日本農民新聞社

　国内で初めて小規模酪農家にも導入しやすい乾式のメタン発酵プラントが開発された。エア・ウォーター北海道㈱（北海道札幌市、北川裕二社長）、㈱北土開発（北海道芽室町、山田朝常代表）、帯広畜産大学（奥田潔学長）との共同事業（＊ＮＥＤＯ助成事業「ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業「フェーズＤ（大規模実証研究開発）」／小規模酪農家向けエネルギー自給型乾式メタン発酵システムの開発」）によるもの。乳牛飼養頭数１００頭前後の小規模酪農家に適したバイオガスプラントの実用化を目指すもので、北海道清水町の酪農家を研究フィールドとして取り組みを行っている。 　新たに開発したバイオガスプラントは、半固... 2020年12月4日

　農林中央金庫福岡支店は、農林水産業を基盤とする金融機関として、国産材利用拡大活動に取り組んでいるがこのほど、木育活動を相次ぎ実施した。　 佐賀市立春日北小学校での木育活動 　佐賀県森林組合連合会、佐賀市立春日北小学校ＰＴＡとの開催。同小学校６年生計94名を対象に、県森連による講義（森林の基礎知識、森林の役割等）、保護者と一緒に万能台（小さい台）を制作。木育座学、木工品作りを通じて、木の良さや森林の大切さを学んだ。佐賀県の国産材利用拡大活動では、過去複数回にわたり森連・森組と小学校での木育活動を実施しており、同小学校では昨年度に続く開催。コロナ禍により親子で参加できるイベントが減少していた... 2020年12月4日

　JA全中畜産・酪農対策委員会の金原壽秀畜産委員長と小野寺俊幸酪農委員長が12月3日、野上浩太郎農相に「令和3年度畜産・酪農対策に関するJAグループの重点事項」を要請。JAグループとして、1.新型コロナウイルス関連対策の継続、2.コロナを乗り越え、輸出拡大も見据えた生産基盤対策等の強化、3.生乳需給・流通の安定に向けた対策の強化、4.国際化の進展に対する万全な対応、5.畜種ごとの特性に応じた万全な経営安定対策の措置、6.家畜衛生対策の強化、の実現を要請した。 2020年12月4日

〈主な内容〉 ◎JAグループが「畜産・酪農対策の重点事項」を農相に要請 　コロナ関連対策の継続、輸出拡大も見据えた生産基盤対策等の強化等 ◎令和3年産さとうきび、かんしょの交付金単価決定 ◎27年の「第13回全国和牛能力共進会」開催地は北海道に ◎指名型JAアクセラレータープログラムを始動＝AgVenture Lab 　第1期採択企業にテラスマイル、kikitoriの2社を決定 ◎国内初の「小規模酪農家向けエネルギー自給型乾式メタン発酵システム」開発 ◎2020年度「日本農学進歩賞」受賞者11名を決定＝農学会 ◎スーパーでアプリを活用した食品表示の実証調査を開始＝... 2020年12月4日

　「種苗法の一部を改正する法律案」が２日の参議院本会議で可決・成立した。一部の規定を除き来年４月に施行される予定。 　同法は、近年、日本の優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出される等、日本の農林水産業の発展に支障が生じる事態が生じていることなどから、登録品種を育成者権者の意思に応じて海外流出の防止等の措置ができるようにするとともに、育成者権を活用しやすい権利とするため、品種登録制度の見直しを図る内容。 　植物の新品種の育成者権の適切な保護および活用を図るため、輸出先国等の制限、農業者の自家増殖にかかる特例の廃止等により、育成者権者の意思に反して、登録品種が海外に流出することを... 2020年12月3日

〔12月31日付〕▽退任（副社長執行役員）豊田佳之▽同（専務執行役員）兵頭修▽同（常務執行役員開発製造本部副本部長）西川文顕 〔１月１日付〕▽理事、㈱ヰセキ関西中部代表取締役社長佐竹浩 〔12月１日付〕▽ＩＳＴファームマシナリー㈱取締役（営業本部アグリインプル事業部長）伊藤直樹▽営業本部アグリインプル事業部長（営業本部アグリインプル事業部副事業部長）鳥羽弘次▽松山総務部長（ＩＴ企画推進統括部副部長）小田治 2020年12月3日

