日本農民新聞社

　農水省は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が顕著な品目について、販売を促進するために国産農林水産物等販売促進緊急対策を実施しているが、その名称を「#元気いただきますプロジェクト」に決定した。 　同プロジェクト事務局が、事業内容の周知や日本の食を担う生産者の声などの紹介、販売促進活動を後押しするキャンペーンの展開などのＰＲ活動を行う。プロジェクトのキャッチコピーは「あなたのひとくちが、ニッポンを元気にする。」。 　また、同プロジェクトがより広く認知され、国産農林水産物等の販売が一層促進されることをめざし、「食べること」をモチーフとした親しみのあるデザインのロゴマークを決めた。プロジェ... 2020年8月5日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は４日、２０２１年３月期第１四半期（２０２０年６月末時点）の連結および単体の決算を発表した。 　連結決算では、経常利益は前年同期比５７・０％減の３２８億１６百万円、純利益は同４８・５％減の３０８億３２百万円となった。経常収益は１６５０億円減の２８９７億円、経常費用は同１２１５億円減の２５６９億円となった。農林中金では、「外貨調達費用の減少等もあり、安定的な収益を確保した」と説明している。連結の総資産は前年度末比４兆２６７５億円増の１０９兆７４９５億円、純資産は同６０４８億円増の７兆８６６５億円となった。 　また、単体決算では、経常利益は前年同期比４７・... 2020年8月5日

　農林中金が４日に公表した２０２０年６月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入により、５月末に比べ１兆４６５２億円（１・４％）増加した。前年同月比では１兆５１９１億円（１・４％）増加し、残高は１０６兆３７３２億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により５月末に比べ１８９億円（０・１％）増加、前年同月比では４６２４億円（２・２％）増加の２１兆３４７４億円となった。 2020年8月5日

▽総務部長（㈱農協観光地域交流推進室室長代理）横村彰一▽事業部専任部長（㈱コープサービス事業部長）石井義徳▽（総務部長）事業部長木本和男 2020年8月5日

　ホクレンは、昨年秋に収穫した「ゆめぴりか」６割、「おぼろづき」２割、「ふっくりんこ」２割をブランドした新商品『六二二（Roku Ni Ni）』を発売した。 　北海道米の「ゆめぴりか」は、日本一のブランド米を目指し、「北海道米の新たなブランド形成協議会」で厳しい原料品質基準を設け、生産者・ＪＡ・北海道が一丸となって育てており、厳しい原料品質基準を満たした「選ばれたゆめぴりか」には、おいしさと安全・安心の印として「認定マーク」を付与している。一方で、「わずかに基準に満たないゆめぴりか」も一定量収穫され、こうした「ゆめぴりか」には認定マークは付与されないことから、ホクレンパールライス部は、この「... 2020年8月5日

　ＪＡ兵庫六甲と神戸北山田錦部会、神戸市、コニカミノルタ㈱、㈱神戸酒心館などが連携してこのほど、「神戸山田錦推進研究会」を立ち上げた。異業種組織の技術連携により山田錦の品質向上を図るもので、ＪＡ兵庫六甲初の試み。コニカミノルタが保有する最先端の生育画像解析技術等を用いて圃場の画像データを分析することで、さらなる栽培技術の向上につなげる構え。また、この取組みでは、神戸市が下水から抽出したリンを使用して作った循環型肥料「こうべ再生リン」を栽培に取り入れることで、ＳＤＧｓを軸とした循環型農業にもつなげていくとしている。 2020年8月5日

　新潟県の南魚沼市・湯沢町とＪＡみなみ魚沼は「持続可能な活力ある南魚沼地域づくりに関する包括連携協定」を締結した。この協定は、３者が、これまで以上に緊密な連携を図り、各々が有する情報やネットワークなどを活用しながら、地方創生の推進や持続可能な活力ある南魚沼地域の実現を目的に、①農業の振興と地産地消の推進、②地域と暮らしの安全・安心の確保、③災害時の支援、④南魚沼地域の活性化と住民サービスの向上、の４つの事項で連携するもの。 2020年8月5日

