日本農民新聞社

　ＪＡ全農東京はこのほど、東京都のブランド牛「東京ビーフ」の生産基盤強化、ブランド力強化を目指す「東京ビーフ生産流通協議会」（会長＝奥山博之全農東京本部長）を設立した。 　同協議会は、東京都肉用牛の生産・流通段階における会員相互の連絡、協調を促進し、都肉用牛の高付加価値化ならびに生産・販売の拡大、更には生産・肥育農家の生産基盤の安定を目指し、都畜産業の振興寄与を目的としたもの。具体的には、東京都肉用牛生産基盤に対する積極的な支援・取組や「東京ビーフ」の消費宣伝及び販路拡大などを行う。 　構成員（11月29日時点）は全農東京、ＪＡ東京中央会、ＪＡ全農ミートフーズ㈱、ＪＡ東日本くみあい飼料㈱、... 2020年12月24日

人とほぼ同じ速度でリンゴやナシなどの果実収穫を実現 　農研機構と立命館大、㈱デンソーは果実収穫ロボットのプロトタイプを開発、人とほぼ同じ速度でのリンゴやナシなどの果実収穫を実現したと発表した。三者は、果樹生産の担い手減少と高齢化に対応するため、作業の大幅な省力化に向けた作業用機械の自動化・ロボット化と機械化に適した樹形の開発を推進してきた。 　今回開発された収穫ロボットは、自動走行車両に牽引されながら、２本のアームで収穫を行うことが特長。収穫した果実は自動走行車両の荷台に設置した果実収納システムに送られる。果実収納システムではコンテナに果実が一杯になると空コンテナと自動で交換しながら自動収... 2020年12月24日

　㈱湖池屋（東京都板橋区、佐藤章社長）は来年７月、熊本県益城町に九州阿蘇工場を開業する。敷地面積約２万６４２㎡、建築面積約８１２０㎡で、建設費は約32億円。九州阿蘇工場ではポテトチップス系商品を生産する工場として稼働を開始する。同社の生産工場は４工場（関東、関東第二、京都、シレラ富良野）体制だが、初の九州の生産拠点設置となる。益城町は熊本地震で被害のあった地域。同社では「新工場稼働により、雇用を生み出し、商品を生産していくことで、地域の復興・活性化にもつなげていきたい」としている。 2020年12月24日

　農研機構は、極めて高糖度で風味に優れ、３月以降に出荷できる晩生カンキツ新品種「あすき」を育成した。今月から苗木の流通が開始される予定。 　「あすき」は、成熟期が、ほとんどの国産高糖度カンキツ品種の収穫期が終わった後となる２月下旬から３月。果実をナイフでカットすると、果肉からの流出（ドリップ）量は、現在カットフルーツとして利用されているスイートオレンジと同じくらい少なく、カットフルーツとしての利用適性に優れる。また、オレンジ香を有する良食味の育成系統「カンキツ興津46号」と中生の高糖度品種「はるみ」の交配により育成した品種。農研機構によれば、糖度が高く、食味の良いカンキツ品種は数多く育成され... 2020年12月24日

〈主な内容〉 ◎2020年農業技術10大ニュース発表＝農林水産技術会議事務局 　全農開発の手軽で簡単なスマホを使った土壌分析など ◎果実収穫ロボットのプロトタイプを開発＝農研機構等 　人とほぼ同じ速度でリンゴやナシなどの果実収穫を実現 ◎東京ビーフ生産基盤強化などへ「流通協議会」を設置 ◎地域の課題解決に向け、起業者とつなぐイベント開催＝INACOME ◎「農泊×ワーケーション」をテーマにしたシンポ開催へ ◎「河北せり」「清水森ナンバ」のGIを登録＝農水省 ◎元年度の野生鳥獣による農作物被害は微増の158億円 ◎R2年度の米粉用米需要は前年度と同程度＝日本米粉協... 2020年12月24日

〈主な内容〉 ◎総合物流施策大綱に関する検討会が提言案を検討 　サプライチェーン全体の徹底した最適化など3項目 ◎全国Aコープ協同機構がSDGsの数値目標設定 　農産物直売所コーナー取扱R4年153億円など ◎全中が都市農業「2022年問題」前に方針 　特定生産緑地制度の指定促進を ◎ネパールの農協組織強化目的にウェブ上でワークショップ開く＝農水省 ◎「食品産業もったいない大賞」農水大臣賞にコープこうべ ◎「特定地域づくり事業協同組合」、島根・秋田で認定 ◎農水・厚労省等が食品中の放射性物質について学べる特設ウェブコンテンツ公開 技術情報　　3月以降に出荷可能... 2020年12月23日

