日本農民新聞社

　全農健康保険組合は下記に事務所を移転した。 〔住所〕東京都文京区小石川１―１―１　文京ガーデンゲートタワー10階 2020年12月11日

　全農全国本部ＯＢ会は来年１月５日、下記に事務所を移転、業務を開始する。 〔住所〕東京都千代田区神田東松下町23―２　之ビル３階 2020年12月11日

　農水省は12月10日、令和3年度畜産物価格等を決定した。kgあたりの加工原料乳生産者補給金は2年度に比べ0.05円減、肉用子牛保証基準価格は据え置きなどとなった。食料・農業・農村政策審議会畜産部会の答申を踏まえ決定したもの。 2020年12月11日

〈主な内容〉 ◎農水省が令和3年度畜産物価格等を決定＝10日 　加工原料乳補給金0.05円減、肉用子牛保証基準価格据え置き ◎生協の「地域見守り協定」締結数が全市区町村数の3分の2以上に到達 ◎農中秋田支店が共催し秋田県農業法人協会「例会」開く ◎気象ビジネス推進コンソーシアムが「気象データ」活用テーマにセミナー ◎全農グループが「食と農のクラウドファンディングサイト」を開設 ◎佐賀銀、JAバンク佐賀、日本公庫佐賀支店が農業経営者の課題解決へ新組織設立 ◎国産やさいマッチングサイト「ベジマチ」を開設＝alic ◎支店の営業時間を延長＝日本公庫 ◎来3月に東京・内... 2020年12月11日

　「２０２０年は野菜の買い方・摂取意識に変化があった」と７日、タキイ種苗（瀧井傳一代表取締役社長、京都市）が公表した。これは同社が11月６日～９日の期間で、20～60代の男女３１０人を対象にインターネット調査を実施した結果によるもの。野菜の購入方法、食生活の意識・行動の変化などを訊いた。主な調査結果は、以下のとおり。 ２人に１人は「非接触での購入経験」があり、「無人直売所」「宅配サービス」が人気 　46・５％は「非接触での野菜購入経験」があり、購入先ごとに「無人直売所：新鮮な野菜が買える」「宅配サービス：外出せずに済む」「農家直送品：生産者を支援できる」と、それぞれの方法の利点が挙げられた... 2020年12月10日

　ＪＡ全農はＵＨＡ味覚糖㈱と共同開発した「コロロ　八丈フルーツレモン」を、８日から全国のファミリーマート約１万６７００店で先行発売している。 　東京都八丈島産「八丈フルーツレモン」の果汁と果皮ペーストを使用。八丈フルーツレモンは、果肉の酸味が穏やかで果皮に独特な香りがあるのが特長。樹上で完熟させることで、果皮に苦味が少なく甘みをおび、実も皮もまるごと料理に利用できるレモン。「コロロ」は水分を多く含んだグミをコラーゲンの膜で包んだグミで、「コロロ　八丈フルーツレモン」は、酸味が穏やかな八丈フルーツレモンの独特な味わいを感じられるように仕上げた。 　全農では、「今後もＵＨＡ味覚糖と共同開発を行... 2020年12月10日

〈主な内容〉 ◎受入共済掛金は642億円増の2兆4402億円 　支払共済金は1267億円減＝JA共済連上半期 ◎全農が各地域で「土づくり大会」、農作物の安定収量・品質確保へ 　東日本ブロックは稲敷、前橋市、市原市、はぐくみの4JAに最優秀賞 ◎2年産水稲主食用収穫量は前年産比3.6万t減の722.5万t ◎潜在ニーズに応える事業承継支援展開へウェブ研修会開く＝全中 ◎自民畜酪委等で「畜産物価格等の決定に当たっての決議」を採択 ◎労働者協同組合法成立でICA会長がJCA中家会長に祝辞 ◎レジ袋削減キャンペーンの目標達成、3割→7割に増＝環境省 ◎全農とUHA味覚糖... 2020年12月10日

