日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎日本海側等の大雪で農水省が対策本部の第1回会合 　「コロナ対応に留意しつつ万全な対応を」と野上農相 ◎「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂＝政府 　「ポストコロナに向けた農林水産政策の強化」を新たに追加 ◎「国際果実野菜年2021」を立ち上げ＝FAO ◎野上農相が麻生財務相との大臣折衝の成果を強調＝17日 ◎ホクレン製造・販売の「砂糖」がハラール認証を取得資格 ◎水資源機構として初めてSDGs債を発行 　気候変動への適応目的のサステナビリティボンドは国内初 ◎スマホ等でお米づくり体験ができるコンテンツを公開＝全中 全中主催 JA営農・経済... 2020年12月18日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　労働者協同組合法の成立に思う 　日本労働者協同組合(ﾜｰｶｰｽﾞｺｰﾌﾟ)連合会理事長 古村伸宏氏 ◎令和3年産米の作付転換に10aあたり4万円助成=農水省 ◎｢農林水産業みらいPJ｣の20年度助成先が決定=みらい基金 　昨年度の約1.5倍の応募､8件に総額7億6052万円 ◎農産物検査規格等検討会で機械鑑定新規格策定など課題整理=農水省 全中主催 JA営農･経済ﾌｫｰﾗﾑ 実践事例報告 　⑤　 　　香川県JA香川県常務理事･陶山幸弘氏 2020年12月17日

　微細藻類ユーグレナ（和名＝ミドリムシ）を活用した機能性食品等の開発・販売を行う㈱ユーグレナ（出雲充社長）などは、「青汁」で知られる食品加工品会社のキューサイ㈱（福岡県福岡市、神戸聡社長）を共同買収すると15日発表した。 　ユーグレナは、投資ファンドの㈱アドバンテッジパートナーズ、東京センチュリー㈱の３者が出資する特別目的会社を通じて、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱が保有するキューサイの全株式を共同取得することについて合意し、株式譲渡契約を締結した。株式譲渡契約に基づき２０２１年１月29日付で株式譲渡が実行される予定。ユーグレナは、１年以内を目途にキューサイを連結子会社化す... 2020年12月16日

　一般社団法人日本ファームステイ協会は18日、「２０２０年度日伊国際シンポジウム～コロナ禍における日伊農泊の現状と今後の展望」をオンライン（Ｚｏｏｍウェビナー）で開催する。 　昨年度、日伊国際農泊シンポジウムにおいて、同協会と「観光による持続可能な農山漁村を目指す共同宣言」を採択した、アルベルゴ・ディフーゾ（集落全体を宿泊施設とする取組み）の提唱者、イタリアのジャン・カルロ・ダッラーラ氏を講師に迎える。 　ダッラーラ氏からは、コロナ禍におけるイタリアの農村観光、アルベルゴ・ディフーゾの現状と、アルベルゴ・ディフーゾの発展形コンセプト「オスピタリタ・ディフーサ」が紹介される。日本からは、コロ... 2020年12月16日

　ソフトバンク㈱は、同社が提供する農業ＡＩブレーン「e-kakashi（イーカカシ）」のＣＯ２吸収量推定システム（特許出願中）を活用して、緑地におけるＣＯ２の吸収量をリアルタイムに可視化する実証実験を、ＹＫＫ㈱と共同で開始した。同実証実験は、「ＹＫＫセンターパーク」（富山県黒部市）で、来年３月末まで実施する予定。 　同システムは、気象データと「イーカカシ」の各種センサーから取得する地中温度などの環境データに独自のアルゴリズムを組み合わせて、芝生や森林などの緑地におけるＣＯ２の吸収量をリアルタイムに可視化するもの。精度の高い数値の推定が可能で、当日から８日後までのＣＯ２の吸収量を推定することが... 2020年12月16日

　中央酪農会議は一般消費者や酪農関係者に向け、「ＭＩＬＫ　ＪＡＰＡＮ」の年賀状用フリー素材を来年１月15日まで公開している。賀詞の文言がない自由記入欄のスペースを設けたバージョンを含む７点で、中央酪農会議ホームページ（https://www.dairy.co.jp/archive/nenga2021.html）に掲載されている。 2020年12月16日

　JA全農が、「JA全農COUNTDOWN JAPAN HanaUtaFes（ハナウタフェス）」（TOKYO　FMと共同開催）などの売上金をNHKを窓口にした「NHK歳末たすけあい」に寄付。菅野全農会長が12月15日、東京・渋谷区のNHK放送センターで前田NHK会長に寄付金162万9972円の目録を手渡した。 2020年12月16日