　㈱ポケットマルシェは21日、農林中央金庫からの資金調達により、全国の生産者によるネット直販の支援を強化すべく連携を開始したと発表した。 　同社の運営する生産者が消費者に食材をインターネット上で直販できるサービス『ポケットマルシェ』には約３８００名の生産者と約25万名の消費者が登録。同社では農林中金から調達した資金について、①生産者の登録促進（＝農林中金と連携し、全国の生産者にネット直販の機会を提供）、②生産者の販売力強化（＝ネット直販に関する教育コンテンツを充実させ、登録生産者の販売力強化に取り組む）、等の目的で使用する予定としている。 　同社によると、生産物の価値を発信し、コミュニケー... 2020年12月22日

生産者所得の向上、サステナビリティ課題解決めざす 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は21日、国内最大級の産直アプリ『ポケットマルシェ』を運営する㈱ポケットマルシェ（岩手県花巻市、高橋博之代表取締役ＣＥＯ）に対して、「Ｆ＆Ａ成長産業化出資枠」（＊）を通じた出資を行ったことを明らかにした。 　同社は、産直アプリ『ポケットマルシェ』を通じて、既存流通を補完する販売手段を生産者に提供することや、消費者に対して生産物の背景・適正な価値を伝えること、生産者と消費者の双方向的なコミュニケーションの場を提供することで、生産者と消費者の距離的・心情的な分断の是正を図り、「共助の社会の実現」に向けて取り... 2020年12月22日

　農水省が12月21日、野上浩太郎農林水産大臣を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」を設置、初会合。 　野上農相が今年10月、食料・農林水産業の生産力向上と、持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな戦略として、「みどりの食料システム戦略」について、来年3月中間取りまとめ、5月までに策定するよう検討指示を行っていたもの。同省では、外部有識者を招いた省内検討会や、検討チームを開き、同戦略策定にあたっての考え方を作成。会合では、同戦略検討チームの熊野正士チーム長（農林水産大臣政務官）が、戦略策定にあたっての考え方を提示した。 2020年12月22日

〈主な内容〉 ◎3年度農林水産予算は微減の2兆3050億円で閣議決定 　食料安全保障確立に向け重点事項に掲げられた対策を総合的に実施 ◎農相が「令和3年産米の需要に応じた生産・販売に向けて」談話を発表 ◎「みどりの食料システム戦略」策定・推進へ「本部」設置＝農水省 　「戦略策定にあたっての考え方」で、KPI、具体的取組を提示 ◎ジャパンSDGsアワードでJAふくしま未来が特別賞、JAグループ初のアワード受賞 ◎農林中金が産直アプリ運営のポケットマルシェに出資 　生産者所得の向上、サステナビリティ課題解決めざす ◎農中のネットワーク活用、高齢生産者へのサポートも強化... 2020年12月22日

　日本文化厚生農業協同組合連合会（文化連、八木岡努経営管理委員会会長、東公敏代表理事理事長）は16日、「新型コロナウイルス感染症対策にかかる医療用物資に関する要望書」を、厚労省の迫井正深医政局長、正林督章健康局長宛にそれぞれ文書で発出し要望した。 　要望書は、医療用手袋等の感染防護資材の価格が高騰としていることから、文化連で取り扱いしている厚生連での価格実体のグラフで示しながら価格高騰の監視と、適正化に向けた必要な対策を講じてもらうよう要望した内容。同日の経営管理委員会で決議した。 　医療用物資に関する要望書の提出は２回目。感染防護資材の需給は、医療用手袋を中心に大変厳しい状況が続いている... 2020年12月21日

　丸紅㈱は、発芽大豆を使用した植物肉原料「ミラクルミート」の開発・生産を行うフードテック・スタートアップＤＡＩＺ㈱と７日に出資契約を締結し、米国の植物肉市場進出に向けたマーケティングを共同で行うことで合意した。同契約に伴い、丸紅は、ＤＡＩＺ社に対し１億円の出資を行い、「ミラクルミート」の国内販路拡大、原料の安定調達、更には米国市場への進出を目指す。 　ＤＡＩＺ社は、発芽の特許技術と独自の製法工程を掛け合わせることで、肉に近い味と食感の再現、大豆特有の異風味の低減を実現した「美味しい」「サステナブルな」大豆由来の植物肉原料「ミラクルミート」の開発に成功している。植物肉を中心とした植物由来食品は... 2020年12月21日

〈主な内容〉 ◎野上農相が自民農林合同に大臣折衝の成果を報告 　計88億円確保、3年度当初予算は2兆3050億円 ◎1～3月期の配合飼料供給価格は約3900円値上げ＝全農 　とうもろこしのシカゴ定期や大豆粕価格の大幅値上がり受け ◎家の光文化賞に大阪・大阪中河内農協 ◎52万人に農林年金特例一時金を支払い＝農林年金 ◎文化連が新型コロナ対策で厚労省に医療用物資に関する要請 「“ウィズコロナ”の時代」 わがJAの自己改革の現状と今後 　　　　　　　　　　　　　JA東京スマイル 農林水産業みらい基金助成対象事業の紹介　2. 企業情報　　丸紅 2020年12月21日