　水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進するための新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」が設立された。 　欧州では、「欧州グリーンディール」を提唱（２０１９年12月）、２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロの目標を掲げ、ＥＵにおいては水素エネルギー戦略を公表（20年７月）。また、ドイツでは、国家水素エネルギー戦略を決定（20年６月）、日本においても17年に水素基本戦略を策定し、以降、水素・燃料電池戦略ロードマップ、水素・燃料電池技術開発戦略を策定するなど、世界各国での水素社会実現に向けた取組みが加速している。 　水素社会構築を加速させるための課題とされる、①水素の需... 2020年12月9日

　㈱神明ホールディングス（藤尾益雄社長）は４日、東京シティ青果㈱の親会社である東京中央青果㈱（鈴木敏行社長）と資本業務提携を行うことを発表した。 　今回の資本提携の背景には、東京中央青果と神明における農産物流通事業の課題があげられている。ホテルやレストランなど業務用の販売を得意とするシティ青果は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境がしばらく続く見通しであるため、最新設備を活かした食品スーパーなどの量販店取引や業務・加工用取引の強化など、早急に営業体制の強化に取り組む必要があること、一方で、神戸が発祥である神明は、関西圏に比べると首都圏における認知度は高くなく、首都圏における青... 2020年12月9日

　農林中央金庫福島支店は、双葉地方森林組合・福島県森林組合連合会と連携し３日、大熊町の「大川原災害公営住宅の東屋」に対し、福島県産の田村杉を用いた木製テーブル１台とベンチ12基を寄贈した。同日、東屋で寄贈式が行われた。 　大熊町は東日本大震災以降、東京電力福島第一原発事故の発生地として長らく「帰還困難区域」、「居住制限区域」、「避難指示準備解除区域」に指定されていたが、現在では、町役場周辺の大川原地区の災害公営住宅で帰還住民が生活を再開させている。材料に使用された県産の田村杉は、重量感があるため耐久性に優れており、屋外でも長期の使用が可能とされている。 　双葉地方森林組合の秋元公夫組合長（... 2020年12月9日

〈主な内容〉 ◎10日畜産部会開催し畜産物価格等諮問・答申 　衆参農水委で畜産物価格等に関する決議を採決＝8日 ◎JA助けあい組織全国交流集会・健康寿命100歳サミットをウェブ開催 ◎自民農林合同で次期食育基本計画検討、農水省が考え方を示す ◎88社が参加して水素社会の実現を推進する新団体を設立 ◎神明HDが東京中央青果と資本提携 ◎双葉地方森組・福島県森連と連携、大熊町に木製品を寄贈＝農中福島支店 「“ウィズコロナ”の時代」 わがJAの自己改革の現状と今後 　　　　　JA上伊那 2020年12月9日

　農水省は12月7日、「水稲病害虫防除対策全国協議会」をテレビ会議で開催。令和2年度の水稲作でトビイロウンカの飛来量が多かったことに加え、8～9月の天候が増殖に好適となり、特に東海以西においてトビイロウンカの発生が多く、坪枯れの被害が発生したことから、今年のウンカ対策の課題や問題点等を検証し、基本的な防除を各地域で効果的に実施するための方策を取りまとめるために行われた。 2020年12月8日

〈主な内容〉 ◎耕種・畜産いずれも売上高は増加＝日本公庫令和元年農業経営動向分析結果 　〈増益〉は稲作・畑作、養豚・ブロイラー、〈減益〉は花き・茶、採卵鶏 ◎労働者協同組合法が成立、JCA等がコメント ◎MAFFアプリで農水省の行政手続きに関する意見を募集 ◎農水省水稲病害虫防除対策全国協議会でトビイロウンカ防除対策を検討 ◎農業書ベストセラー年間ランキング＝神田神保町農業書センター 「“ウィズコロナ”の時代」 わがJAの自己改革の現状と今後 　　　　　　　　JA中野市/JA世田谷目黒 ホット・ポイント　　岸康彦さんが振り返る農の四半世紀 2020年12月8日