〈主な内容〉 ◎全農が輸出方針の諮問機関「輸出事業委員会」を来4月新設 　事業委員会の新設は系統事業委員会制度創設以来初 ◎共同購入の中型トラクター出荷を開始、実機展示し推進活動＝全農 ◎ユーグレナ等が青汁の「キューサイ」を共同買収 ◎自民農林合同で令和3年度予算の折衝状況を示す＝農水省 　「官民一体となった海外での販売力の強化」等が調整中 ◎18日に日本ファームステイ協会が「日伊国際シンポ」を緊急開催 ◎全農がハナウタフェス売上等を「NHK歳末たすけあい」に寄付 ◎「MILK JAPAN」年賀状用フリー素材を公開＝中酪 全中主催 JA営農・経済フォーラム 実践... 2020年12月16日

このひと 労働者協同組合法の成立に思う 日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 理事長　古村 伸宏　氏 働く人が自ら出資し運営に携わる協同組合 農協等とも連携し農林業の〟協同労働〟も 　12月４日、労働者協同組合法が成立した。働く人が自ら出資し運営にも携わる〝協同労働〟が法的に規定された。長年にわたり労働者協同組合の法制化に向けて運動を続けてきた日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会の古村伸宏理事長に、法成立までの経緯とこれからの活動に対する思いをきいた。 「主体性」と「協同」の両輪で ■労働者協同組合の設立の背景と経緯から 　ワーカーズコープが、労働者協同組... 2020年12月15日

　（一社）全国肥料商連合会は14日、「２０２０年十大ニュース」を発表した。　 ①新型コロナウイルスパンデミック ②異常気象と自然災害 ③安倍前首相退陣、菅政権発足、江藤前農水大臣退任、野上大臣就任 ④東京オリンピック・パラリンピックの延期 ⑤アメリカ大統領選挙 ⑥米中戦争 ⑦肥料取締法の改正 ⑧農業関連（米需要減、価格下落／高収益作物次期作支援交付金／農林水産省肥料関連の主な人事異動） ⑨肥料関係 ⑩全肥商連事業関係 　肥料に関わる項目については、概要以下のようにとりまとめている。 ⑦肥料取締法の改正…農業生産力の維持増進の寄与、国民の健康の保護に資することを目的として... 2020年12月15日

▽退任（代表取締役、取締役会長）望月眞佐志▽同（代表取締役、専務取締役、生産資材本部長）尾嶋正弘 2020年12月15日

　第5回日越農業協力対話ハイレベル会合及び官民フォーラムが12月12日、テレビ会議形式で開催された。〔写真提供：農水省〕 　日本側は、農水省から野上農林水産大臣、大澤農林水産審議官、森総括審議官（国際）、松本審議官（国際）、牧元農村振興局長、山口水産庁長官ら、在ベトナム日本国大使館、JICA、JETROの関係者が出席。ベトナム側は、農業農村開発省のクオン農業農村開発大臣、ズアイン副大臣、ルアン水産総局長、ティン水資源総局長らが出席した。 　野上大臣とクオン大臣は「次期日越農業協力中長期ビジョン」への署名を行うとともに、日本の農林水産物・食品の輸出促進等の幅広い二国間案件について意見... 2020年12月15日

〈主な内容〉 ◎自民農林合同で令和2年度第3次補正予算案を提示 　農林関係総額1兆円、TPP関連、コロナ関連等 ◎日越農業協力対話ハイレベル会合・官民フォーラム開かる 　次期日越農業協力中長期ビジョンに大臣間で署名＝12日 ◎酪農ヘルパー利用は総利用日数は5651日減の21.3万日 　平均利用日数は23.60日で0.50日増＝全国協会調べ ◎「第1回Z-GISウェビナーinあぐラボ」を開催＝全農 ◎活力ある職場づくりめざし職場環境デジタル化の先進事例学ぶ＝全中 ◎今季国内初発の高病原性鳥インフルエンザウイルスの病原性解析を実施＝農研機構 ◎ウッドデザイン賞の農水... 2020年12月15日

　農村部の気象・気候について、「数kmで予報が違う、温度が違う。地形によっても（条件が）変わってくる。地形の状況等と合わせて、気象データを読み解けるようになれば、それは鬼に金棒だ」と（一社）アグリフューチャージャパンの牧秀宣副理事長（愛媛県農業法人協会会長、ジェイ・ウィングファーム代表取締役）は語る。「農家もＡＩだとかと言い始めた時に、（気象のデジタル化が）一緒に進めば、見えないものが見え始めると思う。見えてくれば、凄く力になる」「産業としての位置づけが出来てくると、次の世代が農業を見る目は変ってくるだろう」と展望した。（４日、気象ビジネス推進コンソーシアムと気象庁が主催のオンラインセミナーで... 2020年12月14日