　野上農相が12月18日、自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議で前日の大臣折衝の成果を報告。大臣折衝事項は「2030年輸出5兆円目標に向けた『農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略』の実施」。 　会議には、全中・中家会長、全国農業会議所・國井会長、全国土地改良事業団体連合会・髙貝副会長、日本林業協会・前田会長が出席。中家全中会長は、「今年は特に新型コロナ対策の措置により、現場、農家、地域への後押しをしていただいた。この予算を十分に活用しながら農業振興に取り組んでいきたい」と話した。 2020年12月21日

　野上浩太郎農相は17日、令和３年度農林水産省予算編成に関係して麻生太郎財務相と大臣折衝を行い、２０３０年輸出５兆円目標に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を着実に実施するための予算確保を求めた。 　野上農相はその後に行われた会見で「輸出拡大実行戦略の実施に向けて必要な予算措置をしてもらうことになった」と成果を強調、「最終的な予算額は18日の与党部会での報告となるが、先般決定した補正予算１兆５１９億円と合わせて当初予算もしっかりと確保し、農林水産業の諸課題にあたっていきたい」と決意を述べた。 2020年12月18日

気候変動への適応目的のサステナビリティボンドは国内初 　独立行政法人水資源機構は18日、サステナビリティボンド（名称：第18回水資源債券）を初めて発行する。気候変動への適応を目的とするサステナビリティボンドは国内初。 　「サステナビリティボンド」は、調達資金の使途が、①気候変動適応に資するものや環境改善効果を有するものであること（グリーン性）及び、②社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）の双方を有する債券。 　同機構では、「これまでも水資源債券発行により調達した資金をダム及び用水路等の建設事業等に充当することで、水資源開発施設の新築又は改築を行い、当該施設の操作、維持、修... 2020年12月18日

　ホクレンは11日、今年２月にホクレンが製造・販売する「砂糖」について、宗教法人日本ムスリム協会によるハラール認証を取得したと発表した。 　ハラール（Halal）は、アラビア語で「合法なもの」や「許されたもの」を意味する。ハラール認証とは、食品や化粧品、医薬品などがイスラームの教義に基づいて製造されていることを証明するもので、イスラーム信徒（ムスリム）の人々が安心して利用できる製品であることを示すもの。ホクレンが製造・販売するハラール認証製品は、イスラーム諸国などの海外向けおよび国内向けハラール製品の原料として使用可能となる。 認証取得工場と対象商品 中斜里製糖工場 【業務用】 ●H... 2020年12月18日

〈主な内容〉 ◎日本海側等の大雪で農水省が対策本部の第1回会合 　「コロナ対応に留意しつつ万全な対応を」と野上農相 ◎「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂＝政府 　「ポストコロナに向けた農林水産政策の強化」を新たに追加 ◎「国際果実野菜年2021」を立ち上げ＝FAO ◎野上農相が麻生財務相との大臣折衝の成果を強調＝17日 ◎ホクレン製造・販売の「砂糖」がハラール認証を取得資格 ◎水資源機構として初めてSDGs債を発行 　気候変動への適応目的のサステナビリティボンドは国内初 ◎スマホ等でお米づくり体験ができるコンテンツを公開＝全中 全中主催 JA営農・経済... 2020年12月18日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　労働者協同組合法の成立に思う 　日本労働者協同組合(ﾜｰｶｰｽﾞｺｰﾌﾟ)連合会理事長 古村伸宏氏 ◎令和3年産米の作付転換に10aあたり4万円助成=農水省 ◎｢農林水産業みらいPJ｣の20年度助成先が決定=みらい基金 　昨年度の約1.5倍の応募､8件に総額7億6052万円 ◎農産物検査規格等検討会で機械鑑定新規格策定など課題整理=農水省 全中主催 JA営農･経済ﾌｫｰﾗﾑ 実践事例報告 　⑤　 　　香川県JA香川県常務理事･陶山幸弘氏 2020年12月17日

　微細藻類ユーグレナ（和名＝ミドリムシ）を活用した機能性食品等の開発・販売を行う㈱ユーグレナ（出雲充社長）などは、「青汁」で知られる食品加工品会社のキューサイ㈱（福岡県福岡市、神戸聡社長）を共同買収すると15日発表した。 　ユーグレナは、投資ファンドの㈱アドバンテッジパートナーズ、東京センチュリー㈱の３者が出資する特別目的会社を通じて、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱が保有するキューサイの全株式を共同取得することについて合意し、株式譲渡契約を締結した。株式譲渡契約に基づき２０２１年１月29日付で株式譲渡が実行される予定。ユーグレナは、１年以内を目途にキューサイを連結子会社化す... 2020年12月16日