　共栄火災海上保険㈱（助川龍二社長）はこのほど、自動車保険の見積書をすばやく作成することができるシステム（＝ＡＩ―ＯＣＲによる自動車保険証券等読み取りシステム）を㈱エヌ・ティ・ティ・イフ、㈱アイリックコーポレーションと共同で開発した。 　「ＡＩ―ＯＣＲ」は、従来のＯＣＲ（画像データのテキスト部分を読み取り、文字データに変換する技術）にＡＩ技術を組み合わせることで、機械学習による文字認識率の向上や、帳票フォーマットを設計せずに必要情報の抽出を可能とする新たな技術。 　一般的なＯＣＲの「定型フォーマットを読み取る」という機能にＡＩが組み合わさることで、保険会社ごとに異なるフォーマットの保険証券... 2020年12月3日

　JA共済総合研究所が12月1日、「地域と連携して拓く子ども食堂の可能性と協同組合への期待」をテーマに、令和2年度JA共済総研セミナーをオンラインで開催。セミナーでは有識者による基調講演と子ども食堂の運営・協力を行っているJAからのコロナ禍における取組状況等の報告をもとに、子ども食堂の意義や展望等を探るとともに、JAをはじめとする協同組合のさらなる地域貢献について考える機会とするもので、約130名が参加した。 2020年12月3日

〈主な内容〉 ◎改正種苗法が参院本会議で可決・成立、来年4月施行 ◎水稲病害虫防除対策全国協議会でトビイロウンカ防除対策の検証等 ◎政府成長戦略会議が実行計画とりまとめ、スマート農業は「審議進める」 ◎規制改革農林WGで農業委員会特例議論、「特区の全国展開を」と河野担当相 ◎「農業倉庫火災盗難予防月間」を展開＝JAグループ・全農・農業倉庫基金 ◎JAグループの令和2年7月豪雨支援募金は総額1億4799万円に＝全中 ◎東北の花き生産者を応援する企画「東北六花」の販売を開始＝全農 ◎全農グループ飲食店舗で「蔵王チーズ」フェアを実施 ◎令和2年度「地域特産物マイスター」... 2020年12月3日

　JA全中と北海道・鹿児島・沖縄の各道県農協中央会が12月1日、都内で「甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会」を開催。3道県の生産者・JA代表等が実出席とともにオンラインで参加した。各道県選出の与党国会議員、農林幹部議員らが出席し、JA北海道中央会・小野寺俊幸代表理事会長、JA鹿児島県中央会・山野徹代表理事会長、JA沖縄中央会・大城勉代表理事会長による代表要請、農林幹部議員による来賓挨拶等が行われた。 2020年12月2日

〈主な内容〉 ◎全中・北海道・鹿児島・沖縄中央会が甘味資源作物対策代表者集会 　「砂糖・でん粉の安定生産の後押しへ万全の対策確立」を国会議員に要請 ◎政府農林水産物輸出閣僚会議で輸出拡大実行戦略とりまとめ 　27品目別の2025年輸出目標設定、牛肉1600億円等 ◎コロナ禍の教育文化活動等強化へオンラインセミナー開く＝家の光協会 ◎全農が女子プロゴルファー原選手に「ニッポンの食」贈呈 ◎農観とJALがチャーター便で中国地方3空港結び周遊と遊覧飛行を企画 「“ウィズコロナ”の時代」 わがJAの自己改革の現状と今後 　　　　　　　　　　　　　　　JAにじ 2020年12月2日

感染予防効果、決済データ活用による事業の高度化・最適化へ 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）と綜合警備保障㈱（ＡＬＳＯＫ、青山幸恭代表取締役社長）は11月30日、店舗でのＱＲコード決済が可能となる「ＡＬＳＯＫマルチＱＲ決済ソリューション」をＪＡグループに導入開始したと発表した。 　ＪＡグループが運営する店舗（直売所・Ａコープ・レストラン・ガソリンスタンド・厚生連病院・農協観光等）に対して、ＡＬＳＯＫでは全国の拠点を通じてＱＲコード決済に必要な対応をサポートしており、申込みを行った店舗には、11月以降順次、ＱＲコード決済専用端末を設置している。組合員・利用者は、自身のスマホにＱＲコード決... 2020年12月1日