　▽総務人事部人事課出向・全農アメリカ㈱（耕種資材部肥料原料課長）米田悟 2020年12月7日

　農林中央金庫仙台支店は３日、「みやぎ東北貿易促進コンソーシアム」（＊以下、コンソーシアム）と協力し、「ロシア向け食品輸出リモートセミナー」を開催した。新型コロナウイルス感染予防のため、ＪＡビル宮城から、北海道、青森、秋田、岩手、山形、福島の各会場に向けて、オンラインによるライブ配信形式で行われ、北海道・東北において農林中金および岩手県信用農業協同組合連合会と取引のある食品関連事業者など約80名が出席した。 　セミナーでは、近年、日本からの輸出額が増加傾向にあり、コンソーシアムが力を入れているロシア向け食品輸出をテーマに、コンソーシアムの会員である農林中金、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェ... 2020年12月7日

　自民党農林水産流通・消費対策委員会が12月3日、会合を開き、農水省から米粉の輸出等についての報告を受けた。 2020年12月7日

〈主な内容〉 ◎食文化小委で和食文化の価値創造に向け中間とりまとめ 　食文化を核としたモデル地域増加など施策の方向性提示 ◎自民農林流通委で農水省が米粉の輸出状況等を報告 ◎令和元年の酪農・畜産生産費は概ね増加 ◎「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」決定＝政府 ◎甘味資源作物の生産振興対策を決定 ◎全国共済会の「特退共制度」に福井県下全JAが加入 ◎農林中金仙台支店が「ロシア向け食品輸出リモートセミナー」を開催 ◎東大生研とエア・ウォーターが「IoTセンシング解析技術」社会連携研究部門を設置 ◎国際総合部門の金賞18点等を表彰＝第22回米・食味分析鑑... 2020年12月7日

〈本号の主な内容〉 ■改正種苗法が成立来年４月施行 ■ＪＡグループが農相に畜産酪農対策の重点事項要請 ■農水省家きん疾病小委員会が鳥インフルで緊急提言 　行政、養鶏業者だけでなく地域住民が一体となった取組を ■全農学生『酪農の夢』コンクール 　最優秀賞に京都府立農芸高校３年・宅間さん ■「令和２年度組織基盤強化フォーラム」の動画配信を開始＝ＪＡ全中 ■圃場間含む無人走行農機の社会実装へオンラインセミナー開く ■ＪＡグループ令和３年度畜産・酪農対策に関する政策提案 　多様な生産者が意欲持って営農継続できる環境を ■〝ウィズコロナ〟の時代 　わがＪＡの自己改革の現状と今後 ... 2020年12月5日

　労働者協同組合法が12月４日に成立した。労働者協同組合の一つである「ワーカーズコープ」は、戦後の失業者対策事業に端を発し、１９７９年に失業者や中高年者の仕事づくりを目指す「中高年雇用福祉事業団」を結成。86年にこれを「労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会」に改組したもので、実質30年以上かけて根拠法獲得の実現に至ったものだ。 　労働者協同組合法によって実現しようとする「協同労働」は、①組合員が出資、②組合員の意見を反映、③組合員が組合の事業に従事、という三原則に基づいて運営される。すなわち働く人が自ら出資し、運営にも携わる。 　これまで根拠法を持たないワーカーズコープは、企業組合やN... 2020年12月5日

　令和９年（２０２７年）に行われる「第13回全国和牛能力共進会」の開催地が北海道に決定した。主催者である（公社）全国和牛登録協会の理事会で承認された。 　全国和牛能力共進会は、全国の産地が、和牛改良により生産基盤を強化し、その成果の確認と生産和牛（種畜・牛肉）の価値向上を図り、和牛経営の安定に資する取り組み。和牛のオリンピックとも称され、大会の成績が道府県のブランド牛の価値（価格）へ大きな影響を与えている。昭和41年の第１回岡山県大会を皮切りに、５年に一度開催され、令和４年に第12回鹿児島県大会が決定している。 2020年12月4日