに、参加した献血者と日本赤十字社に感謝の気持ちを込めて「花」が贈られた。〔写真提供：ＪＡ共済連〕 2020年8月19日

〈主な内容〉 ◎「防災重点農業用ため池に係る防災工事等基本指針案」公表＝農水省 　必要な財政上の措置、管理・監視体制に向けICT導入等 ◎農商工等連携事業計画を1件認定 ◎2020年度自治体農政の展開方向を見る ⑪三重県 　多様な人材の確保・育成、人材と農業経営体等のマッチングの仕組み構築等 ◎JA共済連本部長の略歴 ◎「農作業安全ポスターデザインコンテスト」の受賞作品を決定＝農水省 ◎JA共済連が「献血活動×花いっぱいPJ」を実施 刊行物　　データ農業が日本を救う ホット・ポイント　　日英EPA締結と日英同盟 2020年8月19日

岩重正志（いわしげ・まさし）氏　（元全農生活部店舗課長、元㈱エーコープ近畿代表取締役社長）。８月２日死去、64歳。葬儀は近親者で執り行われた。 2020年8月18日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　　JAにおける旅行事業の役割 　山形県・JAさがえ西村山代表理事組合長 安孫子常哉氏 ◎JAの自己改革に関する組合員調査の結果を公表 　JAの営農関連事業に正組の約7～8割が「期待」 ◎2020年度自治体農政の展開方向を見る 10.茨城県 　県産かんしょ生産拡大へ、荒廃農地等の再生等の取組を支援等 ◎日本生協連が「2020年7月豪雨災害支援募金」を開設 ホット・ポイント　　夏の子供たちとJA 訃報　　岩重正志氏(元エーコープ近畿社長) 2020年8月18日

　九州各県議会議長会が8月6日、農水省に令和2年7月豪雨による災害に係る支援について要請。7月豪雨で発生した九州地方の河川の氾濫や土砂災害等により、多くの人命が奪われるとともに、住家の被害はじめ、道路、河川、鉄道等のインフラ、地域経済を支える商工業、農林水産業等に甚大な被害を被っており、被災地域の1日も早い復旧・復興の実現のためには国の緊急かつ重点的な支援が不可欠であるとして、各種支援を求めたもの。江藤拓農相が要請書を受け取った。 2020年8月11日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　新型コロナ禍の社会と投資方向 　農林中金バリューインベストメンツ㈱常務取締役 兼 最高投資責任者(CIO) 奥野一成氏 ◎32信農連の2019年度決算状況(速報)＝農林中金まとめ 　当期剰余金は1278億円、自己資本比率は15.3% ◎農水省「あふの環プロジェクト」に62社・団体が参加 　JCA、全中、農林中金、トキタ種苗、雪印メグなど ◎次期JA全国大会検討体制を整備＝全中 ◎7月豪雨の影響で収入保険の保険料等の支払期限を延長＝NOSAI全国連 ◎国内初の自治体運営によるドローン配送事業の本格運用を開始＝伊那市 人事　　JA全中... 2020年8月11日

　野菜流通カット協議会は８月27日、北海道富良野市管内で「令和２年度水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進）ブロッコリー機械収穫一貫体系実演会」を開催する。申込期限は14日まで。（一社）日本施設園芸協会、青果物選果予冷施設協議会が協賛。 　今後のブロッコリーの機械収穫機の普及や、国産の加工・業務用ブロッコリーの生産・流通の拡大を図るため、開発中の機械収穫機の実演および機械化体系の最新情報、生産現場の状況、大量に取り扱う実需者や栽培等に関する研究報告等を紹介する。加工・業務用ブロッコリー生産圃場における機械収穫作業現場の視察と、富良野文化会館でセミナーを行う。セミナーでは話題提供と質疑応答を... 2020年8月10日