　一般社団法人ＪＡバンク相談所（大川良一代表理事）は11月25日、「２０２０年度ＪＡバンク相談所全国連絡会議」をオンラインで開催し、信連・農林中央金庫などＪＡバンク関係者から約１００名が参加した。オンライン開催としたことで、ほぼ全ての県域からの参加があった。 　今年９月に都道府県ＪＡバンク相談所全県域移管後１年を経過したことをふまえ、ＪＡバンクにおける苦情相談動向および留意事項について情報共有や意見交換を行い、県域と同相談所の連携向上を図ることを目的に開催された。 　２０２０年度上期苦情等受付対応実績の報告や、苦情等対応にかかる留意事項の説明が行われたのち、弁護士で中央大法科大学院教授の遠... 2020年12月1日

　農林中央金庫が11月30日に公表した10月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入により、９月末に比べ７０７４億円（０・７％）増加した。前年同月比では２兆３２８７億円（２・２％）増加し、残高は１０７兆２６０８億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により９月末に比べ５４０億円（０・３％）増加、前年同月比では４９１０億円（２・３％）増加の２１兆５０２５億円となった。 2020年12月1日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）は、現在発売中の『スライスチーズ』全９品をバイオマスインキ（植物由来の資源を原料の一部に使用し製造したインキ）で印刷した包装パッケージに今年４月から順次切り替えを開始し、12月中旬で全品の切り替えが完了する。 　従来の油性グラビアインクより、ＣＯ２の発生量が約13％（インキメーカー算出による）削減される。 2020年12月1日

中央畜産会が11月25日、「令和2年度全国優良畜産経営管理技術発表会」をウェブ上で開催。事前に選考された8事例による業績発表の後、審査委員会において最終審査を行った結果、最優秀賞（農林水産大臣賞、地方競馬全国協会理事長賞、中央畜産会長賞）に、㈲飯田養豚場（青森県・養豚）、㈱壱岐ファーム（宮崎県・肉用牛一貫）、久保拓也・環氏（北海道・酪農）、森岡良輔・恵理香氏（鹿児島県・肉用牛繁殖）が選賞された。 2020年12月1日

〈主な内容〉 ◎JAグループでのQRコード決済導入を開始＝農林中金、ALSOK 　感染予防効果、決済データ活用による事業の高度化・最適化へ ◎JAバンク相談所が連絡会議を開き、県域と情報共有 ◎「農業技術功労者表彰」の受賞者を決定＝農水省等 ◎最優秀賞に4事例＝全国優良畜産経営管理技術発表会 ◎農業集落の寄り合いは0.4%減など＝農林業センサス結果 ◎JA貯金残高10月末は前年同月比2.2%増の107.2兆円 「“ウィズコロナ”の時代」 わがJAの自己改革の現状と今後 　　　　　　　JAグリーン近江/JA東京あおば 企業情報　　雪印メグミルク ホット・ポイン... 2020年12月1日

　三井物産㈱（安永竜夫社長）は、トマト種子の開発・生産・販売を行っているオランダのTotam Seeds B.V.（Totam社、２０１０年設立）に75％出資することで合意、25日、株式譲渡契約書等に調印した。 　三井物産によれば、Totam社は急成長を続ける環境制御型ハウス（ＡＧＨ）で栽培するトマトの種子開発で実績をあげている。ＡＧＨ栽培は、気候に左右されない栽培環境下で通年での安定供給が可能で、農業に関する世界的課題である労働力（作業従事者）を最小限にできるため、年率約８％で成長しているという。また、同案件のパートナーとなるProminent U.A.（Prominent）は、ＡＧＨ技術... 2020年11月30日

　公益社団法人全国食肉学校の新代表理事理事長に高橋正氏、新副理事長に唐澤透氏が就任した。大澤憲一代表理事理事長は退任。 2020年11月30日

　JA全農が11月18日、東京・大手町のAgVenture Labで「第14回全農学生『酪農の夢』コンクール」の受賞発表・表彰式（一部オンライン方式）を開催。 　同コンクールは、将来の日本の「酪農」を担う畜産・酪農・農学等を学ぶ学生に、『酪農の夢』をテーマに作品を募集。今年は、コロナ禍にもかかわらず、全国から146作品の応募が寄せられ、【最優秀賞】は、京都府立農芸高等学校農産バイオ科3年・宅間加鈴さんの作品「じいちゃんの想い～繋ぐ私の夢」が選ばれた。〈写真提供：全農〉 2020年11月30日