　三井不動産㈱（東京都中央区、菰田正信代表取締役社長）と㈲ワールドファーム（茨城県つくば市、上野裕志代表取締役）は、「三井不動産ワールドファーム㈱」（東京都中央区、岩崎宏文代表取締役）を設立、１日から東京都心近郊地域での農業事業に本格的に参入した。 　「三井不動産ワールドファーム」は、日本の農業振興と近郊地域における雇用創出を実現するため、テクノロジーを活用した「持続可能なスマート農業事業」を展開する。リモートワーク等を行える柔軟な就労環境を提供し、農業のプロフェッショナルを目指す人材のほか、自らの仕事を持ちながらも時間・場所に囚われず農業に従事したい人々を受け入れることで、人々の多様化する... 2020年8月5日

　㈱カネカ（東京都港区、田中稔社長）は、㈱別海ミルクワールド（北海道野付郡別海町、中山貞幸社長）と有機生乳（＊）の製造・販売会社「㈱別海ウェルネスファーム」を６月に設立。北海道野付郡別海町に有機専用牧場を取得し、生産性の高い有機酪農に取り組み、新たな有機乳製品を展開する。 　別海ウェルネスファームの有機専用牧場は２０２１年４月に稼働し、２０２２年に生乳の有機ＪＡＳ認証取得を目指す。同牧場の生乳は全量をカネカが買い取り、ヨーグルトを中心に牛乳やバターなど有機乳製品の品揃えを拡充し、４年後の２０２４年には有機乳製品を含む乳製品事業として売上高１００億円を目指す。 　カネカはベルギーのPur N... 2020年8月5日

　アジア農業協同組合振興機関（IDACA）が7月27～31日にかけ、オンラインセミナー「2020年アジア・アフリカ地域キャパシティ・ビルディング支援事業による『フードバリューチェーン構築のための農業協同組合の能力強化』」を開催。新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響から参加者の来日が困難であるため、参加者が国別に集まりオンライン上で行った。 　ASEAN各国では小規模家族経営による農業生産が中心で、個別農家ではフードバリューチェーンの構築による農産物の有利販売が困難な状況にあることから、ASEAN域内のフードバリューチェーンの強化にも極めて重要である各国の農業協同組合組織等の機能... 2020年8月5日

〈主な内容〉 ◎農林水産物・食品の上半期輸出実績は8.2%減の4120億円 　農産物は1.8%増2917億円、林産物は10.8%減、水産物は27.9%減 ◎国産農林水産物等販売促進緊急対策の名称を「#元気いただきますプロジェクト」に ◎農中第1四半期決算の経常利益は328億円 ◎JA貯金残高6月末は前年同月比1.4%増の106.3兆円 ◎IDACAがASEAN対象にオンラインセミナー開催 　フードバリューチェーン構築へ「農業協同組合の能力強化」テーマに ◎青果専用の適温蓄冷剤用いた新配送システム運用を開始＝パルシステム等 ◎2020年度自治体農政の展開方向を見る ... 2020年8月5日

〔８月１日付〕▽東北農政局長（復興庁岩手復興局長）内田幸雄▽近畿中国森林管理局長（大臣官房付兼水産庁漁政部付）山口琢磨▽北陸農政局次長（農業者年金基金審理役）内畠聖寿▽中国四国農政局次長（農研機構本部事業開発室ビジネスコーディネーター）松岡謙二▽九州農政局次長（厚生労働省参事官）相本浩志▽政策統括官付参事官兼大臣官房広報評価課付（経営局保険課農業経営収入保険室長）窪山富士男▽農林水産技術会議事務局研究開発官（文部科学省大臣官房付）佐々木亨▽消費・安全局農産安全管理課農薬対策室長（大臣官房政策課調査官兼消費・安全局農産安全管理課付）小林秀誉▽同局動物衛生課家畜防疫対策室長（生産局畜産部畜産企画課... 2020年8月4日

