ＪＡ全農東京はこのほど、東京都のブランド牛「東京ビーフ」の生産基盤強化、ブランド力強化を目指す「東京ビーフ生産流通協議会」（会長＝奥山博之全農東京本部長）を設立した。
同協議会は、東京都肉用牛の生産・流通段階における会員相互の連絡、協調を促進し、都肉用牛の高付加価値化ならびに生産・販売の拡大、更には生産・肥育農家の生産基盤の安定を目指し、都畜産業の振興寄与を目的としたもの。具体的には、東京都肉用牛生産基盤に対する積極的な支援・取組や「東京ビーフ」の消費宣伝及び販路拡大などを行う。
構成員（11月29日時点）は全農東京、ＪＡ東京中央会、ＪＡ全農ミートフーズ㈱、ＪＡ東日本くみあい飼料㈱、都内肉用牛生産者複数名。
同協議会事務局では、「近年、東京都の肉用牛を取り巻く環境は、生産者の高齢化や担い手不足による飼養戸数の減少、さらにはＴＰＰによる競争の激化や、新型コロナウイルスによる外食産業の停滞、インバウンド需要の減少などにより、生産現場はより厳しい状況となっている」「このような状況の中、本協議会を中心に、生産者や流通関係団体の関係者が一丸となり、生産基盤の強化や東京都産黒毛和牛『東京ビーフ』の販売強化に向けて、取り組んでいく」としている。
なお、東京ビーフは、①黒毛和種の去勢牛または、未経産牛であり血統が明確であるもの、②都内で肥育され、最長飼養地が都内であるもの、③家畜個体識別システムにより生産から出荷までの履歴が確認できるもの、④同協議会が認める屠畜場で屠畜されたもの、⑤これら①～④を満たし、同協議会が認定したもの。