筑波大発ベンチャーが開発、外来遺伝子等は含まずＧＡＢＡ含有量を増加 　「ゲノム編集技術」を利用したトマトの届出が11日、厚労省に受理された。 　ゲノム編集作物の流通ルールとして国内では昨年、届出制度が設けられ、その制度の下、筑波大学発ベンチャー企業のサナテックシード㈱（竹下達夫代表取締役会長、２０１８年設立）が、ゲノム編集技術を利用して得られた、血圧上昇抑制効果のある成分「ＧＡＢＡ」を多く含むトマト（ＧＡＢＡ高蓄積トマト）について、厚労省にゲノム編集技術応用商品として届出を行い受理されたもの。同日、農水省に対しても情報提供書が提出された。 　ゲノム編集技術を利用して得られた農林水産物につ... 2020年12月14日

　日本農業経営大学校は12月8日、築地本願寺の安永雄玄代表役員宗務長を講師に迎え特別講義を行った。安永氏は、「次世代を担う君たちへ～お寺の経営改革と人生訓」のテーマで講話を行った。学生が東京・品川の同校教室で受講したほか、AFJ会員や卒業生など約30名がオンラインで視聴した。 2020年12月14日

〈主な内容〉 ◎自民農林合同で新たな土地改良計画案を提示＝農水省 　基盤整備完了地区の労働費低減地区割合8割以上等のKPI設定 ◎鳥インフル「都道府県からの報告取りまとめ必要な指導等の対応を」と農相 ◎「全国集落営農サミット」の動画配信を開始＝JA全国集落営農ネットワーク ◎築地本願寺の安永宗務長が特別講義＝日本農業経営大学校 ◎全農の営農管理システムZ-GISの入会後、最長4か月間利用料が無料に ◎国内1例目となる「ゲノム編集技術」を利用したトマトの届出を受理＝厚労省 　筑波大発ベンチャーが開発、外来遺伝子等は含まずGABA含有量を増加 ◎スマート農業実証プロジ... 2020年12月14日

　農林中央金庫秋田支店はこのほど、秋田県農業法人協会、北秋田市農業法人連絡協議会、能代山本農業法人連絡会の３団体と共催で、令和２年度第３回例会を秋田県北秋田市で開催した。 　例会は、法人協会会員間の相互研鑽や情報交換を行うとともに、会員以外の農業経営者との交流を通じて組織活動の強化・活性化を図ることを目的としたもので、会員など約70名が参加した。 　茨城県龍ヶ崎市で大規模稲作経営を行う㈲横田農場の横田修一代表取締役による、「横田農場の経営戦略について」と題した講演が行われた。畔抜きによる圃場の集約や、約１６０haの面積を１台の田植機・コンバインで作業を行うなどのコスト削減の取組みに加え、農... 2020年12月11日

　佐賀銀行、ＪＡバンク佐賀、日本政策金融公庫佐賀支店は、佐賀県白石町とその周辺地域の基幹産業である農業を一層発展させるため、農業経営者が抱える課題解決を目指す「地域発展ネットワーク会議（＠白石町）」を新たに設立する。 　これまで３者は「佐賀農業経営トップランナー養成塾」において県内の農業経営者に対し、個別の経営課題の解決支援を行ってきたが、これを発展させ「地域」の中で、同じ課題を持つ農業経営者に共通の解決支援を行うことを通じて、次世代の農業経営のトップランナー育成を図るため「同ネットワーク会議」を立ち上げることになったもの。県内他市町にも応用可能となるような地域農業支援モデルの確立を目指す。... 2020年12月11日

　古河電気工業㈱（小林敬一代表取締役社長）は、温室効果ガス削減に向けて北海道大学との共同研究を進めてきたが、このほど開発したメタル・ポリマーの製造・加工技術を用いた新しい触媒（＝ラムネ触媒＊）の固定技術を応用し、家畜のふん尿から得られる温室効果ガスをＬＰガスに変換する技術の開発に成功したと発表した。 　この技術を用いて、家畜のふん尿から得られる二酸化炭素とメタンから貯蔵・輸送しやすいＬＰガスを創出することで、一般家庭や酪農場などの産業の現場でエネルギーとして用いることができるほか、災害時用のエネルギーとしての利用も可能になるという。 　今回の開発では、畜産業において家畜のふん尿から得られる... 2020年12月11日