▽経営企画部長（普及部長）深井裕▽秘書部長（秘書部次長）星野康弘▽人事部長（秘書部長）後藤一英▽普及部長（開発部長）吉原欣也▽開発部長（ＩＴ企画部デジタルイノベーション室長）石原秀紹 2020年8月4日

　日本農業経営大学校の学生が7月31日、農水省に「アフターコロナを見据えた次世代の農業経営者からの提言」を提出。コロナ禍が及ぼす農業界への影響を正しく認識する講義で学生から提案されたもの。各種報道をもとにした情報収集、各ゼミ、学年別単位での認識共有と課題抽出ののち、数回のディスカッション等を行い、全学生の意見を反映して作られた。1.需要喚起及び関連産業対策、2.消費動向の変化への対策、3.農業経営体への支援、の3つの視点でまとめた内容。同校7期生、8期生の4人が、藤木眞也農林水産大臣政務官に提言書を手渡した。 2020年8月4日

〈主な内容〉 ◎令和元年度自然災害共済金は2245億円と過去4番目＝JA共済連 　新型コロナ共済金支払は260件・1億2337万円 ◎2020年度自治体農政の展開方向を見る 6.香川県 増頭意欲ある農家の牛舎増築・改修を支援、「オリーブ牛」生産拡大事業等 ◎JCAの小林基礎研究部長によるYouTube上のミニ講座の配信開始 ◎超党派議員がため池工事に要する費用の財政上の措置等を農水省に要請 ◎日本農業経営大学校学生が農水省に需要喚起等コロナ後見据えた対応を提言 ◎熊本・JAあしきた被災地応援企画を8月31日まで＝全農 人事　　農水省/JA共済連 2020年8月4日

▽農林水産事務次官（大臣官房長）枝元真徹▽大臣官房長（経営局長）横山紳▽経営局長（大臣官房総括審議官〔国際〕）光吉一▽大臣官房総括審議官（農林水産技術会議事務局研究総務官兼食料産業局付兼農村振興局付兼水産庁付）青山豊久▽同〔国際〕（水産庁漁政部長）森健▽大臣官房政策立案総括審議官（農村振興局農村政策部長）村井正親▽北陸農政局長（大臣官房政策立案総括審議官）岩濱洋海▽東海農政局長（関東農政局次長）朝倉健司▽林野庁次長（大臣官房総括審議官）浅川京子▽農村振興局農村政策部長（大臣官房政策課長）山口靖▽水産庁漁政部長（大臣官房審議官兼経営局付）倉重泰彦▽大臣官房生産振興審議官兼生産局付（消費・安全局農... 2020年8月3日

　ＪＡ全農は７月29日、田中圭介氏（全国農協青年組織協議会会長）、笠田幸美氏（ＪＡ全国女性組織協議会理事）を参与として委嘱した。 2020年8月3日

▽総務企画部長兼企画広報課長（事業管理部長）元谷彰弘▽事業管理部長兼特命業務担当（業務推進部担当部長）岡本達哉▽業務推進部担当部長（業務推進部副部長）簔口雅樹 2020年8月3日

〔７月31日付〕▽監査役、曽根健次ＪＡ共済連常勤監事 〔７月30日付〕▽辞任（監査役）加賀尚彦 2020年8月3日

　ＪＡ全農は７月31日から、「響け！大地のエール『#農家の皆さんありがとう』プロジェクト」を実施している。 　このプロジェクトは、全農所属の卓球女子日本代表・石川佳純選手が動画で呼びかけを行い、農家に感謝と応援の気持ちを届ける企画。動画はTwitterやYouTubeで発信する。第一弾として、石川選手が、このプロジェクトの意義や気づきを語る動画を公開。 　また、プロジェクトでは石川選手が出演する全農のＣＭソング「大地のエール」を活用。８月中旬には、この想いに賛同した高校の吹奏楽部のメンバーと「大地のエール」を演奏する動画を公開する予定。 全農広報部 スポーツ応援　公式Twitterアカウ... 2020年8月3日