▽総務企画部長（ＪＡ改革推進部次長兼経営基盤・県域ＪＡ支援課長）藤巻美由紀▽同部人事課長（総務企画部人事課兼総務課）平郡和幸▽ＪＡ情報システム対策部担当課長（広報部広報課）白井旬▽ＪＡ改革推進部経営基盤・県域ＪＡ支援課長（総務企画部企画課長）大木田圭▽農政部国際企画課長兼輸出・知財農業推進室長（総務企画部人事課担当課長）栗田雅司▽同部畜産・青果対策課長（農政部国際企画課長兼輸出・知財農業推進室長）小林康幸▽広報部広報課担当課長（総務企画部役員室）菅原智樹 2020年8月10日

　ＪＡ全中は、次期ＪＡ全国大会議案の企画調整をＪＡ改革推進部の経営基盤・県域ＪＡ支援課で所管することを決めた。また、中央会の組織変更の完了をふまえ、総務企画部企画課を廃止し、中央会改革、ＪＡグループの知的財産に関する事項を総務課の所管とし総務企画課に名称変更。農政部に置いていた都市農業対策の職制を営農・くらし支援部営農担い手支援課に移管するほか、「食料・農業・農村基本計画」が策定されたことから、農政部の基本政策課を農政課に名称変更するなど、職制規程の一部改正と機構改革を実施する。 2020年8月10日

ＪＣＡ、全中、農林中金、トキタ種苗、雪印メグなど 　農水省は７日、同省の推進する「あふの環（わ）プロジェクト」に参画する、62社・団体（７月末現在）を公表した。今後、プロジェクトメンバーと農水省、消費者庁、環境省が連携して、持続可能な食と農林水産業の生産と消費を促進する活動を行っていく。 　あふの環プロジェクトは、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の２０３０年までの達成を目指し、持続可能な消費を広めるための活動を推進する、農水・環境両省、消費者庁の連携プロジェクト。農水省では、６月４日から同プロジェクトへの参画メンバーの募集を開始するとともに、これまで２回（６月22日、８月６日）の勉強会... 2020年8月10日

当期剰余金は１２７８億円、自己資本比率は15・３％ 　奈良県農協、島根県農協、沖縄県農協、およびこれまでに農林中金と統合した青森、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、千葉、富山、岡山、長崎、熊本を除く、全国の32信農連の２０１９年度決算は、経常利益は前期比８６億円減の１４８３億円、当期剰余金は同９億円減の１２７８億円となったことが、農林中央金庫（ＪＡバンク中央本部）のまとめ〔速報〕で分かった。 　資金動向では、貯金残高は前期比３０９７億円増の６７兆７４４８億円、貸出金残高は同４４５７億円増の８兆２５６８億円、有価証券残高は５０６７億円増の２０兆３０６２億円、預け金残高は７３９２億円減の４３... 2020年8月10日

▽大臣官房国際部国際地域課国際交渉官（大臣官房国際部国際地域課付）植竹哲也▽外務省出向〔在中華人民共和国日本国大使館参事官へ〕（大臣官房国際部国際地域課国際交渉官）三上善之 2020年8月7日

　ホクレンとカルビー㈱は５日、馬鈴しょ等の北海道産農産物の振興に向けて、流通から商品開発に至る事業全般について協業を進めるため、連携協定を締結した。今回の連携によって、ホクレンと国内最大手のスナック菓子メーカーで馬鈴しょの国内生産量の約17％（６分の１）を使用するカルビーは、共通する事業基盤の強化に取り組む。 　カルビーは、２０３０年に向けた長期ビジョン「Next Calbee 掘りだそう、自然の力。食の未来をつくりだす。」を策定、ビジョン実現に向けた中期経営計画（２０２０年３月期～24年３月期）に取り組んでいるなか、今回の連携を「中計で掲げる、国産馬鈴しょ調達量40万ｔ体制（19年３月期比... 2020年8月7日

〈主な内容〉 ◎令和元年農業交易条件指数は前年比3.3%低下＝農水省調べ 　農産物価格指数は2.2%低下、農業生産資材価格指数は1.2%上昇 ◎九州各県議会議長会が農水省に7月豪雨災害の支援を要請 ◎2020年度自治体農政の展開方向を見る 9.福島県 　花き新品種の即時定着・ブランド化へ、種苗の大量増殖、現地実証等 ◎水稲を減収させない湛水管理の目安と水位管理器具を開発＝農研機構 ◎ホクレンとカルビーが北海道農産物の振興に向けて連携協定 ◎日本生協連が医療福祉生協連に医療用ガウンを贈呈 ◎コロナ下の調理時間、女性の4割で増加＝日本公庫「消費者動向調査」 ◎全農等... 2020年8月7日

　農林中央金庫は、早川町森林組合と連携し、山梨県産材を利用した積木・本棚・置台・展示机・掲示ボード・下駄箱を早川町内の小中学校・保育所に寄贈した。 　７月31日、寄贈式が早川町役場で行われ、同町の辻一幸町長、佐野正昭教育長、早川町森林組合の望月健市代表理事組合長、農林中金関東業務部の竹渕晶代部長が出席した。 　竹渕部長は「今回の寄贈をきっかけに、多くの方々に、木の持つぬくもりや心地良さを感じていただくことで、国産材の利用拡大や山梨県内の林業振興の一助となれば幸い」と挨拶、辻町長は「早川町は96％森林の町であり、森林組合は町単体で維持され、40～50年の伝統がある。今後も早川町は、森林を基軸... 2020年8月6日

　三井住友信託銀行㈱（橋本勝取締役社長）は３日、個人や自治体に代わり所有林を管理する「森林信託」を受託したと発表した。受託したのは、岡山県英田郡西粟倉村の個人村外地主が所有する森林約10ha。同社によれば、森林の商事信託の受託は日本初のこと。 　「森林信託」は、遠隔地居住や高齢などを理由に林業施業を行っていない森林を信託受託し、林業事業体に施業を委託することで林業の集約化と効率化を図るスキーム。施業は㈱百森と同村が行う。 　三井住友信託銀行は２０１８年２月、西粟倉村から森林信託導入基礎業務調査を受託しており、以降同村及び森林所有者にとって相続に影響されない安定的な森林整備等を目的に、信託ス... 2020年8月6日

▽監査室長（コンプライアンス室室長）松村善之▽コンプライアンス室室長、経営企画部部長島添禎雄 2020年8月6日

　ＪＡグループ全国機関が令和2年7月豪雨に関わって、熊本県農協災害対策本部に対し、災害見舞金100万円を贈呈。熊本県の7月31日時点の7月豪雨による農業関係被害額が445.6億円（県公表）と甚大な被害になっていることから、全国機関の取り決めに基づき贈呈したもの。 　ＪＡ全中は5日、見舞金贈呈式を昨今の情勢を鑑みウェブ会議システムにより東京・大手町のＪＡビルと熊本県の熊本中央会本部を繋ぎ遠隔で実施、中家徹全中代表理事会長、宮本隆幸熊本中央会会長が出席した。 2020年8月6日

〈主な内容〉 ◎カロリー38%、生産額66%＝元年度食料自給率 　自給力指標は「米・小麦」「いも類」で前年上回る ◎JAグループ全国機関が熊本県農協災害対策本部に見舞金を贈呈 ◎2020年度自治体農政の展開方向を見る 8.神奈川県 　「農とみどりの整備事業」による助成で生産規模拡大、安定した農業生産へ ◎自民党宇宙開発特別委が農水省に宇宙産業振興に向けたリソース投入などを提案 ◎植物検疫が切手のデザインに ◎山梨県産材を利用した木製品を早川町内小中学校・保育所に寄贈＝農中 ◎国産果実を使った12種のジャム、生協共同購入で発売を開始＝全農 ◎三井住友信託銀行が西粟... 2020年8月6日